ブログランキングに登録してみました。
もし可能でしたらランキング協力よろしくお願いします☆




消費税増率について。 ――私見。

消費税増率について。 ――私見。


 今回の消費税増率について、マスコミやネット上においては、目的は年金資金の原資である、
ということなどを述べています。
 が、個人的にはこの意見には疑問を多く感じています。
 年金資金の原資、という点で言えば、今回の増率でなくても、景気上昇を刺激し続け、運用益を出すことで
大規模な黒字化、というか資金調達をすることは可能であったと考えられるからです。
 事実、アベノミクスと呼ばれる現象により、この半年の間に公的年金の運用益は大きな利益を出していました。




 公的年金運用益、2.2兆円 4四半期連続の黒字 2013/08/31
  http://www.asahi.com/business/update/0831/TKY201308310012.html

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、
今年4~6月に2兆2100億円の運用益が出たと発表した。4四半期連続の黒字で、運用利回りは
1・85%だった。6月末時点の運用資産額は121兆116億円となった。

 資産別の利回りは、
  国内株式が9・70%
 ▽外国株式が6・14%
 ▽外国債券が4・01%
 ▽国内債券がマイナス1・48%だった。
 国内債券が赤字になったのは、金利が上昇して国債が値下がりしたためという。

 全体の利回りは、株価が急上昇した今年1~3月(6・86%)や昨年10~12月(4・83%)より
下がったものの、国内株式を中心に好調を維持した。




 では、運用益による年金資金の場合の問題点はなんだろうか? と、考えると、次の点が挙げられる。

 ・運用であるので損失を出すこともある。
 ・運用であるため、計画的な定期収益とならない。

とはいえ、この2点については、消費税増税による景気悪化感や停滞感といった”意識への影響”による
税収の減収や景気停滞による損失などを考えれば若干首を傾げてしまいそうになる。

 では、年金目的以外ではどのような目的が実施にあるだろうか? と考えると、巷で言われている
   ・民主党が国際公約しちゃったから
といったもの以外で思い当たるものは多数あることに気がつくことがあった。

 まず、米国の財務問題。
 この消費税増率とタイミング合わせて起きている米国の財務問題である。
 このせいにより全世界的な為替への影響、国際経済へのダメージによる新たな米国発ショックが
起きることが考えられる。折しもQ3決算時期に重なりますしおすし。
 そして、このことによりやってくる世界経済不安定化への国家財政としての耐久力作り、加えて
政府の国債問題へ税率増による信用維持、が狙いではないかという点が考えられる。

 次に、今後の大規模国家規模公共事業についての予算作り。
 これは国家としての五輪関連の公共事業予算の他に、耐久年数超えが全国的に発生している・
しかけている橋梁・トンネル・道路の整備・改築のための予算としての用意としての必要性が
あることが考えられるためである。

 さらに、ここで意識しておかなくてはならないことがある。
 それは、『消費税●%』と言った時、その●%とは全てが「政府に入る税収」では”無い”という点です。
 消費税とは国税オンリーなのではなく、『国税+都道府県&市町村の税の和』である、
というシステムであることを理解しておく必要があるのです。

 そして、このことを踏まえて考えると、消費税増税というのは、都道府県や市町村の財政に
とっても税収増を促すことにつながりますので、地方としての道路整備や今後の五輪に向けた
地方施策の重要な資金源となることも狙いに込められている、
ということが読み取れるかと思います。

 また、これら以外に増税した要因として考えられるものに、上記の都道府県・市町村の財政対策
ということが考えられます。

 一時期、夕張市の件で話題になったものの、今は話題としてはピーク超えしたからでしょうか、
忘れている方が多いような気もしますが、大阪府などを始め、都道府県の中にはけっこう、
財務状態的に実質赤字経営、財政再建団体転落まであと一歩、な状況に追い詰められている
ところは多数あります。
 そういった都市にとってみれば、今回の消費税増税による、システム的な自己の収益増というのは
とてもありがたいことでしょうし、これによる税収増に胸を撫で下ろしている知事や市長などは多いのでは
ないでしょうか?

 こういったことから、今回の消費税の増率についてですが、その目的は単純に年金資金目的だ、
とは思いづらいところがあります。
 もちろん、根本的なものは民主党政権による国際公約をしやがったことのせい、ってのが
一番大きな理由だとは思いますが、目的は多々あるんだろうなぁ、と。

 あとは財務省ですかね。帳簿上の財政健全化にこだわる派が「消費税増税するするするする」と
騒ぎ続け、マスコミを煽りまくり、マスコミ(の中の一部)も、
安倍首相=自民党=増税だ!大企業重視で庶民イジメ政権だ!
と騒ぎたいがために連日、安倍首相はするする!って煽り続けたことも、結局、このタイミングで
しなければもう増税タイミング失うという危険性を作ったから、っていうのも原因なのかなぁ、
とは思いますが。

――まぁ、駄文ではありますが、今回の増税について、私見など。

スポンサーサイト
[ 2013/10/02 23:03 ] new | TB(0) | CM(1)

シャープ株の予想外反発が空売り直撃-信用売り残最高水準、でメシウマ

シャープ株の予想外反発が空売り直撃-信用売り残最高水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCQEQ86K510801.html

http://megalodon.jp/2012-1031-2035-07/www.bloomberg.co.jp/news/123-MCQEQ86K510801.html

 10月31日(ブルームバーグ):
 シャープ 株の一段の値下がりを見込み、信用取引で売り建てていた投資家は、
同社株価が今月38年ぶり安値を付けた後に20%上昇する事態に直面している。

 シャープ株下落で利益を上げることを狙う投資家が積み上げた同社株式の
国内における信用売り残 は30日時点で3560万株に増加し、日本証券金融が
1997年8月から1日毎のデータ公表を始めて以降で最高の水準に接近した。

 ブルームバーグが集計した週間データによれば、シャープ株の空売り残高は
先週時点で過去最大の8460万株に増加した。
 株価は30日、前日比6.2%高の172円で終了。
 今月17日には143円と74年以来の安値を付けたが、それ以降20%値上がりした。

 シャープ株上昇の背景には、同社が米アップルなど主要取引先と提携するとの
観測が強まっていることがある。
 ブルームバーグがまとめたアナリスト17人の予想平均 では、シャープの今期
(2013年3月期)の純損益は2960億円の赤字となる見通し。

 ジャガーノート・キャピタル・マネジメントのファンドマネジャー、
ヤシュワント・バジャジ氏(シンガポール在勤)は
「信用売りポジションは厳しい状況にある」と指摘。
「株式投資家は往々にして企業の財務状況に気を取られ、好調時に何がその企業を
 優良会社にしたのかに十分な注意を払わないことがある。
 シャープの場合、極めて優れた技術を有しているという点だ」
と述べた。

 ブルームバーグが継続調査している証券会社22社のうち、シャープ株の投資判断を
「買い」としている企業は1社もなく、「売り」が13社、「ホールド」が9社。
 シャープが今期の利益は2年連続の赤字になるとの見通しを発表した8月2日以降、
少なくとも7社が同社株式の投資判断を引き下げた。

 しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤原直樹副部長は、市場参加者は
良い結果を期待していないため空売りは積み上がる可能性があると指摘。
 液晶パネルの値下がりやテレビ販売の不振、欧州の景気減速を受け、決算は
厳しいものになると市場は予想していると話した。




わぁい、空売りどもが樹海行き、わぁい、空売りどもが樹海行き。愚真礼賛、空売り共が樹海行きになるの大好きー☆


という、ブラックなネタはおいといて、このニュースはなかなかおもしろいです。
なぜなら空売り高がまだ8460万株ほど残っているということは、それらの買い戻しの必要から
株価が上がる需要が見込めそうですし。



[ 2012/10/31 20:42 ] new | TB(0) | CM(0)

石原氏の都知事辞任と新党たちあげについての影響に対する考察

石原氏の都知事辞任と新党たちあげについての影響に対する考察


【1.国政に対する影響】

 国政に対する影響として考えられるのは、
・民主党、特に野田政権に対する解散圧力の強化
・みんなの党、日本維新の会に対する支持率低下の促進
・次期国政選挙における民主・公明・共産の四党以外の党の議席数の減少
の3つが考えられる。

 特に、現在の国政政党において、最も影響を受けるのは日本維新の会となることだろう。

 なぜなら、政治における「第三の政党」としては、新しいところが常に注目されやすく
(ただし、既存政党からの脱党者たちだけで作られた政党、特に与党からの脱退者たちだけで
作られた党はこの限りではない)、その政党としての政治的色合いとしてみても、
日本維新の会と石原氏のつくる新党(以後、“石原新党”と省略)は、その色合いが
似通うことは避けられないことは確実だからである。

 両党ともに、既存政党との違いを有権者にわかりやすく示すために打ち上げるであろうことは、
既存憲法に対する大幅な改正もしくは新規憲法の採択を進める、という、戦後憲法に対する姿勢を
みせることが考えられる。加えて、「既存の官僚システムが悪」と一方的に断定し、そこを変える、
という風に有権者を扇動して「改革者」としてのイメージ戦略で選挙を戦うことになるからだ。
 さらには近隣諸国との領土問題に関して、強気の姿勢、他国を悪とし、それらと交渉する姿勢で
これまでの国際戦略を進めてきた既存政党を「弱腰」「頼りない集団」として攻撃することにも
なるだろう。
 
 また、維新の会と石原新党はともに「党首」のキャラクター性で浮動票を喰いにかからなければ
ならない。そうなった時に石原氏と橋下氏を見比べてみた場合、器の違いは明白である。
 また、さらにいえば「大阪を変えるために大阪都構想を進める必要があり、そのために国政を変える」
という、いわば一地方都市のローカルシステムを変えるためという理由で出馬・政党成立したのが
“維新の会”という政党なのに対して、“石原新党”は既存の「たちあがれ日本」という政党を
吸収した上で最初から「国政を、国を変える」ということが政党成立の根源となっている。
 この両党の理由を見比べ合わせれば、「国を変える」「日本の既存システムの不満を解消するために
システムを改革する」という「国政の改革者」としての投票先として浮動票が向かうのは、確実に
日本維新の会ではなく石原新党に傾くことは明白である。
(なお、ここでいう浮動票とは、“イメージだけで投票する浮動票”のことである)。

 今回の石原新党により最もダメージを喰らうことになるのは、何度もいうが日本維新の会である。
 ここ最近の橋下氏の改革者としてのイメージよりも独裁者としてのイメージの強化、広まりといった
イメージ悪化状況、さらにこれまでに言ってきた、示してきた自党候補たちに対する態度が彼らの
首を締める結果となっている。
 また、浮動票の移りによるダメージなどもあるが、“日本維新の会”に関しては、今後、
特にダメージとなるのは党としての状態維持に対するダメージが大きく影響することが予想される。
 なぜなら、日本維新の会は、あまりにもバカなことを候補者たちに要求していたからである。
それは、
 ・橋下氏をトップである党首とし、その党首である橋下氏が頷かないかぎりどんな方針も認めて
  もらえない政党構造システム(俗称:橋下の奴隷システム)
 ・候補者に選挙資金協力を党として一切バックアップしない、自己捻出しろと宣言
  (つまり、候補者にとっては金銭的関係がない以上、いつでも「方針が合わない」
   「別の党(石原新党)の掲げる方針がより自分の政治主張にあう」と言って、
   離れても政治的影響が少ないということになる)
などがあげられるからである。
 そもそも日本維新の会から選挙に出ようとしている人たちとしては、橋下氏のいう
「大阪都構想」などにはたいして興味はないことだろう。彼らが興味あるのは、
橋下氏の改革者イメージがあったことによる次期国政選挙における人気のおすそわけを
もとめていただけであるのだから。
 そんな「政治屋」たちは、もはや支持率低迷化、票がもらえるかわからない、といった
現状の日本維新の会よりも、石原新党に籍を移したがることだろう。


【2.石原新党は、今後の国政を任すに足る政党となりえるか?】

 答えから述べよう。

 現状において判断するならば、否、である。

 なぜなら、石原新党は、というよりも基盤となった「たちあがれ日本」という政党には
それほど大きな日本全土に対する地盤が無いからである。
 さらにいうと構成している政治家たちの年齢構造も問題である。
 たちあがれ日本、という政党にたいしては、揶揄で立ち枯れ党、などという侮蔑的渾名が
与えられていたくらい、高齢政治家たちばかりで成り立っていた政党である。
 党首となる石原氏にしてみても80歳という高齢である。
 国政を彼らに任せた場合、政党の上位構成者たちには年齢による突然死などといった懸念が
どうしても付きまとうことになる。
 さらに、今後の国政にむけて若い政治家を呼び集め、後継者といった形をつくったとしても
それらの者たちを鍛え、頼り甲斐のある者たちにするには2度3度の選挙を超える程度の時間は
必要となることは明白である。

 また、今後として動向が注目されることになる人物として、石原氏の息子である石原伸晃氏が
この政党に自民党から脱党して合流するかどうかというのが挙げられるが、もしも彼が次期選挙までに
石原新党に合流したならば、これは完全に石原新党は今後の国政を任せるに値しない政党、
と判断してよいことになるであろう。
 なぜなら、石原伸晃氏は、先の自民党党首選挙において、大恩あるはずの谷垣前自民党党首を
背後から裏切って蹴り倒し、その座どころか党首選候補から引きずり下ろしたために、
現在、自民党内での立場は完全に白眼視、冷や飯食いの立場に居るので、そんな伸晃氏が
石原新党に合流するという裏には、「石原元都知事による自分の息子を政治の表舞台に
再登場させるための親バカ的行為=今回の都知事の座の投げ出し、新党の結成」という動きと
なったとみていいであろうことからである。


【3.石原新党は今後の国政においてどういう役割となるか?】

 石原新党が今後の国政において、どういう役割を果たすものとなるか、についてであるが、
予想されるのは次の通りである。

 一、 自民・民主・公明・共産を除く弱小政党の議席の減少、喪失化。
   今後の政治の場における自民・公明の与党の座挽回の促進。
   (民主党はこの数年の与党としての“実績”により、次回の選挙では議席の
    破綻は確実である。公明、共産は固定支持者層がいることにより議席はそこそこ
    確保することであろうが、単独与党化は難しい。
    また、それ以外の弱小政党は維新の会、石原新党に票を食われ破綻する。
    自民も票は食われるが、しっかりとした支持層は他党よりも大きく、
    また、イメージ優先で一度離れた支持者たちも昨今は若干戻ってきているため、
    結果として最大議席となることが予想される)

 一、 自民党との次期国政選挙後における連立先としての候補。
   (竹島の奪取や尖閣諸島に関しての防衛、電力問題における原子力発電の必要性の認識、
    9条改正の必要性の認知、そういった面においては自民党とは連立を組める部分は
    石原氏、という人間性からすればあることが予想される。
    また、橋下氏と異なり、強硬な意見や発言は多々あるものの、石原氏には
    政治的妥協や許容ができ、現実重視という視点がある。
    橋下氏は反原発、という姿勢があることや大風呂敷を広げる事が多いという悪癖で
    わかるように、現実重視ではなくアジテート重視なだけなので、現実派な自民とは
    本質的なところで立場が合うことはないだろう)

 一、 国家における極端な排外主義意見の表明、提言政党化。
    それによる過激的意見・思想者の集団化のシンボル政党化、という方向性の確保。
    そしてそこからもたらされる近隣諸国に対する戦後に植え付けられた謝罪国家像、
    自己批判・自己侮蔑的国家像の内外への破棄への道筋の構築

 今後の国政においてで、石原新党が単独与党化するなどという極端な事例が発生したりしない限り、
石原新党自体は泡沫政党の中でちょっとおおきい泡、となるだけで終わるであろうことが予想される。
 ただ、それでも上記にあげたような方向性・影響性を国政に与え、結果、「日本」という国の
戦後における自虐史観・自虐政治観への打ち崩しといった影響を与え、憲法改正へのキーの一つとなる
政党として国家に影響を与えていく役割を果たすことになるだろう。

 本日の時点で私が彼と彼が作る新党がもたらすであろう影響はそういったものになることだろうと分析する。

[ 2012/10/25 20:56 ] new | TB(0) | CM(0)