ブログランキングに登録してみました。
もし可能でしたらランキング協力よろしくお願いします☆




たのしいなぁ――本当に。

政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」
2010.10.29 18:29
 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。
 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。
 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。
 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

 答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。
 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。
 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n2.htm




何考えてんすかねー、こいつら。
本文でなく傍論を、しかも傍論述べた裁判官が「あれは政治的配慮いれてだった」って述べてるものをもって「最大限尊重しなければならない」ですかー。


寝言は寝て言えと言いたい。

って、あ。そういえばいまの総理は眠りの菅として有名だったかー。


……さて、それにしてもどんどんと批判ネタを増加させてってくれるね、民主党。
それも過去の自党の閣議決定を、それもその閣議決定参加してたものまで加わってる状態で合意して大幅変更しますかー。

いやー、これ楽しいわぁ。
だってこれが意味するところは、今後自民党政権に戻ったとき、自民党が過去の政府見解をあっさり引継ぎ拒否るお題目ゲットしたってわけだもの。具体的には村山発言とかね。

あぁ、楽しいわぁ。 楽しすぎて笑いがこぼれてきそう。 くすくすくすくすくす――
スポンサーサイト
[ 2010/10/30 01:04 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

外国人地方参政権問題について、昨夜、大阪市議の方とツイッターで議論してみました

 昨夜、ひょんなことから大阪市会議員の辻さんとツイッター上にて外国人地方参政権について、議論をする機会がありました。
 そこでの議論を通じて感じたのですが、”何故、外国人地方参政権推進の方々は、法的根拠や国民の受ける損失・リスク以上の利益・利潤ではなく、感情論での賛意のみを用いる”のでしょうか?

 辻さん曰く、「外国籍であっても、日本人以上に日本のことを愛し、敬い、日本のことを考えてくれている人がいる。一方、日本国籍者であっても、日本のことに興味がなく、参政権を得ていても使おうとしない人がいる。前者のような外国人が日本人でないというだけで参政できないのは問題ではないか」とのことですが……個々人で良い人がいる、日本を愛してくれてる人が外国籍でもいる、ということは否定しません。むしろ肯定しましょう。
 ですが、個々人の良し悪しと集団としての相手との対処というのは、まったくの別モノで考える事柄ではないでしょうか?
 さらに、個々人に関して言及してみても、今が善き人だからといって、未来もずっと善き人であるとは限りません。

 外国人に地方とはいえ参政権を与えるということは、すなわち自分たちの未来に対する選択権を他人に委託するようなものです。
 辻さんは、1億人のうちの40万人程度だ、と述べていましたが、それは在日韓国・朝鮮人だけの数字です。
 国内で居住している外国籍者とは在日韓国人だけでなく、中国籍、米国籍、台湾籍、インド籍、ブラジル籍……他にも多数存在しています。
 また、仮に在日韓国・朝鮮人だけに限定してみても、40万という数字は、地方都市などでは簡単に選挙のキャスティングボードを左右することになる数字です。
 先の参院選においては、たった2000票で当落が分かれました。
 また、大都市でも、たとえば大阪では生野区などでは、日本国籍者よりも在日外国籍者の方が割合が多いなどというように、地区によっては日本国籍者の方が少数となりうる地区が多々存在しています。

 ところで、在日韓国・朝鮮人ということや、中国人という、俗に”特亜”と呼ばれる方々のことがこういう反対論では主に取り上げられますが、少々私にかんして勘違いしていただきたくないのは、私は別に特亜の方々だけを指して問題視し、反対しているわけではありません。
 外国人地方参政権に関して議論する際、最も推進に積極的になっているのが”民団”と呼ばれる在日韓国人集団であるため、特に槍玉に挙げることになるのが在日韓国人の人たちですが、私は彼らだけでなく、また中国などだけでもなく、米国およびロシアなども含めた、全ての対外国をこの件に関しては危険視対象とした上で反対意見の立場にたっています。

 たとえば、外国人地方参政権が確立された場合、将来的に日本が自主軍備を整え、米国に対し在日米軍の撤退を交渉しようとしたとしましょう。
 ですが、そこで住民投票により米国籍外国人住民により「在日米軍基地の撤去反対、逆に半永久貸与を」というような採決が市議会を通じて行われたらどうなりますか?
 たとえば、北方領土問題に関して、外国人地方参政権が施行去れた後、北海道にロシア国籍者が集まり、「北方四島の放棄の代わりにロシアとの経済・技術交流を求める議決」などというようなものが議会を通じて国に挙げられたらどうなりますか?
 そこまで大規模なものでなくても、たとえば特定の外国企業に対してのみの補助金や企業誘致金、免税などというような形で国民の資産を外国へ流出させられたらどうしますか?
 外資を含めた募集、という形で、水やガス、電気などのインフラ事業の管理権や税率決定も含めた徴収権の民間委託、という形で外国に生命線を握られることを推進されたらどうしますか?

 軍事でいえば、一時期騒動になった無防備宣言都市構想を自衛隊や在日米軍基地のある都市議会で打ち上げられ、無防備宣言を議会可決→自衛隊基地などの市外への撤去を求める、などの騒動を起こされたらどうなりますか?

 仕分けの名のもとに災害時用の備蓄などはごく僅かで良い、などと言って、緊急時に死者増大となるような方針を取られたらどうしますか?

 息のかかった議員による市議会占拠により、独立宣言などの内乱騒動を起こそうとされたらどうしますか?



 上記には極論も入れてありますが、全て危惧できる話です。
 外国人に地方であれ参政権を付与するということは、そういった危険性を自ら招く、という問題が在ります。
 国の舵取りを間違え、悲惨な環境に陥ったとしても、国籍保有者はそう簡単に他国へ国籍を変えて移住する、などという手は使えません。
 ですが、外国籍であれば、在住国の国内情勢がダメになったら、自分の国籍国へ帰国し、そこで新たな生活をすることは、そのダメになった国籍国者よりは遥かに簡単におこなえるようになります。なにせ国籍国に対し国民としての保護、受け入れを求める権利はあるのですから。
 その国をどうしていくか、ということは、その国の国籍を持つ者たちが選択し、その結果による責任を負うものです。
 外国人に地方であれ参政権を渡すということは、自分たちの未来に対する選択権を外国人に委託し、放棄してしまうことです。

 なにより、単に地域にすむ外国籍者の声を聞く、ということだけならば、別に決定権、選択権を与えなくても、オブザーバーとして発言を許可するだけで問題ないのではないでしょうか?
 その上で、その外国人の意見について、採択するしないはこちらで判断する、というだけのことでは、いったい何がダメだというのでしょう?

 こう言うと、参政権推進派の人たちは、「オブザーバーでは黙殺されて終わりになってしまうことが多々ありすぎる!」という論理を持ち出してきます。
 ですが、外国人地方参政権について市議会での反対意見書の採択などに対し、現状でもすでに民団などは神奈川県の都市などで市議に対し接触し、活動することで採択を否決させたりといった、参政権がなくても影響を及ぼせるということを事実として行ったりしています。
 否決させるようにもっていくなど、すでにオブザーバーとしての立場、参政権がない立場でも影響可能だという逆証明をしたではありませんか。
 おかしく有りませんか?


 国民とはなんなのでしょう? 国籍とはなんなのでしょう? 国家とはなんなのでしょう?

 国民とは、国籍とは、国家とは――運命共同体のことです。
 特定集団に属する者たちということです。
 その集団としての積み重ね、行動、思想について、ひとかたまりで見られうる集まりとその区分となるモノのことです。

 「個々人ではいい人がいる」「日本人よりも日本を愛してくれている人がいる」
 だからどうしたというのでしょう。
 そんな感情論で物事を語るのは、哲学者か宗教者だけで結構です。
 政治家は現実を踏まえ、現実主義者として政策を、物事を語ってください。
 現実主義だけで理想をもたない政治家は二流ですが、理想だけを目にし、情念だけで物事の是非を語る政治家は、二流三流どころかただの害悪、犯罪者のようなものでしかありません。

 私は外国人地方参政権に反対です。
 自主選択ゆえに自己責任の考えを持つが故に。

 この文章を読んでくださったみなさんはどうですか?
 長文を読んでくださり、ありがとうございます。


ちなみに、昨夜の議論の状態はこちら。
http://togetter.com/li/52232







追加。
 私は外国人地方参政権について反対の立場ですが、(まぁ東亜とかツイッターで煽ったことから言う資格あるかわかんないけど)外国人地方参政権について反対する同様の立場の人で、単に推進派の多くが「在日だから」「朝鮮人や韓国人、中国人だから」という理由だけで参政権批判してる連中のこと、うざったく感じてます。
 反対するなら、きちんと意見を述べろ、と。
 チョン・チュンだから、とかいうのだけが理由なのは特に眉を潜めざるをえません。
[ 2010/09/21 10:54 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(2)

UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ 17日の反対集会で副会長が出席

UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ 17日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制
2010.4.14 01:50

 民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。
 今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「2010~2011年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
 UIゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成18年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に
反対表明したことはなかった。

 あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。
 この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

 ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。
 国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、1万人規模の集会が予定されている。
     ◇
■UIゼンセン同盟 
 繊維や化学業界、スーパーなどの約2430の単組でつくり、組合員総数は約107万人。
 連合(約680万人)傘下最大の産業別労組。
 旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労(約90万人)、日教組(約30万人)などと大きく異なる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n2.htm


 民主党支持母体の連合内部での、外国人地方参政権に対する反対運動が起こりました。
 この動きの顛末は、民主党内に対して大きな影響をこの問題に与える一石となりうると思います

 また、この行動は外国人地方参政権問題にのみ関わらず、”連合”という組織そのものに大きな影響を与えることは必須でしょう。
 ただでさえ、連合は去年、北朝鮮が民主党陥落させるために総連に指示して接触をもつように指示されていたという事柄や、内部にいる自治労、日教組などの影響で白眼視されるべき団体として強い印象があります。
 私見ですが、この動きには連合内での発言権、影響力についての内部抗争的な意味も入ってるのではないでしょうか。
 これからどんな情報がくるか楽しみです。

[ 2010/04/14 08:35 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

園部判事の発言要旨

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
2010.2.19 00:23
 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨



 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。
 韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。
 ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。
 地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった
 なだめる意味があった。


 日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。
 そこは政治的配慮があった

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。
 ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。

 たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。
 そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。
 (日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。

 (参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。
 判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。
 その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。



 園部(そのべ)逸夫(いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。
11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm


そしてこれをさらに細かく説明してるのが次の記事。


園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃

2010.2.19 00:22

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。

 推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。
 これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。
 一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。
 この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。


 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。
 判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖(しよく)罪(ざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。

 日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。
 現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当
で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 


 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 
 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。
 ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm
[ 2010/02/19 07:40 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

いったいどんな斜め上がくるのやらw

なんか、外国人地方参政権反対者の論理は、感情的なものばかりでゴミだそうです。
参政権賛成派の方々が学問的・論理的に拠って立つ根拠を示してくれるのだそうな。

へぇー、いったいどんな内容を出してくれるんだろうかねぇ
関東だそうなので、だれかスネークしてくれる人いないかなぁ




【催し案内】外国人の地方参政権についての学習会のご案内
2010年02月18日催し案内神奈川
新しい川崎をつくる市民の会

 外国人の地方参政権と公務就任権についての学習会のご案内
 
 政府民主党が今国会で提出しようとしている、外国人の地方参政権の法案に対して、賛否両論がでています。
 しかし「在特会」を始めとした右翼陣営の反対はすさまじく、また多くの国会議員も絶対反対の主張をしています。

 しかしその反対の根拠は、外国人の参政権は違憲であるというのですが、亀井静香国民新党代表が言うように、外国人の参政権付与は「日本人の民族感情を刺激する」(日経新聞 2月4日)と、あくまでも感情的で正確な知識に基づいたものでありません。
 圧倒的にこの問題について無関心な人が多い現実を見たとき、正確な知識を踏まえて、徹底的に議論をする必要があると判断し、以下の学習会を開催することにいたしました。
 
 1.学習会内容:外国人の地方参政権と公務就任権について
 2.講師:近藤 敦、名城大学教授  
   http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200901019370903442
 3.日にち:3月27日(土) 午後13時半-17時半
 4.場所:日本基督教団川崎教会(http://navikana.com/044-211-2335/)
      川崎市川崎区小川町11-13
 
 近藤さんは主にヨーロッパの実情に精通され、外国人の地方参政権については、賛成する立場から、日本社会に積極的な提言をされています。
 学習会の内容としては、参政権反対論者の主な主張の検証と、同時に賛成者が拠って立つべき、明確な学問的な根拠についての講演を受けて、参加者からの活発な意見交換を考えております。
賛成・反対の主張が憲法論を掲げながらも、あまりにも感情的な議論になっている現実ですので、近藤さんからはこの間展開されている、外国人の地方参政権の意義とその根拠について詳しくお話をお願いしたいと考えております。
 
 また外国人の公務就任権の問題は、鄭香均の最高裁判決と関連しますし、私たちが川崎で12年にわたり運動してきた主題です。
 政令都市では外国人施策では最も先端を行っていた川崎ですが、外国籍公務員が管理職に就けない問題は、参政権によって「公の意思形成への参画」という理由が根本的に問われることになり、また外国籍公務員の就ける職務が限定されてきたことも見直される、大きな展開点が来たと思われます。
この点についてのご意見も伺いたいと考えています。多くの方のご参加を歓迎いたします。
 
 「新しい川崎をつくる市民の会」
 代表 滝澤 貢 (連絡先:※1 )
 川崎市川崎区小川町11-13 日本基督教団川崎教会付

http://www.janjannews.jp/archives/2654832.html

※1
 個人メールアドレスなので削除しておきます
[ 2010/02/18 09:10 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

赤松大臣の発言についておもしろいのみつけたw

赤松発言について、公職選挙法違反についておもしろいのみつけたー

公職選挙法第221条1項1号
 当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与、その供与の申し込みもしくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をした時

公職選挙法第221条1項2号
 当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対しその者またはその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄付その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき

公職選挙法第221条1項3号
 投票をし、もしくはしないこと、選挙運動をし、もしくは止めたことまたはその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもって選挙人または選挙運動者に対し、第一号に掲げる行為をしたとき


公職選挙法第221条1項5号
 第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもって選挙運動者に対し金銭もしくは物品の交付、交付の申し込み、もしくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し、もしくはその申込みを承諾したとき


これの1号だと
>公私の職務の供与、その供与の申し込みもしくは約束をし
のとこ、
2号は組合が入ってるのと、「その他特殊の直接利害関係を利用して誘導」でモロに
3号もモロ。

ってことで引っかかってるとおもうんだけどw
あれー★
[ 2010/01/13 14:34 ] 参政権問題 | TB(1) | CM(0)

赤松大臣の大問題発言

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
2010.1.13 01:23

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明

 そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した

 民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。
 投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。
 その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm


民主党は、いったいどこの国の政党ですか?
てか、これモロに政治資金規正法にひっかかる事柄でしょ?
そんなに堂々と発言していいの?

検察・公安・警察のみなさま、とっととコイツしょっぴいて事情聴取ならびに民団から援助受けたっていう政治家リストを作成して欲しいです。

てか、以前、警察や裁判所などに電凸されて、たとえ金品が関与しない無償の場合でも、政治資金規正法にひっかかるという話がありました。

当ブログでもそれについては載せてます
この日のです↓
http://wolfeskirche.blog49.fc2.com/blog-entry-157.html



[ 2010/01/13 07:48 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

週の365アンケート 「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」

週の365アンケート 「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」
09年11月09日(月) 00時00分
民主党が議員立法での法案提出に意欲。


 「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

 民主党の山岡賢次国対委員長は、6日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。

 鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた4月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。

 参政権の付与は、他党はもちろん、民主党内でも意見が割れる問題です。

 今週の365アンケートは「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」です。
 実施期間は11月9日から15日までの1週間です。ぜひ、ご参加ください。

 (1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

 ・必要

 ・不要

 ・どちらでも構わない(判断できない)


 (2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

 ・納税している以上、付与は当然

 ・国民ではなくとも、住民である以上は必要

 ・その他(自由記述)


 (3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。

 ・日本国籍がない

 ・党利党略や内政干渉のため

 ・その他(自由記述)


 (4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。


アンケート投票画面

https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi

http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-540.html




こういう記事みつけたんで、紹介しておくー☆
[ 2009/11/09 08:30 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)