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武富士が破綻しました。 負債総額は4300億円。 そのうち1700億円が顧客への過払い返還金負債。

武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く
負債総額4300億円、さらに拡大も
2010/9/27 2:30

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E0E6E2E2828DE0E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;df=2


顧客への過払い返還金がその負債のうち1700億円だとのこと。
逆にいうと、それだけの金をこれまで暴利でむさぼり食ってきたゲスだということ。

会長、社長からどんな手使ってでも毟り取ってやってほしいところですね。
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[ 2010/09/27 09:12 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

サラリーマンの平均給与っていくら?

鳩山幸夫 サラリーマンの平均給与っていくら?
http://www.youtube.com/watch?v=7wKbtHcbC_Q


麻生さんだったら、この発言でどれだけの期間、特集くまれたことだろうかねぇ
[ 2009/11/29 09:34 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

こんなんでも経済評論家できるのですか・・・・・・

菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が5日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。
勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約1時間に及んだ論争は物別れに終わった。

2人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。
勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、
「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸1日で約2500人集まったと披露。
デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が(日銀に)行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。

菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、
勝間氏は
「紙幣をたくさん刷って、借金にして政府がばらまく。
 国債発行は悪くない。
 実際は投資であり、将来の税収なり投資した資産で賄えばいい」
と大胆にたたみかけた。


これに対し、菅氏は「勝間氏の話は極めて魅力的だ」と持ち上げつつ、

「日銀がやってくれるなら明日にでも言おうかという気はあるが、
 どこかのお金を持ってきて一時的に使っても、
 結局どこかのお金が使えなくなって返さなければいけなくなる」

と消極的な様子。

働く女性らにカリスマ的な人気を誇り、“カツマー”現象まで起こしている勝間氏も、菅氏の心は動かせなかったようだ。


産経新聞 カツマーの教祖Vs菅副総理 デフレ対策で通貨大量発行?
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091105/fnc0911052250019-n1.htm
画像:勝間和代さん
http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20090219/186700/sf22.jpg




なにこの勝間とかいうババア。
日本にジンバブエを発生させたいの?
馬鹿なの? アホなの??
[ 2009/11/08 08:54 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

民主党内での小沢の支配力が、こっそり進んでますねー

民主 陳情の窓口一本化方針 早くも異論続々
2009年11月8日 朝刊

 民主党が地方自治体や各種団体の陳情窓口を、党本部幹事長室に一本化したことに、党内外から異論が続出している。小沢一郎幹事長が強い裁量権を握って「小沢支配」が強まることに加え、陳情を裁く対応能力への不安が先に立つ。「政官業癒着の打破」という気高い理念を掲げた大改革は、出だしから強い逆風を受けている。 (荘加卓嗣)

 民主党は六日、幹事長名で「要望・陳情は下記のように対応するよう要請」するとした通達を、所属国会議員に出した。

 通達は

(1)地元における国政への陳情は議員・総支部で採否を判断
(2)必要と判断したものは都道府県連で集約し、党本部組織委員会に送付
(3)本部へ送られた陳情は、幹事長室、省庁政務三役および関係委員会で処理する

-との内容。

 これにより、陳情を介した政官業の癒着を解消すると同時に、地方の首長や議員らが年中行事のように続けている“霞が関詣で”も一掃すると通達はうたっている。党は「分権型陳情」と名付けている。

 ところが同じ六日、地方から早くも異論が。陳情担当の高嶋良充筆頭副幹事長らと面会した全国都道府県議会議長会側は「官僚に会うのに遠慮しなければいけないのか」「地方の声をしっかり受け止めることができるのか」と不満や不安をぶつけた。

 衆院予算委員会でも、自民党の田村憲久氏がこの問題を取り上げ「『言うことをきかない団体・首長には予算をつけない』となると、とんでもない話だ」と批判した。

 民主党のベテラン議員は「これから民主党の国会議員は何をしていくのか」と不安がる。政策立案が政府に一元化された上、陳情対応も党本部に一本化されれば、陳情を党本部につなぐだけの政府外議員はますます存在感が薄れるという不安があるようだ。

 陳情処理を通じて「小沢支配」が強まるのではないか、と危ぶむ空気も党内にはある。

 小沢氏側近は「試行錯誤で走りながら考えたい」とするが、新たな制度が軌道に乗るまで時間がかかりそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009110802000079.html





着々とすすんでますねぇ、民主党内での小沢独裁構造。
まさかまさかそんなことはないだろうとは思うけど、民主党では意見陳述のために
小沢に取り次ぎ順番の前倒し買うための献金ボックスとかあったりしないかなーw
[ 2009/11/08 08:23 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

政権交代で大転換する環境政策、FITに注目する民主党

焦点:政権交代で大転換する環境政策、FITに注目する民主党
2009年 09月 16日 21:46 JST

 [東京 16日 ロイター]

 鳩山由紀夫政権の誕生で、温室効果ガスの削減をめぐる日本の政策が大きく変わりそうだ。前政権と比べ、大幅に高い目標を達成するために太陽光発電など再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を目指すことになるが、その核になるのが、欧州で導入され、内需喚起効果も実証されているフィード・イン・タリフ(FIT)だ。

 さらに市場メカニズムを活用しながら効率的に目標達成を図る排出量取引制度の導入もカギを握る。いずれも産業界の一部が強く反対しているものの、国際競争力の強化を促す効果を指摘する声もある。政権交代で環境政策と関連産業のイノベーションが大きく進展する可能性が出てきた。


 <固定価格買取で発電事業者の参入を誘発>

 鳩山新首相は2020年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを1990年比25%削減する高い目標を掲げた。だが、世界で最もエネルギー効率が高い日本にとって25%削減は極めてハードルが高く、従来の発想の延長線上にある対策では実現は難しい。

 そこで民主党が、温室効果ガスの削減で切り札とみているのがFIT。CO2を排出しない再生可能エネルギーで発電した電力を、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)はじめ電力会社が固定価格で買い取る仕組みで、ドイツやスペインなど欧州勢がFITの導入で太陽光や風力発電を飛躍的に拡大させたことが念頭にある。投資資金の回収をねらった発電事業者の参入が再生可能エネルギー拡大の原動力になった。

 同党は、電力供給に占める太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を、こうした新手法の導入によって拡大させる方針だ。

 日本でも経済産業省が中心になってFITを今年11月に導入し、一般の電気料金の2倍程度の価格で買い取りを開始する予定。だが、対象は太陽光発電のみで、その上に家庭で使った電力の「余剰分」に限定し、発電事業者の参入が不可能な設計になっている。

 これに対して、民主党が導入を目指しているFITは、買い取り対象を太陽光発電に限定せず、風力、小水力、バイオマスなどにも広げる制度だ。発電した電力は余った分だけではなく全量を買い取ることで、家庭の屋根での太陽光発電にとどまらず、事業者による発電を含めた再生可能エネルギーの広がりを見込む。

 ポルトガルで太陽光発電所を展開している三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)は「世界各国で次の投資対象を探している」(小島信明執行役員・新エネルギー事業開発本部長)としてビジネスチャンスを探っているが、日本での展開には様子見姿勢を崩さない。

 電気事業連合会の森詳介会長(関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)社長)は11日の会見で、民主党が検討するFIT制度は「太陽光を設置して利益を追求する方のために、一般の電気利用者が負担するのは理解されない」として反対の姿勢を示した。発電事業者にとってFITを頼りに投資するには、安定的な買い取り制度が不可欠で、事業者に不安の少ない日本版FITを設計できるかどうかがカギになりそうだ。


 <排出量取引は鉄鋼への優遇措置も>

 さらに民主党は、排出削減の目標達成の手段として、キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引を導入させる方針だ。企業に排出上限(キャップ)を課して事実上の削減義務とし、過不足分を取引(トレード)するシステムで、市場メカニズムを活用することで効率的に排出削減を進めることが導入の狙い。05年に排出量取引を導入した欧州を筆頭に、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、米国など主要先進国が導入や検討を次々に進めている。

 特に、欧州のEU―ETS市場は08年に920億ドル(約9兆円)を超えて、世界の排出量取引の価格形成の参考指標の地位を築きつつあるため、日本としても導入を急ぐべきとの声が高まっている。

 排出量取引の制度設計は、どの企業にどれだけの排出枠を割り当てるかが最大の焦点で、調整が難航する可能性が高い。欧州は排出枠の配分で、2013年から原則としてオークション方式で有償による割り当てに移行するが、業種によっては無償で交付される。

 米国は、オバマ大統領が今年2月の予算教書で、排出枠の100%をオークションにして有償割り当てにすると表明したが、議会や産業界の抵抗で、産業によって無償割り当てを行う方向で検討に入っている。日本では、中国や韓国との国際競争にさらされる鉄鋼については「他の先進国なみに排出枠の割り当てで優遇される方向にある」(政府関係者)とし、排出枠を無償で配分するなど、一定の配慮が検討されそうだ。


 <途上国の排出削減プロジェクトに商機も> 

 民主党政権の中期目標は「荒唐無稽」(神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)の水越浩士相談役)として産業界の一部では依然として抵抗が強いが、海外からの排出枠(クレジット)を活用することで負担を軽減する道筋も残されている。民主党の福山哲郎参院議員は「途上国を含めた各国が温暖化対策を採るなら、世界中のどこで排出量を削減しても価値になる」として、25%削減の内訳に海外の排出枠を入れることに含みを持たせている。

 12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は、CO2排出削減の枠組みに中国・インドなど途上国をどのように巻き込んでいくかが焦点だが、それに加えて、海外の排出削減プロジェクトに参加することで得られる海外クレジットのルール作りも注目されている。福山議員は25%削減に海外クレジットを入れるのかどうかは「今後の国際交渉を注視して内訳を決めていきたい」と指摘している。

 各国の排出削減に海外クレジットを活用するのは、すでに京都議定書のメカニズムに組み入れられている。ポスト京都の枠組みでも、同様の仕組みが整備されれば、製鉄所や発電所の省エネ技術で世界をリードする日本の技術が、途上国での排出削減プロジェクトに使われる場面が増えそうだ。

 富士通総研の生田孝史・主任研究員は「海外の排出枠がうまく使えれば、産業界全体の不利益になるわけではない」として、負担だけが増大するとみられている鉄鋼など国内の重厚長大産業にもビジネスチャンスが出てくると指摘する。


 <環境規制がイノベーションを誘発>

 一般的に規制強化は企業の収益へのマイナスイメージが強調されているが、環境規制が企業のイノベーションを引き出すという考え方は、米ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授が提唱した「ポーター仮説」として知られている。

 具体的には、1970年制定の、当時達成は不可能とされた排気ガス規制の米国マスキー法に対応するため、ホンダがCVCC(複合過流調速燃焼)エンジンを開発。これを搭載した「シビックCVCC」が大ヒットして、その後の飛躍のきっかけをつかんだ事例が有名だ。

 ホンダの企業DNAは「究極のクリーンカー」といわれる燃料電池車の開発にも受け継がれている。燃料電池車は水素と酸素と化学反応させて電気を発生させて、モーターで走行する。水素自体は単独では存在しないが、様々な物質に含まれ、太陽光など再生可能エネルギーを使って水を電気分解して取り出すことも可能だ。

 同社の燃料電池開発責任者、藤本幸人・上席研究員は開発の意義について「化石燃料にこのまま頼っても(クルマに)将来性はない。循環可能なところに入っていくために、再生可能エネルギーを活用して水素を作り水素で走るクルマをつくりたい」と語る。

 規制強化で拡大する市場ではLED(発光ダイオード)照明もある。日本を含む世界各国で2012年をめどに白熱電球の製造・販売を中止する政策が加速し、LED電球への置き換え需要の拡大で、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)、NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)の電球業者5社の参入が10月には出揃う。これまで電球を手がけていかなったシャープも参入したことで事業者間競争は激しくなっており、40ワットの白熱電球に相当するLED電球の価格が今年3月の1万円程度から、足元では4000円程度まで値下がりし、本格普及に弾みがついている。

  (ロイター日本語ニュース 村井令二 浜田健太郎 取材協力:清水律子;編集 田巻 一彦)

http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-11531520090916
[ 2009/09/17 08:04 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

鳩山さんのブーメラン

鳩山さんの動静(5日)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T00831.htm

>1時7分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店「千羽鶴」で幸夫人と食事。

ランチメニュー : 千羽鶴
http://www.newotani.co.jp/tokyo/restaurant/senbazuru/menu/lunch.html

>昼の献立
> 先付・お椀・刺身・焼物・煮物・進肴・御飯・留椀・水菓子
>  \10,000
>  \15,000
>  \20,000



首相の「ホテルのバー」で場外戦 鳩山兄が弟に苦言
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081024/stt0810241823009-n1.htm
>由紀夫氏は「首相が行くのは超一流ホテルのバーで、庶民感覚からすれば安いとはいえない。
>こういう発言は弟にも慎んでもらいたい」


ブーメランブーメラン~☆
[ 2009/09/05 23:44 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

★ 朝日新聞が初の赤字転落 ★

朝日新聞が初の赤字転落
2009.5.22 20:24

 朝日新聞社が22日発表した平成21年3月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落した。
 経常損益も222億円の黒字から3億円の赤字
 同社が最終損失と経常損失を計上したのは連結決算の公表を始めた12年3月期以来初めて。売上高は6.2%減の5372億円で4年連続の減収だった。


http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm




あーかじがサンサン♪ おはよぉーさん~
[ 2009/05/23 15:53 ] 国内経済 | TB(0) | CM(1)

萌えチケット

留萌の「萌えっ子」大当たり…バス切符、イラストもえ~
5月5日12時39分配信 読売新聞

北海道留萌市や豊富町などでバスを運行している沿岸バス(羽幌町)が旅行者向けに企画した「萌(も)えっ子フリーきっぷ」が人気を集めている。

 利用者減少を食い止めようとの狙いだったが、留萌市にかけて「萌える」美少女キャラクターを作ったところ、道外からも申し込みが殺到。思わぬ反響に同社も「これを機会に乗客が増えてくれれば」と期待を寄せている。

 同社は国鉄羽幌線(留萌-幌延間)の廃線を受け、1987年から代替バスを運行している。しかし、周辺の人口減少で利用者も年間100万人程度と、廃線時の半分以下に落ち込んでいるという。

 こうした中、旅行客の取り込みを目指して企画したのが「萌えっ子フリーきっぷ」だ。「旅行客用なので遊び心があるものにしたい」と考案。2人の美少女キャラクターは、入社2年目でカラオケ好きのバスガイド、豊岬あゆみ(19)と、実家が牧場で甘いものに目がない南沢みるか(18)で、いずれもエリア内の地名から名付けた。

 発売は5月1日からだが、4月にホームページなどで告知したところ、本州を中心に沖縄などからの申し込みが計約150件に達したという。1日券(2300円)と2日券(3200円)の両方を申し込んだ人も多く、同社は「切符を買った人には、ぜひこの地域を訪れてほしい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000934-yom-soci












で、どんなのかというと……







萌えっ子

こんなのでした。

あー、うん。
もはや日本全国全業種萌え商品販売しちゃえばいいんじゃない?(棒
[ 2009/05/05 13:37 ] 国内経済 | TB(0) | CM(4)

あーかひーあかじー あーかーひー あかーひーw

<テレビ朝日>開局以来初の最終赤字…3月期
4月30日20時16分配信 毎日新聞
 テレビ朝日が30日発表した09年3月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前期は64億円の黒字)だった。開局以来初の最終赤字となった。

 売上高は前期比2.2%減の2471億円、営業利益は79.8%減の20億円の減収減益。年間視聴率は東京エリアでTBSを抜いて3位に浮上したが、景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.1%減り、テレビ放送事業は開局以来初の19億円の営業赤字を計上した。有価証券の評価損も響いた。

 10年3月期の業績予想は、広告収入の前年割れが続くとみて売上高は7.2%減の2295億円。番組制作費や人件費の削減で営業利益は倍増の41億円、最終利益も34億円の黒字化を見込む。【望月麻紀】


http://mainichi.jp/select/biz/news/20090501k0000m020066000c.html


うわさされてた経営やばいとこっての、ひとつはここかw
[ 2009/04/30 20:30 ] 国内経済 | TB(0) | CM(2)