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ITFのCockroft事務総長、INTERTANKOの記念会合にてヒューマン・ファクターについて演説

ITF’S COCKROFT TO SPEAK ON HUMAN FACTOR AT INTERTANKO ANNIVERSARY
ITFのCockroft事務総長、INTERTANKOの記念会合にてヒューマン・ファクターについて演説

http://www.mgn.com/news/newsreleasedetails.cfm?id=7584&type=

 ITFのDavid Cockroft事務総長は本日ロンドンで開催されるタンカー船首協会の40周年記念会合にゲストとして出席し、海運業界におけるヒューマン・ファクターについて語り、ITFとINTERTANKOの間に築かれた良好な交流関係を賞賛するであろう。

 Cockroft氏は会合に出席し、以下のような発言をする予定である。
 
「INTERTANKOの40周年を祝うべきであるこの時期に、おそらく史上最悪であろう石油関連災害が合衆国沿岸で現在同時に起きていることは残念でならない。もう一度言うが、注目を集めているのは非業の死を遂げた11人のリグ労働者ではなく、牡蠣や蟹、あるいは海鳥や海亀である」

「今のところ事故の原因は解っていない。長い時間をかけて弁護士たちが奮闘する事を私は確信しているが、誰かがどこかで深刻なミスを犯したのもまた確かである。ヒューマンファクターが安全な石油業界を生産及び輸送の両面でより良く運営するために重要である事は、ITFが長い間述べていたことであり、私がこの席に呼ばれた理由であるとも考えている。」

「今回の件はタンカーでの災害ではないかもしれないが、火曜にLloyds Listが掲載した優れた社説が述べているように、『災害規模が問題を海運の問題にするため、安堵は一時的なものとなる ── 湾岸での流出の影響が高まり、将来の沿岸浄化費用を海運業に強いる圧力が高まるだろう』」

「これはヒューマンファクターが集中するこの業界において、決定的な重要性を有する事の証明である。職場に効率的な組合が存在し、危険行為を目の当たりにした乗組員を含む労働者がそれを訴え出ることを恐れなければ、高い安全基準の実現に寄与する事になるだろう。
 INTERTANKOにはITF加入者を尊重し、承認し、そしてともに交渉するメンバーが数多く存在している。大災害のコストに比較するならば、労働者に適正な賃金と待遇を与えることは非常に安上がりな物である」

「Efthimios Mitropoulos事務総長の下にあるIMOが、海運業界におけるヒューマンファクターに注目する今、同時に船乗りの年を我々は迎えた。人的要因は単に船乗りをどう扱うかではなく、業界に加わる者が海で生きる事を第一志望にしているかどうかも関係している。世界的な金融危機にもかかわらず、資質ある船乗りの募集と維持は大問題となった」

「私はここで人的要因について講演するために招待されたわけだが、この単語は船乗りの雇用、労働、そして船上と家庭での生活の全てを扱うべき用語だと考えている。また、十分な経歴を有する船乗りを維持することは、将来の長期的な安全に関係している」

「海で生きる魅力は最早なく、危険な事となってしまった。最近起きたタンカー事故で見られるように、ただ職務を遂行したがために、経歴を牢獄で終える事になることが時折起きている。我々がINTERTANKOや他の主要業界団体と共に立ち向かってきた船乗りたちへの罪人扱い(criminalisation)は、世界的な不祥事となった」

「船員への非難は、業界全体に対する非難である。これは海難事故の際に船員が罪人扱いされた場合、我々が労使一体となった業界団体としての行動をとる必要がある事を意味している。Hebei Spiritの事件の際、船主と労組は初めて手を組み、在ロンドン韓国大使館を囲む大型デモを計画した。これは直前になって二人の船員が解放された事によって延期されたが、この時、我々は船員の地位向上を期待したものだ」

「しかし、船乗り達は他の地域で今も刑法と衝突している。現在、麻薬が船舶上で発見された場合、常に船長や乗組員へと疑いの目が向けられる。麻薬が船体に取り付けられた缶の中から見つかった場合や、こっそり積荷へと隠されていた場合においてもだ」

「しかも現在、船乗りの労働状況に無理解な当局による起訴の危険に加え、我々は海賊行為と武装強盗の増大も考慮しなくてはならない」

「ソマリア沖やアデン湾、そしてインド洋の状況は、全くもって受け入れ難い状態にある。これは単に乗組員を解放しようと交渉を試みる船主に対し、重い制裁を課する馬鹿げた合衆国の大統領命令によって、更なる悪化が進んでいる。船主と保険業者は米国財務省外国資産管理室に意見を求め正解を得るまでの間、米国資産を押収リスクに曝すことなく身代金を払えるかどうかを判断することも出来ない」

「捕らえられた船乗りをどこに放置するつもりなのだろうか?」

 Cockroftは以下のように続けるであろう。

「昨年我々がINTERTANKOともに開催した、若い船乗りを集めたイベントが大成功したことを喜ばしく思う。皆さんご存知の通り、我々はIMOでEfthimios Mitropoulos氏に会い、彼らが何を思っているかを伝えるためにこのイベントを開催した。現在、我々は彼らが投げかけた懸念に対し、解決策を提示すべきである」

「したがって、INTERTANKOとそのメンバーに対する意見の相違は時折あるものの、我々はあなた方の40歳の誕生日を大いに祝い、将来のさらなる発展を祈ります。タンカー船主たちはITFが角や尻尾があるような存在でないことを理解しつつあり、また、我々もあなた方が基準を引き上げ、業界が働く者達にとってより安全かつ良き物にしようと心を砕いている事を、メンバーに納得させるよう最善を尽くすだろう」

「多くの問題において船乗りと道徳的な船主は同じ関係を共有し、また、我々が同じ賛美歌を歌うのであれば、我々の意見は規制当局や意思決定者に対しより高い重要性をもたらすであろう」

「海運業は現在、かつて持っていたような影響力を有してはいない。そのため、政治家の中心課題に海事業界を上位に置き続けるよう、我々が共に取り組むことは重要だといえる。
 気象変動についての討論は重要性を増しており、海運業界は課せられた役割を果たさなければならないだろう。しかし、我々は排出権取引構想を計画する政治家が業界の声を同様に聞き、IMOは現在国連で無秩序に行われている交渉から発する全ての物を処理するよう、大きな役割を確実に果たす事を望み、また、期待している」
 
「世界の船乗りを代表し、この席で演説させてもらう事を大変嬉しく思っている。ITFとINTERTANKOは多くの利害を共有している。我々は今後も安心で安全かつ、魅力的な海事業界で共に働き続けることを期待している」





借りてきた猫車嬢のブログから引用。
ITFとINTERTENKOの会合でのITFの事務総長の発言。

内容については現在発生中のメキシコ湾の原油事故に関してのことが中心ですが、それにともなう海運業界従事者およびその従事者たちが置かれている刑法的立場への懸念、そしてそれに伴なう業界の人員確保についての先細りを危惧されている内容でした。

また、この発言の中において、HebeiSpirit号事件のことを業界団体として忘れていない旨を示唆する部分が明確にありますね。


HebeiSpirit号に関して言えば、今年の1月の記事において、5月の海運環境保護委員会(MEPC60)の会議において、BIMCO、ICS、IFSMA、IGP&I、Intercargo、Intermanager、Intertanko、ISF、IT、IUMI、およびSIGTTOにより
共同で提出されている論文において、韓国の下した判決にたいする根本的な部分からの全面的な反論が議題となり検討されることになっています。

もう少ししたら動きあるのかなー?
あの論文がどういう結果になっていくか、愚真礼賛は注目しています。
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[ 2010/05/09 10:43 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

海運業界はHebeiSpirit号事件の裁判結果を粉砕へ

INDUSTRY DEMOLISHES HEBEI SPIRIT CASE
海運業界はHebeiSpirit号事件の裁判結果を粉砕へ

By David Hughes
Published: Wed, 27 January 2010

主要海運業界団体からなる代表団が、先週IMOに提出した技術論文は、超大型原油タンカー・Hebei Spritの船長と
その部下に対し、韓国大法院が下した有罪判決について、根本的な部分から全面的に反論している。
論文は、停泊していた船が衝突された後、衝突された船の乗組員について
「両者は船乗り達によって認められた適切な手段に従い行動した。
 しかし、当局はプロとしての適切な行動を理由として、二人に対し刑罰を課したままにしている」
と主張しています。

論文はBIMCO、ICS、IFSMA、IGP&I、Intercargo、Intermanager、Intertanko、ISF、IT、IUMI、およびSIGTTOにより
共同で提出されており、5月の海運環境保護委員会(MEPC60)の会議で検討されます。

韓国の当局による船員たちの行動に対する判定は、3つの要点に基づいている。
船員は他の何かをする前に調査を行った、
船員は、次に、貨物タンクに不活性ガスを注入した、
そして、最終的に船員は無傷のタンクに油を移すのに全出力で貨物ポンプを使用していない。
ひいては、油の流出を最小限となるように船を傾かせてもいない。

事実上、船員たちへの韓国のあら探しは、彼らが流出量を減らす時間を浪費したというものである。
海運業界の論文は、船員たちはIMOのガイドラインに含まれているものに従い、最良の手腕に従事したのだとして、徹底的に
これらの要点のそれぞれについて論証しています。 
積荷を移して傾きを達成する問題に関して、論文では船員たちはすでにほとんど満タンであったタンクの中に積荷を
移さなければならなかった
--処置は、もし空の貨物タンクで輸送貨物を受け入れていたなら、遥かに長くかかっていただろう--
と述べている。

「従って、」論文は、「タンカー操作になじみのない人にとって、不必要に遅い対応としてこれは誤って理解されたのだ」と
述べている。

業界団体は「この論文と解説に記された講評を、適切な形で議事録に記載するよう」、MPEC60(海運環境保護委員会)に要求しています。

http://www.mgn.com/news/dailystorydetails.cfm?storyid=10639
原文:英語
[ 2010/01/28 10:32 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

HebeiSpirit号事件関係。 現地住民の健康被害報告記事

事故のあった現地の住民の間におきている
健康被害報告の記事でしたが、Hebei Spiritに関する
記事でしたので翻訳しました。

元は韓国語の記事です。

要約すると、
・事故のあった泰安郡地域住民の間で深刻な健康被害が報告されてる
・でも、補償がなされてない
・生活費もうしなわれてて、まともな食事も現地住民とれてない
・金さっさとヨコセ、支援寄越せ



遮られた危険… “災難終わっていない”[泰安(テアン)地域住民健康実態見て]
[泰安住民の健康実態報告]"環境病...最低10年以上の長期追跡観察する必要"
2010年01月14日(木)10:37:29 

2010年寅年新年を迎え、本誌はまだ終わっていないか、先に続く社会的問題を集めて新年の企画を準備した。

1年間、韓国の教会が関心を持たなければならないと予想されているテーマについての詳細な報道を使用して
教会と信徒の役割と課題を展望する。

今回は、油類の被害、2年を渡して3周期を迎えた泰安地域住民の健康実態調査の結果を報告する。

取材結果、発がん性物質として知られている原油の中のベンゼン、エチルベンゼンなどの揮発性有機化合物が
地域住民らの健康以上もたらし、時間の経過とともに油が固まってべたべたしたタールの中の重金属は、
長く残り、継続的に健康に影響を及ぼしかねないということが明らかになった。
原油の中の発癌物質の中には、体内に吸収される場合は、よく抜けなくて影響を与える重金属がたくさんあり、
中長期的、継続的な検査や追跡調査が必要なことが分かった。


‘衝撃’ …不快な真実


 2007年12月7日、万里浦(マンリポ)北西側10km海上を運航中だった三星(サムスン)重工業のタグボートクレーン船が
漂流中、ホベイスピリト(Hebei Spirit,14万6858t級)と衝突して流れ出た1254万7000リットル(約1万900トン)の油が
海岸1052Kmを覆った。
 清浄だった海水が黒く変化し、あちこち黒い油に混合された魚と魚介類,カモメ死体が浜辺にごろごろした。
 波が打ちつける時ごとに遺留した悪臭と黒い油は鼻と目を防いだ。
 泰安(テアン)近海はあっという間に死のオーラでぎっしり埋まった。

 類例がない災難に加えて、企業や政府も全部驚いたが、生活の基盤を脅かされた地域住民らは、
皆が家にあったひさごと洗面器そして茶碗まで持ち出して事故翌日の8日から浜辺の油を汲み出し始めた。
 防護服の概念もなかった。
 何と言うまでもなく皆がむやみに防除作業に飛び込んだ。

 2008年7月4日まで陸上防除活動に参加した住民総累積人員は55万6343人(これは赤ん坊まで含んだ
泰安郡(テアングン)住民全体の人口、10日近く防除作業に参加した数値と釣り合う)。
 ここにボランティアメンバー122万6730人,軍人15万2695人,警察3万2356人,海洋警察1万7394人,
海洋環境管理公団6663人,業者職員5万3431人,地方自治体7万6684人を含めば総累積人員212万2296人が
防除作業に投入された。

 最近泰安(テアン)は生態系が油流出事故以前の水準を回復したという一部言論報道で記憶を継続している。
 このように事故2周年を渡した泰安(テアン)は海岸沿いの油と国民の思考の中の両方から消えていきつつ
あるようだったが、最近泰安(テアン)住民を対象に調査した中長期健康影響調査で隠された危険性が
次から次へあらわれて衝撃を投げかけている。


お金・健康全部失った泰安(テアン)住民,半分が栄養失調

 事故発生直後から翌年の2008年8月まで民官合同会議が進行した油流出急性起影響調査の結果、
防除作業に参加した地域住民らと参加さえしなかった泰安(テアン)地域子供皆が深刻な身体自覚症状を
訴えたことが確認された。
 泰安(テアン)地域子供たちは鼻・目・気管支・首・皮膚刺激症状と頭痛・腹痛・筋肉痛による疲労だけでなく
中枢神経系症状まで示されていた。
 子供のうつ病と不安症誘発率も各々10%,12%で戦闘機騒音地域内居住の子供より二倍以上高い数値で現れるほどの
深刻な精神衛生の有病率を示した。
 特に最近泰安(テアン)環境保健センター(センター長ホ・ジョンイル,40)が開所した2008年9月以後、
昨年12月までに約15ヶ月間被害が大きかった泰安郡(テアングン)の願い・ウォンブク・グンフン・
伊院面(イウォンミョン)など4個地域の住民1万人余りと小学生600人余りを対象に、
小便と血液などを採取して実施した健康調査結果防除作業に参加した住民たちから
喘息・皮膚炎・結膜炎などアレルギー症状が正常な人より最高4倍まで高く現れたことが分かった。
 大部分の被害地域住民からホルモン代謝の異常変化が発見され、防除作業に参加した人々には
遺伝物質損傷指標の異常所見と神経系統の機能低下まで観察されたことが分かった。
 実際子供たちの場合16.8%が喘息診断が出てきた。

 今回の調査では米国環境保護庁(EPA)が優先監視の汚染物質に指定したタファンバンヒャンジョクタンファスソ
(Polycyclic aromatic hydrocar bons,PAHs)による遺伝物質損傷指標である、8 - ヒドロキシルシティオキシグアロジン
(8 - hydroxyd eoxyguanosine =)の濃度が泰安(テアン)海岸住民たちは5.32μg/g crの水準で、
一般人平均3.3-4.8μg/g crより高かったし,脂質の酸化損傷指標のMDA (Mallon dialdehyde)濃度が
被害住民たちは4.46μg/g crで一般人平均1.18μg/g crより4倍近く高く現れた。
 特にこのような非正常細胞らの増加は各種癌誘発の可能性と密接な関係があると分かった。

 ホ院長は“染色体変移までなされたのかは判断できないが少なくとも癌発病率が高まったことだけは事実”
としながら“地域住民らのMDA数値が肺癌患者らの数値と類似したものがこれを後畑侵害で与えている”と説明した。

 特に“普通子供の喘息有病率はソウル・天安(チョナン)など大都市が6%以内,
蔚山(ウルサン)のような工業都市でも10%未満で現れるが,泰安(テアン)のような清浄地域で
16%を超過したという事実は衝撃的な結果”として“事故(思考)以後急増した住民たちの
病院利用率が、石油の事故が原因であると分析される”と付け加えた。

 この他にも原油物質内環境ホルモンによる内分泌系かく乱と性ホルモンかく乱による低成長,不妊,
早期生理・閉経と一緒に乳癌・子宮癌などの発病の可能性も増加したことが分かった。
 より一層衝撃的であることは半分を越える住民たちが栄養失調状態だと調査された。
 このような泰安(テアン)住民の栄養状態悪化は遺留被害による生業放棄と補償遅延が原因と分析される。
 事故以後、大部分の1次産業従事者らが生業をあきらめたり今後の所得がやはり不透明な状態だ。
 泰安(テアン)環境保健センター、チョン・ウチョル チーム長は、
“事故以後住民たちの食膳を見ればご飯とキムチ,海苔が献立の全部”として
“基本的に食べることができる最小限のものをおかずの材料にするために買う程度だけで整えている”と述べた。
 実際、泰安郡(テアングン)庁遺留被害支援と関係者に確認した結果、現在の補償支給率は
総2万5000件中100件余りに過ぎないことが分かった。
 金額でも総請求金額6000億中32億に過ぎなかった。


http://www.kmctimes.com/news/photo/201001/30096_16286_4123.jpg
http://www.kmctimes.com/news/photo/201001/30096_16285_4051.jpg
▲油流出事故以後経済危機に処した泰安(テアン)地域住民たちが最小限の食べ物で食事を代行して
 深刻な栄養不均衡状態に陥ったと分析される。


劣悪な医療環境,保健インフラ…気をもむ住民たち

 急性期の健康影響調査研究の責任を引き受けた檀国(タングク)大ハミナ教授は、
“アンケート調査に続く実際の健康診断調査結果は非常に悲しく、不幸なこと”としながら
“強力な健康増進事業と早急な補償が先行されなければならない”と強調した。

 特にハ教授は地域民の癌発病率に対する深刻な憂慮を現わした。
 “癌は早期に診断すれば、いくらでも治療が可能だが、泰安(テアン)は医療水準が非常に劣悪なので、
その場で診断する装置と技術の両方が不足しており、問題がより一層深刻だ”として
“癌だけでなく神経系と心血管系にも異常症状らが現れることができる状態では、大学病院水準の医療機関が
用意されなければならない。何よりインフラ構築と健康増進事業拡充のための人材支援が切実だ”と説明した。
 研究に参加した成均館(ソンギュングァン)大チョン・ヘグァン教授も、やはり政策的支援の緊急性を強調した。
“地域住民たちが最小限他の地域と似た水準で医療支援を受けるためには一時的単位の泰安(テアン)保健医療センター
ではなく、固定的に拡充された医療器具新設が至急だ”として
“今後20年以上長期的に見守らなければならない健康問題は政策予算が必要な部分”と説明した。

 しかし泰安(テアン)地域住民たちの緊急な健康増進対策準備を主張する専門家たちの指摘と違い、
解決は容易ではない展望だ。
 環境部は今回の住民健康実態調査研究サービスを依頼したが解決意志はないように見えるし、
本来国民の健康の責任を負わなければならない福祉部は担当者さえ問題認識が不足したように見えた。

 環境部環境保健政策とキム・インス調査官は“今年5月の2次調査結果発表の発表が完了すると、
定期的な事後管理をしていく計画だ”と話した。
 しかし住民健康管理と関連しては“することができる業務の船上では熱心に助けるだろうが、
健康管理は環境部業務でなく難しい”という立場を明らかにした。
 福祉部の場合、泰安郡(テアングン)遺留被害地域住民たちの治療または健康増進政策と
予算樹立有無を確認する質問に対して健康政策と担当者は、
“地域的な特殊環境支援政策方案はたぶん、担当する”としながら返事を回避した。
 病気政策と担当者は“時間がすでに2年も過ぎた”として“現在の関連予算と政策はないと知っているが、確認後連絡する”
として即答を避けた。
 先月21日泰安(テアン)と隣接した大山(テサン)港オイルバンクの埠頭で、バンカーC油5900リットルが
また再び流出する事故があり、1ヶ月もまだ過ぎない状況で見せた政府部署の反応だ。

 これに対してイ・ミナ教授は“その場で暮らす問題は至急に補償がなされなければならないが、
政府に何の考えもなくてあきれるだけ”としながら、“住民たちの健康検診と増進のためには最小100億以上の規模の
支援が必要だが、関連部署は自分たちのすべき仕事はすべてしたというような安易な対処だけしているのが実情”とし、
政府の問題意識欠如と担当者らの安易な対処を指摘した。

 泰安(テアン)環境運動連合チョン・ナレ幹事は“現在の住民1万人以上の試料が保管されており、
長期的な追跡調査が避けられないが、環境部が支援する3億程度の予算では短期調査で終わる危険がある”
として“いざとなれば国民が苦しむ緊急な問題で、予算不足を理由に上げるから、4大河川事業に対する
予算の集中問題で提起されることだろう”と皮肉った。

http://www.kmctimes.com/news/articleView.html?idxno=30096



[ 2010/01/15 02:56 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

韓国は間もなくHebei Twoを解放するであろう


South Korea to free Hebei Two soon
韓国は間もなくHebei Twoを解放するであろう

Marcus Hand, Singapore - 2009年5月27日水曜日

 韓国当局のせいで長引いているHebei Twoの拘禁は、2週間以内に終わる見込みのようである。

 韓国の外交官が本日語ったところによると、Jasprit Chawla氏とSyam Chetan氏のソウルに於ける1年半以上に亘る拘留が
終わり、インドへの帰途につく許可が出ると予想されている。

 現在、Hebei Spiritの船舶管理会社であるV.Shipsは、Chawla船長とChetan氏が6月11日までに韓国からの出国が許可され
ると確信している。

 V.Shipsアジア船舶管理部門のSatnam Kumar常務によると、大法院判決を受けての下級審での審理が、5月26日に行われ
たとされる。

 告訴取り下げを確認するため、事案は6月11日に下級審によって再審理される予定である。

 「我々はその頃までに、彼らがインドに帰国する事が出来ると確信している」と、V.Ships社長Giorgi氏は語った。

 超大型タンカー『Hebei Spirit』が、2007年12月にクレーンバージに穴を開けられ石油を流出させられて以来、二人は韓国か
らの出国を禁じられ続けてきた。

 韓国の大法院は、船長と一等航海士に対する告訴を先月棄却したが、下級裁判所での棄却判決を待たせるために、二人は
韓国に留め置かれた。

 Hebei Twoの解放を広く後援していた陳情団は、下級審が全ての告訴に対し棄却判決を下すまでに最高6ヶ月の時間が必要
とされると予想しており、その点についての不安を表明していた。しかし、ロンドンで本日開催された国際海事機関の海事安全委
員会に出席した韓国代表は、船乗り達の運命が好転している事を示している。

 また、委員会に出席したインドの代表は事態の進展を歓迎した。

 IMOのEfthimios Mitropoulos事務総長の声明を受けてインドの代表派遣団は会議を開き、二人のインド国民に韓国の司法機関
によって為された『重大な不正』についての疑念を表明した。

 韓国の代表派遣団はその後、6月11日の判決の後にChawla船長とChetan氏に帰国許可が下りるものと予想していると、各国の
IMO代表に通知するために会議を用いている。

 V.Ships社長であるGiorgi氏によると、韓国が再びHebei Twoの投獄のような事件を引き起こす事は許されず、再び似たような事
件を起こさないように、自国の法を改正するのではないかと現在予想している。

「韓国政府がもう一つのHebei Spirit事件を引き起こす事は許されないと、私は考えている。これは韓国政府にとって不名誉な事で
あり、彼らは絶対に変わらざるを得ないだろう」と彼は述べた。

 業界中の一般人からの圧力が、韓国政府の判断を覆す事を確実な物とするために作用したと彼は述べている。韓国当局者によ
るChawla船長とChetan氏に対する保釈決定が、ロンドン大使館前での抗議集会の直前に為された事実をGiorgi氏は指摘した。
 Hebei Two事件のような、更なる不公正な有罪判決事案と戦うため、業界は共に集合的な圧力を活用しなければならないと彼は
語っている。

 「どこかの国で再び同じ事が起ころうとも、全ての海運業界が団結するのであれば、我々は特定の価値観を変えるための強い
メッセージを持つ事が出来るであろう」と彼は述べた。



http://lloydslist.com/ll/news/south-korea-to-free-hebei-two-soon/20017655861.htm
[ 2009/05/28 20:54 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

韓国はさっさと2人の身柄を解放しろ!

V.Ships says Hebei Two could leave Korea by June 11
V.Ships、6月11日までにHebei Twoが出国できる可能性を指摘
Marcus Hand, Singapore - 2009年5月27日水曜日

Hebei Two large


 V.ShipsのRoberto Giorgi社長は、Hebei Twoの投獄のような事件を韓国が再び起こす事は許されないと語り、司法が彼らに対する出国許可を6月11日に出す事を期待している。

 Hebei SpiritのJasprit Chawla船長とSyam Chetan一等航海士は、2007年12月に発生した韓国史上最悪の石油流出の容疑を、4月の韓国大法院判決によって晴らされた。しかし、二人の船員を投獄した、初期の判決を確認するための下級審審理が始まるまでは、彼らは韓国に留まり続けなければならない。

 審理が始まるまで、二人の船乗りのインドへの一時帰国許可を出すべきだという、海運業界による韓国政府への訴えかけは無視されている。 

 Hebei Spiritの管理会社であるV.Shipsは現在、6月11日までにChawla船長とChetan氏への出国許可が下りる事を確信している。

 V.Shipアジア船舶管理部門のSatnam Kumar常務によると、大法院判決を受けての下級審での審理が、5月26日に行われたとされる。

 告訴取り下げを確認するため、事案は6月11日に下級審によって再審理される予定である。

 「我々はその頃までに、彼らがインドに帰国する事が出来ると確信している」と、V.Ships社長Giorgi氏は語った。

 Giorgi氏の会社は、二人の船乗りの犯罪者扱いに対する活動を世界中で行ってきた。彼は、韓国が再び似たような事件を起こさないように、自国の法をおそらく改正するのではないかと語っている。

 「韓国政府が再びHebei Twoのような事件を引き起こす事は許されないと、私は考えている。これは韓国政府にとって不名誉な事であり、彼らは絶対に変わらざるを得ないだろう」と彼は語る。

 業界中の一般人からの圧力が、韓国政府の判断を覆す事を確実な物とするために作用したと彼は述べている。韓国当局者によるChawla船長とChetan氏に対する保釈決定が、ロンドン大使館前での抗議集会の直前に為された事実をGiorgi氏は指摘した。

 Hebei Two事件のような、更なる不公正な有罪判決事案と戦うため、業界は共に集合的な圧力を活用しなければならないと彼は語っている。

 「どこかの国で再び同じ事が起ころうとも、全ての海運業界が団結するのであれば、我々は特定の価値観を変えるための強いメッセージを持つ事が出来るであろう」と彼は述べた。

 事故に起因する石油汚染によって、Chawla船長とChetan氏が罰金を科せられる可能性が未だにある事に、V.Shipsは不満を抱いている。

 Satnam船長はこれについて、事件の『事実を反映していない』と語る。

 石油汚染によって罰金を科せられるのであれば、Chawla船長とChetan氏は前科者になってビザの申請が困難になる可能性がある。その結果、彼らが会社を去る事になる事が懸念されている。

http://www.lloydslist.com/ll/news/vships-says-hebei-two-could-leave-korea-y-june-11/20017655861.htm




韓国はさっさと二人の身柄を解放しろ。
南北戦争に巻き込むんじゃない!

てーか、お二人が滞在してるホテル、ソウルにあるはずだからなぁ……
戦争になったら確実に砲撃の的の一つになるだろうし……

Free Hebei Two!


なお、上記翻訳は借りてきた猫車さんがしてくださいました。ありがとうございますーw



[ 2009/05/28 07:49 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

インドは動いてます

http://www.hindu.com/2009/05/02/stories/2009050256781800.htm
Seoul mission comes to the rescue of Indian seafarersより
在ソウル大使館はインド人船員の救援に乗り出す
大法院によって支持された、有罪宣告に対する彼らの訴え

ニューデリー発:インドが継続中の外交活動は、刑事上の過失容疑による二人のインド人船員への有罪判決に対する彼らの上訴を、韓国の大法院が支持するという結果を導き出したと外交筋が語った。

 インドは現在、韓国に一年以上の滞在を強いられている商船船員、J.S.Chawla船長とSyam Chetan先任航海士に対する出国禁止命令が解除され、彼らが帰国できるようになる事を望んでいる。

 2007年12月、サムスン所有の建設クレーンバージが荒海を曳航中、ケーブルが破断したことによって制御を失った後に、彼らは刑事上の過失容疑で調書を取られる事となった。バージは147,000トン級超大型タンカー『Hebei Spirit』に衝突し、1万トン以上の原油流出を引き起こしている。下級裁判所が二人に対しそれぞれの刑期を宣告した後、上訴法廷が石油流出に焦点を当てるだけではなく、事件の完全な詳細を明らかにする事を確実な物とするため、インド政府はソウルの大使館を活発化させた。

 また、海事業界に対する判決の影響を考慮するよう、韓国に迫ってもいる。

 彼らの原油タンカーは問題なく錨泊しており、他の船に曳航されていたサムスンのバージが、制御を失い彼らの船に衝突した事に流出の原因があると、二人は主張し続けている。  

 最新の状況を受けて、外務省は「汚染発生の容疑を理由として課された罰金刑に対する、船員達の上告を大法院は棄却した。
 大法院によって大山地裁(高裁)に差し戻された事件の最終決着を待つ間、二人の船員は依然とし
て保釈出獄中の身であり続ける事となる」と述べている。


[ 2009/05/02 10:00 ] Hebei Spirit号事件 | TB(1) | CM(0)

Hebei Spirit号最高裁判決文 (訳:Yota氏)

大法院
第1部
判決
事件 2008度11921  A.海洋汚染防止法違反
B.業務上過失船舶破壊
C.船員法違反
被告人   被告人1他5人
上告    被告人ら
弁護人   法務法人 
担当弁護士 チョ・ヨンム、ユン・ビョング、イ・ヒョンジュ、
イ・カンフン、ナム・サンスク
(被告人1のため)
弁護士   カク・ギョンチョク、ソン・ジヨル、ハン・サンホ、キム・スヒョン、
イ・ジンホン、ホン・ソクポム、イ・ウンネ、リュ・ヨンホ
(被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社のため)
法務法人 
      担当弁護士 イム・ソニョン、チャン・ヒョジョン、イ・ヘミ
(被告人1、2、三星重工業株式会社のため)
原審判決  大田(テジョン)地方法院 2008.12.10. 宣告2008ノ1644判決
判決宣告  2009.4.23.

主文
原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び訴訟費用負担の部分、被告人3、4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件を大田(テジョン)地方法院合議部に還送する。
被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却する。

理由
上告理由を判断する。
1.海洋汚染防止法違反および船員法違反の部分に関する上告理由に対し
A.被告人1、2、三星重工業株式会社の上告理由の部分
(1)結果発生を予想でき、またそれを回避できることにもかかわらず、正常の注意義務を怠慢にすることで結果発生を引き起こしたとすれば、過失犯の罪責を免じることができなく、上のような注意義務は必ず個別的な法令でいちいちその根拠や内容が明示されていなければならないことではなく、結果発生に際した具体的な状況でこれと関連した諸般事情らを総合的に評価し、結果発生に対する予想及び、回避の可能性を基準とし、その結果発生を防止しなければならない注意義務が認められることだ。
上の法理に照らして調べれば、この事件曳き船団が遵守しなければならない船内安全運航規則遵守に、航海中、特に非常状況発生時、船団長の被告人2の指示を遵守するように規定している事情と、被告人2の会社組織内での地位及び航海経験、実際航海にあっての介入の程度及び、その影響力など判示のような色々理由を挙げ、原審が被告人2の、この事件曳き船団の安全な運航に関し、判示のような色々な注意義務を負担すると判断したことは正当で、そこに過失犯の成立要件に関する法理を誤解した違法がない。

(2)旧海上交通安全法(2007.1.19.法律第8260号で改正され、2008.1.20.施行される前のこと)、第46条第2項は、操縦制限船が表わさなければならない灯火や、形状物に関し規定した後、第3項で“動力船が進路から離脱能力を非常に制限受ける曳航作業に従事している場合には、第43条第1項にともなう灯火や形状物に付け加え、第2項第1号と第2号にともなう灯火や形状物を表わさなければならない。”と決めている。
これによれば、曳き船が進路から離脱、能力を非常に制限受ける曳航作業に従事している場合には、曳き船者に上のような灯火や形状物を表わさなければならなく、曳航対象である他の船舶または、物体に上のような灯火や形状物を表わすのは、上の条項による適法な灯火や形状物表示方法だと見られない。
原審が同じ趣旨で、この事件主曳き船と副曳き船に操縦制限灯火を表わすが違い、曳航対象である艀船に操縦制限灯火をしたことは、旧海上交通安全法による適法な灯火表示方法ではなく、これまたこの事件衝突のある原因になったと判断したことは正当で、そこに上告理由で主張するところのような操縦制限灯火表示方法、因果関係に関する法理誤解などの違法がない。

(3)刑法第17条は“どんな行為でも罪の要素なる危険発生に連結しない時にはその結果によって罰しない。”と決めているところ、自身の行為でもたらされた危険がそのまままたは、その一部が犯罪結果で現実化された場合ならば、たとえその結果発生に第三者の行為が一部寄与したとしても、その結果に対する罪責を免じることができない(大法院1984.6.26.宣告84度831、84感度129判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、この事件曳き船団とHebei Spirit号(下では、‘Hebei’という)の衝突でHebei左舷1、3、5番オイルタンク各一ヶ所ずつ穴ができ、その穴からこの事件油が漏れ出たが、その漏出程度は上のようなタンク破損によって、追加要因がない場合にも物理法則により自然的で現実化されることが予想される範囲内のことであるだけで、Hebei船員らの追加的な行為によって通常予想される範囲を超過する程度にまでなったことではない事実が認められる。
それなら、上の法理に照らしてみる時、たとえHebei船員らがオイルタンク破損以後、汚染防止注意義務を怠らなかったならば、この事件衝突による油漏出の程度を減らすことができたといっても、この事件曳き船団がHebeiのオイルタンクに穴をあけ、この事件油漏出の危険を招いた行為と実際発生したこの事件油漏出という結果間に、因果関係が断絶すると見ることはできない。
同じ趣旨の原審判断は正当で、そこに上告理由で主張するところのような因果関係などに関する法理誤解の違法がない。

(4)刑法、第22条第1項は、“自分または他人の法益に対する現在の危難を避けるための行為は相当な理由がある時には罰しない。”とするのに、ここで相当な理由ある行為に該当しようとするなら、最初避難行為は危難に処した法益を保護するための唯一の手段であってこそして、二番目被害者に最も軽微な損害をあたえる方法を選ぶべきで、三番目避難行為によって、保全される利益はこれによって侵害される利益より優れなければならなく、四番目避難行為はそれ自体が社会倫理や法秩序全体の精神に照らし、適合した手段であることを要するなどの要件をそろえなければならない(大法院2006.4.13.宣告2005度9396判決など)。
また、職場上司の指示によってその部下が法律違反行為に加担した場合、たとえ職務上指揮服従関係が認められるといっても、それのために法律違反行為に加担しない期待、可能性が否定されると見ることはできない(大法院1999.7.23.宣告99度1911判決など参照)。
原審が判示のような理由を挙げ、この事件曳き船団の無理な運航が緊急避難に該当するとか商社の航海指示に従わなければならなかったために、適法な運航に対する期待可能性がないという主張を皆排斥したことは上の法理に照らして、皆正当で、そこに上告理由で主張するところのような緊急避難,期待不可能性などに関する法理誤解の違法がない。

(5)旧海洋汚染防止法(2007.4.11.法律第8371号で海洋環境管理法が制定されて2008.1.20.施行されることによって廃止される前のこと)第77条は“法人の代表者または法人や個人の代理人使用人その他の従業員がその法人または個人の業務に関し、第71条ないし第76条の違反行為をした時には行為者を罰する他にその法人または個人に対しも各該当組の罰金刑を過多。”と規定している。
このような両罰条項の趣旨は法人など業務主義処罰を通じ、罰則条項の実効性を確保するところにあることであるから、ここで話す法人の使用人には法人と正式雇用契約が締結され、勤める者だけでなくその法人の業務を直接または間接で遂行し、法人の統制・監督下にある者も含まれるというだろう(大法院2004.3.12.宣告2002度2298判決、大法院2006.2.24.宣告2003度4966判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、被告人1、2がたとえ控訴外株式会社所属職員ではあるが、上の会社は被告人三星重工業株式会社の協力業者としてこの事件曳き船団用役(サービス)管理委託契約により、被告人三星重工業株式会社のために、この事件曳航船団を管理、運営する他には、他の営業を全くしない会社であり、上の被告人らは被告人三星重工業株式会社所属職員らの統制監督を受け、この事件曳き船団を運航する方法で、被告人三星重工業株式会社のこの事件曳き船団使用業務を直接または、間接で遂行してきた事実が認められるため、原審が被告人三星重工業株式会社に上の両罰条項を適用したことは上の法理に照らして正当で、そこに上告理由で主張するところのような両罰条項の適用範囲に関する法理誤解の違法がない。

(6)原審が判示のような色々理由を挙げ、この事件主曳き船の船長の被告人1は気象状態をいつも綿密に把握し、気象悪化で曳航能力が制限または喪失になる場合、避航(被港)、非常投錨、調整制限灯火など適切な非常措置を協議し、施行することと同時に、近接距離にある危険船舶を発見する場合、船内に設置されている超短波無線電話機(VHF)を使用し、管制所および相手船舶と速かに交信を取り、衝突の危険が発生する前にあらかじめ衝突を避ける措置を講じることにもこれを怠って、一歩遅れて衝突を避けるという理由で、無理に変針した過失などが認められ、この事件曳き船団の船団長の被告人2は、気象状態をいつも綿密に把握し、気象悪化で曳航能力が制限または、喪失になる場合、曳き船団内の通信設備を利用し、曳き船船長らといつも交信し、予想される危険要素らをあらかじめ把握し、避航(被港)、非常投錨のような非常措置などを協議し、適切な時点で施行するようにすることにもこれを怠って、主曳き船の曳航列が切れた後には、艀船のイカリを十分な杷駐力を発揮できるほどまともに投錨することにもこれを誤らせた過失などが認められると判断した措置に、証拠によらなかったり、合理的な疑いがない程度の証明に達しなかったのに、控訴事実を認めた違法または証拠評価に関する論理法則、経験法則を違反し、自由心証の限界を越えた違法は見えない。
これは原審が、被告人1が大山(テサン)地方海洋水産庁海産交通管制センターとの交信に関し、航海日誌を偽り記載したと認めた部分と同じことだ。その他に被告人らが原審の事実認定に関して前に出す理由らは結局、具体的な論理法則、経験法則違反事実を特定しないまま原審の事実認定を争う趣旨に過ぎず、これは適法な上告理由に該当しない。
また、被告人1の量刑不当主張は懲役2年6月および罰金刑が宣告されたこの事件では適法な上告理由に該当しない。

(7)結局、海洋汚染防止法違反および船員法違反の部分に関する被告人1、2、三星重工業株式会社の上告理由は皆受け入れない。

B.被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由の部分
(1)刑事訴訟法、第298条第1項は、“検事は裁判所の許可を得て、控訴状に記載した控訴事実または適用法曹の追加撤回または変更ができる。この場合に裁判所は、控訴事実の同一性を害しない限度で許可しなければならない。”と決めているところ、控訴事実の同一性可否は事実の同一性が持つ法律的機能を念頭に置き、被告人の行為とその社会的な事実関係を基本でするものの、その規範的要素も考慮に入れて判断しなければならない(大法院1996.6.28.宣告95度1270判決など参照)。
この事件訴訟記録によれば、検事はこの事件曳き船団とHebeiの衝突でもたらされた多量の油漏出に対する刑事責任を問うために、被告人3、4に対し業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反の想像的競合犯で控訴提起し(Hebei Spirit船舶株式会社に対しは海洋汚染防止法違反だけ適用)、初めには、衝突防止のための注意義務違反だけを控訴事実で特定し、原審に達し、上二つの罪の関係を実体的競合犯に変更し、衝突防止のための注意義務違反の具体的な内容を一部変更し、衝突後油漏出を防ぐための汚染防止関連注意義務違反を控訴事実に追加し、すでにこの事件捜査及び1審審理過程でも汚染防止関連注意義務違反可否が論議になり、相当部分審理が進行されてきた事実が認められるところ、上のようにすでに控訴提起された数個の罪に対する囚人評価を変更することでも、単純一罪の過失犯の注意義務違反内容を一部補完するのは既存の控訴事実の同一性を害する場合に該当しない。
同じ趣旨の原審は正当で、そこに上告理由で主張するところのような控訴状変更許容範囲に関する法理誤解の違法がない。

(2)海上交通安全法などによれば、船舶は周囲の状況及び、他の船舶と衝突する危険性を十分に把握できるように視覚、聴覚および当時の状況に合うように、利用することができるすべての手段を利用し、適切な警戒をしなければならなく、原則的に停泊船が航行船との衝突危険を回避するため、先に積極的に避航(被港)措置をしなければならない注意義務を負担するのではないが、すでに衝突危険が発生した状況で航行船が自ら避航(被港)することができない状態に置かれているならば、停泊船としても衝突危険を回避するのに要求される適切な避航(被港)措置をしなければならない注意義務が認められることだ(大法院1984.1.17.宣告83度2746判決など参照)。
また、過失犯に関する、所謂、信頼の原則は、相手方がすでに非正常的な形態を見せている場合には適用される余地がないことで、これは行為者が警戒義務を怠ったせいで相手方の非正常的な形態をあらかじめ認識することが出来ない場合にも同じことだ。
進んで、結果発生に際した具体的な状況で要求される正常の注意義務をつくしたというためには、単純に法規や内部指針などに羅列されている事項を形式的に履行したとのことだけでは不足し、具体的な状況で結果発生を回避するために一般的に要求される合理的で適切な措置をしたことと評価するべきだ。
原審が判示のような色々理由を挙げ、気象がずっと悪化している状況で、船舶の通航が頻繁な遮蔽されなかった海上に、原油約302,640kl(約263,994t)を積んだ単一船体船舶のHebeiを停泊させた以上、1等航海士であり事故当時当直士官だった被告人4としては、肉眼およびアルファレーダーなど航海装備を利用し、近接して進行する船舶があるかをよく見回し、Hebeiとの衝突危険性などを把握し、交信を通じ、相手船舶でとって十分な距離をおいて安全に通過するようにしたり、相手船舶が航海能力を失ったり深刻に制限されていることで疑われる場合には、迅速にHebeiの機関を稼動し、イカリを上げ、停泊場所から移動するなど衝突を避けられるように直ちに船長を呼び出しすることにもこれを怠った過失があり、船長の被告人3としては停泊中にも主機関を準備状態に置くように措置し、当直士官の適切な任務遂行を促し、呼び出しを受け船橋に上がってきた後には、正確に状況を把握し、相手船舶との交信等を通して、衝突を防ぐために協力することはもちろん、相手船舶の航海能力障害によって衝突危険が発生した時には迅速に強い後進機関を使うなど衝突を避けるための積極的措置を取ることにもこれを怠った過失があり、上被告人らの上のような過失がこの事件曳き船団船員らの過失と競合し、曳き船団とHebeiが衝突するに至ったし、また、上の被告人らは衝突以後、油漏出を最小化するために損傷したタンクの油を損傷しなかったタンクに最大限移送し、油流出タンクの内部圧力を降下して平衡水槽等で油の追加流出防止のための最適の状態を作ることにもこれを怠った過失などが認められると判断したことは、上の法理に照らして正当で、そこに証拠によらなかったり合理的な疑いがない程度の証明に達しなかったのに、控訴事実を認めた違法または証拠評価に関する論理法則、経験法則を違反し、自由心証の限界を越えた違法は見えない。その他に被告人らが原審の事実認定に関し、前に出す理由らは、結局具体的な論理法則、経験法則違反事実を特定しないまま原審の事実認定を争う趣旨に過ぎないのでこれは適法な上告理由に該当しない。

(3)原審判決理由によれば、原審が判示のような被告人3、4の汚染防止措置の不適切を認め、ただし、彼によって漏れ出た油の量が正確にいくらなのか算定することは難しいと説示しているだけで、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したところはないことを分かる。原審が、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したことを前提にし、原審判決に理由、矛盾があると言う主張は原審判決主旨を過ち理解したことから始まったことのため、受け入れることができない。残り原審判決の理由、矛盾を指摘する主張なども皆原審判決を過ち理解したこともしくは、原審の事実認定及び判断とは違う前提で原審を責める主旨に過ぎず皆受け入れることができない。

(4)この事件訴訟記録によれば、原審の証拠調査過程で、一部証拠能力ない証拠が現出されたことは、大部分この事件曳き船団とHebei側が防御権行使の方法で、この事件衝突および海洋汚染の主な責任が自身でない相手方にあると主張し、自身に有利で相手方に不利な資料を積極的に浮上させる過程から始まったことが分かるため、そういう事情だけでまさに原審の審理手続きに判決に影響を及ぼした違法があると断定することはできない。
進んで、原審の事実認定中一部は検事が作成した控訴外因に対する陳述調書などと同じように、証拠能力が認められない証拠に基づいて成り立ったと見られたりもするか、これを除いて原審が適法に採択したあげく、証拠らだけによっても被告人3、4の衝突及び、汚染防止注意義務違反を認めた原審結論を後押しするのに充分なため、これは原審判決に影響を及ぼした理由に該当しない。
残り原審審理手続きの違法を争う主張は、皆その採否や実施可否が原審議裁量に属する事項に関し、その要請を指摘する趣旨に過ぎないので受け入れない。

(5)量刑の基礎事実に関し、事実を誤認したか量刑の条件になる情状に関し、審理を正しくしなかったという主張などは結局量刑不当を主張することのため、この事件で適法な上告理由になれない。

(6)結局、海洋汚染防止法違反の部分に関する被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由やはり皆受け入れない。

2.業務上過失船舶破壊罪の部分に関する上告理由に対し
刑法、第15章交通妨害の罪に属する、刑法、第187条は、“人の現存する汽車、電車、自動車、船舶または航空機を転覆、埋没、墜落または破壊した者は、無期または3年以上の懲役に処する。”とし、第190条は未遂犯を、第191条は予備または陰謀した者を処罰するように決めている。刑法が第187条を交通妨害の罪の中の一つとして、その法定刑を高く決める一方未遂、予備陰謀までも処罰対象としている事情に付け加えて‘破壊’他に、他の構成要件行為の転覆、埋没、墜落行為が一般的に相当な程度の損壊を伴うことが当然予想される事情などを考慮してみる時、刑法、第187条で定めた‘破壊’というのは、他の構成要件行為の転覆、埋没、墜落などと同じ水準と認定できる程、交通機関としての機能用法の全部や一部を不可能にするほどの破損を意味し、その程度に達しない単純な損壊は含まれないと解釈される(大法院1970.10.23.宣告70度1611判決、大法院1983.9.27.宣告82度671判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、Hebeiは総長さ338m、甲板高さ28.9m、総トン数146,848トン、オイルタンク13ヶ、平衡数タンク4ヶの大型タンカーで、この事件衝突による損傷は左舷1、3、5番オイルタンクに各一ヶ所ずつ穴(1番タンク0.3m×0.03m、3番タンク1.2m×0.1m、5番タンク1.6m×2m)ができ、船首マスト、衛星通信アンテナ、航海などなどが破損した程度に過ぎない事実が認められる。
先立ってみた法理に上認定事実を照らしてみれば、この事件衝突でHebeiに発生した損傷は刑法、第187条で定めた船舶の‘破壊’にこれを程度と見にくく、これはオイルタンクにできた穴で油が漏れ出て、これを修理する時まで油を運送するタンカーとしての機能を正常に遂行できなかったといって別に見るものでもない。
これとは違い、この事件衝突でHebeiに発生した損傷が刑法、第187条で定めた船舶の‘破壊’に該当すると見た原審は、上の条項の解釈適用に関する法理を誤解した違法がある。
これを指摘する被告人1、3、4の上告理由は正しく、上のような原審判決の違法理由は共に上告した共同被告人の被告人2に対しも共通するため、被告人2に対するこの部門原審判決やはり破棄を免じることはできない。
したがって、被告人1、2、3、4に対する業務上過失船舶破壊罪や、上の罪が成立することを前提にした残り罪らとの囚人及び、処断刑罰算定方法などに関する原審の他の判断の部分に対し争う趣旨の残り上告理由に対しては進んで見回す必要なしで、上の被告人らに対し業務上過失船舶破壊罪を認めた原審判断の部分はそのまま維持されることはできない。

3.破棄の範囲
原審は、被告人1の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反および船員法違反(一部)を有罪と認定した後、これらを実体的競合犯で業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しては、一つの懲役刑を宣告して、船員法違反に対しはこれと別個で罰金刑を併科した。
この場合一つの懲役刑が宣告された業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反は訴訟上一体で取り扱いされなければならないため、業務上過失船舶破壊罪に関する原審判断に違法がある以上、海洋汚染防止法違反の部分まで共に破棄を免じることはできない。
ただし、別個の罰金刑が併科された船員法違反の部分は訴訟上別個で分離取り扱いされなければならないため、この部分は破棄範囲に属しない(原審は被告人1に対する1審判決中本案に対する部分を破棄しながらも、訴訟費用負担に対する部分は破棄をしなかった。ところで訴訟費用負担の部分は本案の部分と一度に審判されなければならなく、分離確定することができないことであるから、1審本案の部分を破棄する場合には当然訴訟費用負担の部分まで共に破棄していなければならないだろう。 したがって被告人1に対する訴訟費用負担の部分まで共に破棄することにする)。
原審は被告人2の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しも一つの刑を宣告したので、被告人2に対する原審判決は皆破棄を免じることはできない。
一方、原審はこの事件業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反が実体的競合犯だと判断し、被告人3、4に対し業務上過失船舶破壊罪に対しは禁固刑を、海洋汚染防止法違反に対しは罰金刑を各選択した後これを併科した。この場合もつかむ訴訟上別個で分離取り扱いされなければならないため、破棄範囲は業務上過失船舶破壊罪に限定されて、海洋汚染防止法違反に対しは及ぼさない。

4.結論
したがって、原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び、訴訟費用負担の部分、被告人3、4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件をまた心理判断するようにするため、原審裁判所に還送することにし、被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却することにし、関与、最高裁判事の一致した意見で主文と同じように判決する。

裁判長  最高裁判事 イ・ホンフン
最高裁判事 キム・ヨンナン
最高裁判事 キム・ヌンファン
主審   最高裁判事 チャ・ハンソン

[ 2009/04/29 17:53 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(2)

Hebei Spirit号事件、 最高裁は高裁へ裁判を差し戻し

2009/04/23 16:36 KST
泰安沖原油流出事故で原審判決破棄、地裁へ差し戻し


【ソウル23日聯合ニュース】
2007年12月に忠清南道・泰安沖でサムスン重工業の海上クレーン船と香港船籍のタンカーが衝突し原油が
流出した事故で、起訴された双方について有罪を認めた原審判決が破棄された。
 大法院(最高裁に相当)は23日、海洋汚染防止法違反などの容疑で起訴された
サムスン重工業のタグボート船長に懲役2年6月と罰金200万ウォン(約14万5400円)、
タンカー船長に禁固1年6月と罰金2000万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した原審を破棄し、
事件を大田地裁に差し戻した。

主な容疑となる海洋汚染防止法違反は有罪と認められるが、業務上過失船舶破壊の容疑は損傷の度合いが
破壊に至るほどではないと判断、無罪にすべきとの趣旨だ。

 また、もう1人のタグボート船長に懲役1年6月、タグボートの実質的な責任者だった船員に懲役8月、
タンカーの1等航海士に禁固8月と罰金1000万ウォンの支払いを命じた原審判決も破棄した。

 一方、サムスン重工業とタンカーを所有する船会社にはそれぞれ罰金3000万ウォンが確定した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/04/23/0200000000AJP20090423003300882.HTML



 >一方、サムスン重工業とタンカーを所有する船会社には
 >それぞれ罰金3000万ウォンが確定した。



ごめん、何度読んでもここが理解できません。
Hebei Spirit号側にいったい何の非があったっていうんだ?
[ 2009/04/24 07:32 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(3)

運命の時は4月23日木曜、午後2時30分となった

Korean Court to decide ‘Hebei Spirit’ Two verdict on Thursday
(韓国の裁判所は木曜日に"Hebei Spirit"号の2人の乗組員への裁断を判決を下す)
Tuesday, 21 April 2009 04:50
(2009年4月21日火曜日 4時50分)

The Korean Supreme Court will decide the fate of Captain Chawla and Chief Officer Chetan this Thursday, April 23, at 2.
30pm.
(韓国の最高裁判所は4月23日木曜日の午後2時30分に、Chawla船長ならびにChetan一等航海士についての運命を決定するだろう)


According to the Justice for ‘Hebei Spirit’ blog, which has been following the case, the global shipping industry is
primed for “serious industrial action” should the court fail to find the men innocent of all charges.
(The Justice for "Hebei Spirit"というブログによれば、世界中の海運業者は、裁判所が全ての告発に対して無罪であると認めなけ
れば「重大なストライキ」を行うと教えこんでいます。)

According to the blog, three possible outcomes of the decisions are:
(ブログによると、決定で起こりうる3つの結果は以下の通りです。)

1. The Supreme Court rejects the Appeal Court’s decision and jail sentence and the “Hebei Two” are found innocent
of all charges and are free to go home.
(1. 最高裁が控訴審を決定し実刑判決を拒否して、"Hebei号の2人"を全ての告発に対して無罪と認め、家に帰す)

2. The Supreme Court decides that the Appeal Court’s prison sentence was illegal and overrules the sentence.
(2. 最高裁は控訴審の懲役刑が不法であると認め、判決を却下とする)

3. The Supreme Court finds the “Hebei Two” guilty. This decision would mean the end of the criminal case and the
return of the men to jail.
(3. 最高裁は"Hebei号の2人"を有罪とします。この決定は刑事事件の終わりと刑務所への男性の帰りを意味します。)

http://www.baird.com.au/index.php?option=com_content&view=article&id=1272:korean-court-to-decide-hebei-spirit-two-verdict-on-thursday&catid=111:general-shipping-news&Itemid=205





Hebei Spirit号の件に関して、動きがありました

昨年末からずっと注視していたこの事件ですが、第一の運命の時は4月23日木曜と決定したようです
もし、ここで韓国が上記記事の3を採決するようなことがあれば……民間による韓国への海上封鎖、
という事態が発動することでしょう
韓国の経済や国体がそれによって崩壊すること自体は、正直どーでもいいのですが、
そのために無実の船長および一等航海士の方、そしてその家族が苦難を味あうのはやめてほしいです
どうか韓国が正しい眼をもち、正しい判決を下すことを期待しています




[ 2009/04/21 21:37 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(2)

Hebei Spirit号関連記事


------- Hebei Spirit号問題関係 -------

【国際問題】泰安油事故対策委員会、 IOPC Fund取締役会で賠償要請計画[03/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237762712/

【韓国経済】危機の造船業、政府に国策銀行支援拡大など要請[03/25]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237952226/

【国際問題・Hebei Spirit号】香港海事局、『Hebei Spirit』重油流失事故に関するタグボートの責任を認定[03/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237905681/

【泰安沖原油流出事故】泰安沖原油流出事故、三星重工業に56億ウォンの賠償判決へ[03/25]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237968192/

【韓国】韓国人の72.7%「韓国は法を守る人が損する国」[03/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238043932/

【国際問題・Hebei Spirit号】韓国、Hebei Two拘留理由を明らかに[03/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238084348/

【韓国経済】全国港湾のコンテナ取扱量、4カ月連続減少[03/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238129374/

V.Shipsは韓国船舶登録局局長によるHebei Twoへの言いがかりを酷評した
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238204627/
[ 2009/03/30 14:09 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)