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年内ってもうあと100日切ってるよ?

中国:不動産価格は「折り返し点」、年内に暴落の可能性=新華社
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1003&f=business_1003_193.shtml

  中国の複数のメディアは3日、新華社報道を受けて、中国の不動産について「価格の折り返し点は目前、第4四半期(10-12月)には大暴落の可能性もある」との専門家の見方を紹介した。

  中国政府は2011年1月、不動産購入や賃貸の規制など、不動産市場の引き締め策をそれまで以上に強化した。そのため、成約量は下落をみせるようになった。年間を通じて成約量が多い9月と10月も、成約量は低迷したままだ。主要30都市の約半数で、9月の成約量は前月比で下落した。都市によっては20%以上の落ち込みだった。

  一方、各不動産会社の2011年上半期(1-6月)の中間期報告によれば、売れ残り物件は金額ベースで過去4年間で最大の水準に達した。上海と深セン市場で株式上場している不動産会社136社が抱える在庫物件の総額は1兆700億元(12兆9000億日本円)だった。

  国家統計局によると、1-8月の新築住宅物件の着工床面積は10億2089万平方メートルで、完工面積は3億7095万平方メートル。両者の差の約6億5000平方メートルは潜在的な供給量であり、今後も在庫物件の増加が予想される。

  上場不動産会社の負債率は6月末時点で72.25%に増加した。負債総額は前年同期比41.29%増の1兆921億4300万元(約13兆2000億日本円)になった。一方は銀行は融資を絞り込んでおり、多くの不動産会社では、資金問題が深刻化した。

  中国不動産学会の陳国強副会長は、デベロッパーにおける負債の増大、物件供給量の増大、購買力の不足という条件が重なっているため、これまで高止まり状態だった不動産価格の「折り返し点が、早い時期に訪れる可能性がある」との見方を示した。

  実際には8月になり、主要70都市のうち46都市で新築住宅の価格上昇が止まった。しかし、下げ幅は小さく、しかも価格が下がったのは主に床面積が比較的小さい住宅であるなどで、消費者の購入意欲が増すことはなかったという。

  不動産サービス会社、北京鏈家房地産経紀有限公司の張月首席アナリストによると、「この程度の小幅な価格下落では、買う気にならない」、「もっと値下がりするだろう」との消費者意識も影響して、第4四半期(10-12月)には不動産価格が暴落する可能性があるという。

**********

◆解説◆
  中国の地方政府は、土地(使用権)の売却を重用な収入源にしている。不動産業界が冷え込めば土地価格も落ち込み、地方政府の財政を圧迫する可能性が高い。中国の地方政府はこれまでにも財政不安が伝えられている。(編集担当:如月隼人)





たぶん、資金は美術品や海外不動産(カナダとか)に逃避するんだろうけど、生地中にもあるように地方政府の債務の問題とかもからむから、たのしい自体になりそうだナー♪
てか、日経まで報道してるしなぁ、中国の不動産バブル崩壊(元記事はフィナンシャル・タイムズの記事で、英字だから全世界に……w)

[FT]中国不動産、バブル崩壊の足音
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E1858DE1E2E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

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[ 2011/10/05 07:30 ] 中国経済 | TB(0) | CM(0)

どうみてもハメコミ用です。ほんとうにありがとうございました

中国、国内銀行間市場で銀行の融資売却を許可-工商銀など21行に

 9月25日(ブルームバーグ):
中国当局は25日、銀行21行について国内銀行間市場での融資売却を許可した。政府がこうした措置を認めたのは初めて。
対象となる銀行には中国工商銀行(ICBC)や英HSBCホールディングス、中国建設銀行が含まれる。
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は上海での式典で、世界的な金融危機によってリスク管理の不手際が表面化したと述べた。
また「融資の移管」計画は国内銀行間市場にとって新しい商品だとし、銀行のリスク管理能力を改善し、人民銀によるマクロ管理に役立つと指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a84rT7SWItDg




なんつーか、全力全開でハメコミ、整理破綻のためのシステムにしか見えないんですが気のせいでしょうか____

巨大化しすぎた地方債務などの爆弾を、まとめて一箇所に集め揚げ、計画倒産させる、っていう手法のための準備にしか見ません。
で、そのために組まれたとしか思えないこのシステムですが……これ、外資系銀行が中国本土からの引き上げのための負債押し付けに利用できるよなぁ。絶対に。

銀行のリスク管理能力を改善し、って言ってるけど、だれがそんな文面を信用するんだ、コレ。
[ 2010/09/27 00:42 ] 中国経済 | TB(0) | CM(0)

情報はきちんと自分でも集めましょう、というおはなし

中国:レアアースの対日輸出を禁止、船長拘置めぐる対立で-NYT
 9月23日(ブルームバーグ):中国政府は、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が拘置されている問題をめぐり、ハイブリッド車や電子部品などに用いられるレアアース(希土類)の対日輸出を禁止したと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。匿名の業界関係者の話を引用して伝えた。

  同紙によると、中国の税関当局は、衝突後に拘置されている船長の釈放要求を日本が拒否したため、レアアースの日本への輸出を全面的に禁止したという。

2010/09/23 12:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aeRMEEh.aI6I

                  ↓
      そ の 20 分 後
                  ↓

中国、レアアースの対日輸出を禁止との報道を否定

 9月23日(ブルームバーグ):中国政府は、レアアース(希土類)の対日輸出を禁止したとする報道を否定した。
 レアアースは、ハイテク製品に幅広く使われ、日本が最大の購入国。
 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件をめぐる日中両国の対立を受け、中国政府がレアアースの日本への輸出を禁止したと報じていた。
 中国商務省の陳栄凱報道官は23日、電話インタビューで「中国はレアアースの日本向け輸出について禁輸措置を取っていない」と語った。
2011/09/23 13:11
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aSAJ9i5yZ8bY


おいおい。なんですかぁ?
ニューヨーク・タイムズは飛ばし記事ですかぁ??
これ、レアアースの市場に大規模な影響及ぼす話ですよ?
風説の流布じゃね?


 さらに、この否定報道の1時間以上後になって、日本国内でも時事通信はNYTの記事だけだして、否定報道があったことについては言及してません。
 おーい、なにしてんのマスコミ。
 ちょっとググっただけですぐに気づく話だろうに。
 おたくら、先物やってるような連中とかを樹海or列車の来るホームの線路へダイブさせるつもりですか?



※ ちなみにレアアースについて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E5%9C%9F%E9%A1%9E%E5%85%83%E7%B4%A0


[ 2010/09/23 16:01 ] 中国経済 | TB(0) | CM(0)

中国地方政府の債務、約23%にデフォルトの危険=週刊誌

中国地方政府の債務、約23%にデフォルトの危険=週刊誌

 [北京 26日 ロイター]
 中国の週刊誌、新世紀周刊は、中国の銀行が地方政府の資金調達団体に行った融資7兆6600億元(1兆1300億ドル)の
約23%がデフォルト(債務不履行)の危機に直面していると報じた。

 この中国語雑誌は中国のニュースサイト、財新網が発行している。

 記事によると、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は先週、銀行との会合で調査に基づく試算結果を発表した。

 中国の州や都市など地方自治体は、借り入れに関する規制を回避するため、特別目的団体を通じて資金を調達しており、
その多くはインフラ投資向け資金を集めるため、2009年に高水準の借り入れを行った。

 新世紀周刊が伝えた銀監会の試算によると、地方政府のプロジェクトのうち融資返済に十分なキャッシュフローを
生み出しているものはわずか27%。
 23%にデフォルト(債務不履行)の危険性があり、残り50%の融資の回収には地方当局が提供する保証に頼ることが
必要になるという。

 銀監会は先週の会合後、試算結果を公表していない。

 ただ、銀監会のウェブサイトに掲載した声明の中で、劉明康委員長は「政府が保証する資金調達団体、不動産業界と
過剰生産(融資)の問題を抱えるセクターに存在するリスクは特に注目に値する」と指摘し、地方政府の債務と不動産業界が
中国の銀行に対し依然として厳しい問題を突きつけていることを認めた。

 銀行の貸倒れの影響については、専門家の間で見通しが大きく異なっている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869554220100726

 中国では都市部不動産の売買の崩壊も始まってる模様ですし、人件費の上昇要求のストが発生などとも組み合わさり、危険度が急激に増大中だと思われます。
 経済においては堰を切ったような崩れとなることは、世界各国の経済への悪影響なども有るため(特に欧州経済や東南アジアの情勢悪化を招く要因になるかと思われる)ため、あまり急激な株価崩壊が起こりかけた場合は、各国が干渉して調整をしようとするであろうことは考えられます。

 その場合には、特にチェンマイ・イニシアチブを用いての日本の役割が世界各国から期待されることでしょう。
 日本としてはその場合、現地駐留中の日本企業の撤退、救出や、日中間での問題についての譲歩の要求、そして台湾問題に関する中国側の軍の暴発の自重および撤退または停滞を第一に交渉した上で経済環境を支えるという曲芸が望まれることになることでしょうが……

 正直、いまの民主党政権下でそんな荒業できるかなぁ。いくら官僚たちが有能でも、難しい気がする。


[ 2010/07/26 23:52 ] 中国経済 | TB(0) | CM(0)