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工作会社ウザスw

政治家の誹謗中傷をインターネット上から一掃するサービス登場
2010年3月12日 02:00

インターネットといえど軽視できない
何かの情報を手に入れたいと思ったら、あなたは何で調べますか?きっとインターネットと答える方は多いことでしょう。今や口コミもインターネットから広がる時代です。

しかし、インターネットの恐ろしいところは、信憑性の無い情報もあっという間に広がるところ。特に、政治家にしてみれば、あることないこと流布されては迷惑極まりありません。

そこで誕生したのが、インターネット上の政治家の誹謗中傷をクリーンにしてくれるサービスです。

株式会社エルテスの「Web身体検査」
今回株式会社エルテスが政治家向けに提供を開始したサービスは、「Web身体検査」と自ら謳うもの。この企業は、このサービスを始める以前から、企業向けのSEO対策やネット上の風評対策を行い、定評を得ていたといいます。

サービスの内容は、まず政治家の活動時期に合わせて、誹謗中傷を行っているサイトと、支援者のサイトを洗い出すところから始まります。

次いで、根も葉もない悪い評判に繋がる噂は削除。検索時の関連ワードからも、例えば「裏金」や「過去」と言った候補が削除されるようです。

同時に、検索画面で誹謗中傷は下に、支援者のサイトやコメントは上に表示されるように操作を行います。また、勝手連サイトの作成などにも携わるようです。

その後は定期的に検索結果の監視などを通して、対策の効果が維持できているか確認をしてくれます。報告も定期的に行われるということです。
情報の意図的な操作
今までにもAmazonや2ちゃんねるの批判的なコメントを削除したり、投稿者を追跡するサービスは誕生していました。

ネット選挙解禁間近とも言われている昨今、このようなサービスはこれからも注目を集め続けることでしょう。しかし、一方で、情報の意図的な操作という点で、どこか違和感を覚える方も少なくないはずです。

ネットコンテンツが政治材料としての価値を見出されてから、まだ日が浅いことも事実です。過度の情報操作は、間違いなく真逆の効果を生むことでしょう。

魅力的に見える一方、諸刃の刃でもあるこのサービス。利用する政治家にとってみても、利用には敏感にならざるを得ない点があるのではないでしょうか。
http://www.net--election.com/news_kDS6v0663.html?right



工作会社うざー。
てか、こういうの安易に利用して「あれ?うちのサイトにいやがらせが。。。。。」とかってなると、それを元に騒がれて今は祭りだワッショイになるとおもうんだけどなー

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[ 2010/03/13 16:45 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

メディア・パトロール・ジャパン発動開始

メディア・パトロール・ジャパン http://mp-j.jp/
が昨日の18:00から本格稼働開始されました。

メディア・パトロール・ジャパンというのは、




保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ 
2010.2.26 18:25
 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。
 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。
 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。
 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp-j.jp




という産経新聞の記事にあるように、既存のメディアがとりあげないものを取り上げてく、掘り下げてく、というものだそうです。
三橋貴明氏すぎやまこういち氏西村幸祐氏らが中心となって活動なさるそうです。
[ 2010/02/28 09:41 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

2009/12/30の記事 (3件)

公明党:「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待

 公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

 公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して民主党批判にかじを切ったものの、2人への対応には差をつけている。首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された24日、公明党の山口那津男代表は「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。一方、小沢氏の公設第1秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。

 小沢氏への配慮はこれにとどまらない。政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。

 小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。【田所柳子】

毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm002010016000c.html



創価の犬は、まず憲法読み直して勉強しなおしたら?

外国人に参政権を与えることは、地方のものであっても憲法違反です。(憲法第15条)
なお、賛成派が根拠として持ち出してくる「住民」の定義は、「日本国籍を持つ住民」というのが正しい話です。
彼らはこれをミスリードさせて「住民=そこに住んでる者=外国人も含まれる」と言っておりますが、これはすでに裁判所において「住民=日本国籍を持つ住民である」という明確な判断が下されておりますので論ずるに値すらしません。
また、賛成派がいう「税金を収めているのだから」という論理も間違いです。
税金とは公的サービスに対する代価でしかありません。
水道の設備管理・維持・設営や道路の舗装などで使われているお金の代価でしかありません。
さらにいうと「税金を収めているから参政権を得る資格がある」というのであれば、逆説的に「税金を収めていない者には参政権を持つ資格は無い」ということになってしまいます。
となると、生活保護者などは税金を免除されているのですから、そういった方々からは日本人であっても参政権をとりあげろ、となるのでしょうか?
問題ですね。
それに脱税者の場合はどうなるのでしょうw
鳩山総理や小沢氏など、脱税者は即資格無しということになりますね。
あら? 参政権を得られないとするのであれば、政治家として活動するのも被参政権によるものですから、彼らは議員辞職をしないといけませんね。してくれるのでしょうか?w

また、一昨日問題になった一票の重みというものも薄れてしまいます。
日本国籍を持たない者にも参政権を、投票の権利を与えるということは、日本人の保有していた一票の重みが、参入してくる外国人の数の分だけ全体からの割合が減ることになり、軽くなってしまいます。

また、歴史的に見ても外国人に参政権をあたえることは、国家の危機を招く事態になりえます。
「なぜ?」と思われた方は、独立王国であったハワイが、どうしてアメリカに組み込まれていったのか、一度調べてみるといいでしょう。

さらに、賛成派の方々の意見として「地方ぐらいいいではないか、国政には関与しないのだから!」という意見もございますが、これも間違いです。
国家は地方の集合体です。ゆえに、地方の意見や意思、方針を国政が無視しきって政治を行うということは不可能です。
良い例が現在アメリカとの間で問題となっている普天間の在日米軍基地問題です。
普天間の基地移転問題として国内の移設反対を唱えている方々は「地元の反対が~」と叫んでおられます。
「地元の市長選挙結果をみて基地移転の方針を決定する」などという発言もありました。
これらの事実を前にして、彼らはそれでもまだ、外国人に参政権をあたえるということは「地方であるのだから国政に関与しない、問題ない」と声を高くして述べることはできるのでしょうか?

地方に住む外国人の、地元への不満や改善指摘の声を聞いて欲しい、というのが外国人地方参政権の主旨であるのならば、参政権を与える必要などありません。
あくまでオブザーバー、つまり意見参考として聞く機会を認め、ただしその意見に対する採用・不採用、是非についての判断は、日本人たちで行う。
ただその仕組を用いればよいだけです。


愚真礼賛は外国人地方参政権に明確に反対の意思を表明いたします。







「ギリシャ・ショック」懸念 財政悪化し信用不安 (12/30 07:44)

 【ロンドン西山由佳子】
 財政悪化に直面するギリシャに対し、金融市場で信用不安が高まっている。
 同国は国債の格下げを受け、財政再建策を打ち出したものの、国民の抵抗が強く、実現性を疑問視する声も多い。
 市場では多額の財政赤字を抱える南欧諸国などへの警戒感も出ており、欧州単一通貨ユーロの信認も揺るがしかねない。

 金融危機後、ギリシャの財政は急激に悪化し、2009年の財政赤字は国内総生産(GDP)比12・7%に達する見通し。
 欧州連合(EU)の加盟国は財政安定成長協定で、財政赤字をGDP比3%以下に抑えるよう義務づけられており、EUは4月、ギリシャに改善を勧告。12月初めには「勧告後も十分な対応を怠った」と警告を発した。

 その後、格付け大手フィッチ・レーティングスが財政悪化を理由に、ギリシャ国債を格下げしたことで国債の金利が上昇。
 これを受け、パパンドレウ首相は14日、社会保障費の1割削減や銀行賞与への課税強化などにより、13年末までに財政赤字をGDP比3%以下に抑える財政再建策を公表した。

 しかし、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が直後の16日に「歳出削減には国内の抵抗が強い」と格下げを発表、市場の動揺が収まる兆しはない。
 実際、ギリシャでは医師や教師の組合がストに突入するなど歳出削減への反発が強まっている。

 欧州では金融危機以降、ポルトガルやイタリア、スペイン、アイルランドなども多額の財政赤字を抱えている。
 市場ではギリシャ政府が歳出削減を断行できなければ「他の国々にも不安が波及し、ユーロ下落が加速しかねない」(在英為替アナリスト)とギリシャの動向を注視している。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/207940.html

ぎゃあ!
ギリシャショックやっぱくるかー





在外韓国系の永住権獲得の敷居を大幅に下げる 少子化対策・投資促進が狙い

DECEMBER 30, 2009 08:33

 来年1月から、国内に滞在しなくても4億~5億ウォン相当の国内不動産を保有したり、50万ドル以上を金融機関に預けている在外韓国人は、即座に永住権(F-5)を獲得することができるようになる。

 韓国内企業で2年間働き、年間所得が3万8000ドル(約4446万ウォン)以上であるか、地方の製造会社で4年間働いた在外韓国人にも永住権が与えられる。
 5年以上国内に滞在し、4万ドル以上の年収を受け取る外国人に対しても永住権を与えることを決めた。

 法務部は29日、来年から、このような内容を盛り込んだ「外国国籍の在外韓国人や外国人に対する永住資格の提供制度」を全面的に拡大・実施すると明らかにした。

 これは少子化・高齢化社会に備え、在外韓国人や外国人の国内での就職を奨励し、国内への投資を促すためのもの。
 現在、国内で永住権を持っている2万人余りは、大半が華僑か結婚移民者であり、国内での就職や投資家に向け、実質的な永住権制度を実施するのは今回が初めてだ。

 法務部は08年8月、「出入国管理法の施行令」を改正し、2年間国内に滞在し、一定の要件を備えた在外韓国人に対しては永住権を与えてきたが、同基準で永住権を獲得した人は30人余りに止まっている。
 これを受け、今年12月、「滞在基準」から「居所基準」に大幅に緩和した。

 滞在基準では2年間最高30日間を除き、国内に滞在し続けなければならないが、居所基準では滞在目的の住所地を届け出さえすれば、海外に滞在してもかまわない。
 法務部はこれにより、永住権者は今後2年以内で5万人余りに増えるものと見ている。

 法務部によると、2年間、国内で居所届けの状態を維持した在外韓国人が、来年1月基準で、
△年間所得が3万8000ドル以上であるか、
△財産税の納入実績が50万ウォン以上、
△国内企業との年間交易実績が20億ウォン以上
なら、申請と同時に永住権を与えることにした。

 また、ソウルを除く地方で4年以上、農業・畜産・漁業や製造業分野で働きながら、年間所得が1万9000ドル以上で、3000万ウォン以上の資産を保有している在外韓国人に対しても永住権を与える方針だ。

 外国人への永住権付与基準も大幅に緩和される。
 これまで政府は、高所得者や高級専門人材と認められた外国人に対してのみ永住権を与えてきたが、来年からは、国内に5年以上滞在し、中間層以上の所得を手にする外国人なら、誰でも永住権を与えることを決めた。
 50万ドル以上の国内不動産(ホテルやコンドミニアムを含む)に投資した後、5年間国内に滞在した外国人に対しても永住権を与え、滞在期間は長くなくても、学歴や年齢、所得などに点数をつけ、一定の基準を超えれば、直ちに永住権を与えることにした。

 法務部の関係者は、「永住権制度が消極的に運営されたことを受け、国籍取得の申請に対して3万人余りが滞っているなど、副作用が多い」とし、「少子高齢化や多文化社会の傾向にあわせ、永住権制度を活性化させ、在外韓国人や外国人の国内への投資や就職を増やしていくつもりだ」と明らかにした。

永住権を獲得すれば、滞在資格を延長しなくても国内での滞在ができ、就職活動での制約を受けずに済む。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009123087678

おめでとう、在日韓国人のみなさん。
はよ帰ってこい、っていう韓国本国からのお達しですよ。
よかったですね、いろいろ配慮してもらえて★





[ 2009/12/30 08:15 ] ニュース | TB(0) | CM(0)