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インフルエンザ

女性乗客、詳細検査へ=新型インフル感染有無調査-成田空港
4月30日20時29分配信 時事通信
 成田空港に到着したノースウエスト機の女性乗客から、A型インフルエンザの陽性反応が出たことが30日、
厚生労働省への取材で分かった。
詳細検査で新型インフルの感染の有無を調べている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=flash


日 本 に も き ま し た


5/4 朝の時点では、この日までに見られた感染疑い対象は全員陰性とのことです

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[ 2009/04/30 20:59 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(1)

あーかひーあかじー あーかーひー あかーひーw

<テレビ朝日>開局以来初の最終赤字…3月期
4月30日20時16分配信 毎日新聞
 テレビ朝日が30日発表した09年3月期連結決算は、最終損益が17億円の赤字(前期は64億円の黒字)だった。開局以来初の最終赤字となった。

 売上高は前期比2.2%減の2471億円、営業利益は79.8%減の20億円の減収減益。年間視聴率は東京エリアでTBSを抜いて3位に浮上したが、景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.1%減り、テレビ放送事業は開局以来初の19億円の営業赤字を計上した。有価証券の評価損も響いた。

 10年3月期の業績予想は、広告収入の前年割れが続くとみて売上高は7.2%減の2295億円。番組制作費や人件費の削減で営業利益は倍増の41億円、最終利益も34億円の黒字化を見込む。【望月麻紀】


http://mainichi.jp/select/biz/news/20090501k0000m020066000c.html


うわさされてた経営やばいとこっての、ひとつはここかw
[ 2009/04/30 20:30 ] 国内経済 | TB(0) | CM(2)

Hebei Spirit号最高裁判決文 (訳:Yota氏)

大法院
第1部
判決
事件 2008度11921  A.海洋汚染防止法違反
B.業務上過失船舶破壊
C.船員法違反
被告人   被告人1他5人
上告    被告人ら
弁護人   法務法人 
担当弁護士 チョ・ヨンム、ユン・ビョング、イ・ヒョンジュ、
イ・カンフン、ナム・サンスク
(被告人1のため)
弁護士   カク・ギョンチョク、ソン・ジヨル、ハン・サンホ、キム・スヒョン、
イ・ジンホン、ホン・ソクポム、イ・ウンネ、リュ・ヨンホ
(被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社のため)
法務法人 
      担当弁護士 イム・ソニョン、チャン・ヒョジョン、イ・ヘミ
(被告人1、2、三星重工業株式会社のため)
原審判決  大田(テジョン)地方法院 2008.12.10. 宣告2008ノ1644判決
判決宣告  2009.4.23.

主文
原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び訴訟費用負担の部分、被告人3、4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件を大田(テジョン)地方法院合議部に還送する。
被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却する。

理由
上告理由を判断する。
1.海洋汚染防止法違反および船員法違反の部分に関する上告理由に対し
A.被告人1、2、三星重工業株式会社の上告理由の部分
(1)結果発生を予想でき、またそれを回避できることにもかかわらず、正常の注意義務を怠慢にすることで結果発生を引き起こしたとすれば、過失犯の罪責を免じることができなく、上のような注意義務は必ず個別的な法令でいちいちその根拠や内容が明示されていなければならないことではなく、結果発生に際した具体的な状況でこれと関連した諸般事情らを総合的に評価し、結果発生に対する予想及び、回避の可能性を基準とし、その結果発生を防止しなければならない注意義務が認められることだ。
上の法理に照らして調べれば、この事件曳き船団が遵守しなければならない船内安全運航規則遵守に、航海中、特に非常状況発生時、船団長の被告人2の指示を遵守するように規定している事情と、被告人2の会社組織内での地位及び航海経験、実際航海にあっての介入の程度及び、その影響力など判示のような色々理由を挙げ、原審が被告人2の、この事件曳き船団の安全な運航に関し、判示のような色々な注意義務を負担すると判断したことは正当で、そこに過失犯の成立要件に関する法理を誤解した違法がない。

(2)旧海上交通安全法(2007.1.19.法律第8260号で改正され、2008.1.20.施行される前のこと)、第46条第2項は、操縦制限船が表わさなければならない灯火や、形状物に関し規定した後、第3項で“動力船が進路から離脱能力を非常に制限受ける曳航作業に従事している場合には、第43条第1項にともなう灯火や形状物に付け加え、第2項第1号と第2号にともなう灯火や形状物を表わさなければならない。”と決めている。
これによれば、曳き船が進路から離脱、能力を非常に制限受ける曳航作業に従事している場合には、曳き船者に上のような灯火や形状物を表わさなければならなく、曳航対象である他の船舶または、物体に上のような灯火や形状物を表わすのは、上の条項による適法な灯火や形状物表示方法だと見られない。
原審が同じ趣旨で、この事件主曳き船と副曳き船に操縦制限灯火を表わすが違い、曳航対象である艀船に操縦制限灯火をしたことは、旧海上交通安全法による適法な灯火表示方法ではなく、これまたこの事件衝突のある原因になったと判断したことは正当で、そこに上告理由で主張するところのような操縦制限灯火表示方法、因果関係に関する法理誤解などの違法がない。

(3)刑法第17条は“どんな行為でも罪の要素なる危険発生に連結しない時にはその結果によって罰しない。”と決めているところ、自身の行為でもたらされた危険がそのまままたは、その一部が犯罪結果で現実化された場合ならば、たとえその結果発生に第三者の行為が一部寄与したとしても、その結果に対する罪責を免じることができない(大法院1984.6.26.宣告84度831、84感度129判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、この事件曳き船団とHebei Spirit号(下では、‘Hebei’という)の衝突でHebei左舷1、3、5番オイルタンク各一ヶ所ずつ穴ができ、その穴からこの事件油が漏れ出たが、その漏出程度は上のようなタンク破損によって、追加要因がない場合にも物理法則により自然的で現実化されることが予想される範囲内のことであるだけで、Hebei船員らの追加的な行為によって通常予想される範囲を超過する程度にまでなったことではない事実が認められる。
それなら、上の法理に照らしてみる時、たとえHebei船員らがオイルタンク破損以後、汚染防止注意義務を怠らなかったならば、この事件衝突による油漏出の程度を減らすことができたといっても、この事件曳き船団がHebeiのオイルタンクに穴をあけ、この事件油漏出の危険を招いた行為と実際発生したこの事件油漏出という結果間に、因果関係が断絶すると見ることはできない。
同じ趣旨の原審判断は正当で、そこに上告理由で主張するところのような因果関係などに関する法理誤解の違法がない。

(4)刑法、第22条第1項は、“自分または他人の法益に対する現在の危難を避けるための行為は相当な理由がある時には罰しない。”とするのに、ここで相当な理由ある行為に該当しようとするなら、最初避難行為は危難に処した法益を保護するための唯一の手段であってこそして、二番目被害者に最も軽微な損害をあたえる方法を選ぶべきで、三番目避難行為によって、保全される利益はこれによって侵害される利益より優れなければならなく、四番目避難行為はそれ自体が社会倫理や法秩序全体の精神に照らし、適合した手段であることを要するなどの要件をそろえなければならない(大法院2006.4.13.宣告2005度9396判決など)。
また、職場上司の指示によってその部下が法律違反行為に加担した場合、たとえ職務上指揮服従関係が認められるといっても、それのために法律違反行為に加担しない期待、可能性が否定されると見ることはできない(大法院1999.7.23.宣告99度1911判決など参照)。
原審が判示のような理由を挙げ、この事件曳き船団の無理な運航が緊急避難に該当するとか商社の航海指示に従わなければならなかったために、適法な運航に対する期待可能性がないという主張を皆排斥したことは上の法理に照らして、皆正当で、そこに上告理由で主張するところのような緊急避難,期待不可能性などに関する法理誤解の違法がない。

(5)旧海洋汚染防止法(2007.4.11.法律第8371号で海洋環境管理法が制定されて2008.1.20.施行されることによって廃止される前のこと)第77条は“法人の代表者または法人や個人の代理人使用人その他の従業員がその法人または個人の業務に関し、第71条ないし第76条の違反行為をした時には行為者を罰する他にその法人または個人に対しも各該当組の罰金刑を過多。”と規定している。
このような両罰条項の趣旨は法人など業務主義処罰を通じ、罰則条項の実効性を確保するところにあることであるから、ここで話す法人の使用人には法人と正式雇用契約が締結され、勤める者だけでなくその法人の業務を直接または間接で遂行し、法人の統制・監督下にある者も含まれるというだろう(大法院2004.3.12.宣告2002度2298判決、大法院2006.2.24.宣告2003度4966判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、被告人1、2がたとえ控訴外株式会社所属職員ではあるが、上の会社は被告人三星重工業株式会社の協力業者としてこの事件曳き船団用役(サービス)管理委託契約により、被告人三星重工業株式会社のために、この事件曳航船団を管理、運営する他には、他の営業を全くしない会社であり、上の被告人らは被告人三星重工業株式会社所属職員らの統制監督を受け、この事件曳き船団を運航する方法で、被告人三星重工業株式会社のこの事件曳き船団使用業務を直接または、間接で遂行してきた事実が認められるため、原審が被告人三星重工業株式会社に上の両罰条項を適用したことは上の法理に照らして正当で、そこに上告理由で主張するところのような両罰条項の適用範囲に関する法理誤解の違法がない。

(6)原審が判示のような色々理由を挙げ、この事件主曳き船の船長の被告人1は気象状態をいつも綿密に把握し、気象悪化で曳航能力が制限または喪失になる場合、避航(被港)、非常投錨、調整制限灯火など適切な非常措置を協議し、施行することと同時に、近接距離にある危険船舶を発見する場合、船内に設置されている超短波無線電話機(VHF)を使用し、管制所および相手船舶と速かに交信を取り、衝突の危険が発生する前にあらかじめ衝突を避ける措置を講じることにもこれを怠って、一歩遅れて衝突を避けるという理由で、無理に変針した過失などが認められ、この事件曳き船団の船団長の被告人2は、気象状態をいつも綿密に把握し、気象悪化で曳航能力が制限または、喪失になる場合、曳き船団内の通信設備を利用し、曳き船船長らといつも交信し、予想される危険要素らをあらかじめ把握し、避航(被港)、非常投錨のような非常措置などを協議し、適切な時点で施行するようにすることにもこれを怠って、主曳き船の曳航列が切れた後には、艀船のイカリを十分な杷駐力を発揮できるほどまともに投錨することにもこれを誤らせた過失などが認められると判断した措置に、証拠によらなかったり、合理的な疑いがない程度の証明に達しなかったのに、控訴事実を認めた違法または証拠評価に関する論理法則、経験法則を違反し、自由心証の限界を越えた違法は見えない。
これは原審が、被告人1が大山(テサン)地方海洋水産庁海産交通管制センターとの交信に関し、航海日誌を偽り記載したと認めた部分と同じことだ。その他に被告人らが原審の事実認定に関して前に出す理由らは結局、具体的な論理法則、経験法則違反事実を特定しないまま原審の事実認定を争う趣旨に過ぎず、これは適法な上告理由に該当しない。
また、被告人1の量刑不当主張は懲役2年6月および罰金刑が宣告されたこの事件では適法な上告理由に該当しない。

(7)結局、海洋汚染防止法違反および船員法違反の部分に関する被告人1、2、三星重工業株式会社の上告理由は皆受け入れない。

B.被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由の部分
(1)刑事訴訟法、第298条第1項は、“検事は裁判所の許可を得て、控訴状に記載した控訴事実または適用法曹の追加撤回または変更ができる。この場合に裁判所は、控訴事実の同一性を害しない限度で許可しなければならない。”と決めているところ、控訴事実の同一性可否は事実の同一性が持つ法律的機能を念頭に置き、被告人の行為とその社会的な事実関係を基本でするものの、その規範的要素も考慮に入れて判断しなければならない(大法院1996.6.28.宣告95度1270判決など参照)。
この事件訴訟記録によれば、検事はこの事件曳き船団とHebeiの衝突でもたらされた多量の油漏出に対する刑事責任を問うために、被告人3、4に対し業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反の想像的競合犯で控訴提起し(Hebei Spirit船舶株式会社に対しは海洋汚染防止法違反だけ適用)、初めには、衝突防止のための注意義務違反だけを控訴事実で特定し、原審に達し、上二つの罪の関係を実体的競合犯に変更し、衝突防止のための注意義務違反の具体的な内容を一部変更し、衝突後油漏出を防ぐための汚染防止関連注意義務違反を控訴事実に追加し、すでにこの事件捜査及び1審審理過程でも汚染防止関連注意義務違反可否が論議になり、相当部分審理が進行されてきた事実が認められるところ、上のようにすでに控訴提起された数個の罪に対する囚人評価を変更することでも、単純一罪の過失犯の注意義務違反内容を一部補完するのは既存の控訴事実の同一性を害する場合に該当しない。
同じ趣旨の原審は正当で、そこに上告理由で主張するところのような控訴状変更許容範囲に関する法理誤解の違法がない。

(2)海上交通安全法などによれば、船舶は周囲の状況及び、他の船舶と衝突する危険性を十分に把握できるように視覚、聴覚および当時の状況に合うように、利用することができるすべての手段を利用し、適切な警戒をしなければならなく、原則的に停泊船が航行船との衝突危険を回避するため、先に積極的に避航(被港)措置をしなければならない注意義務を負担するのではないが、すでに衝突危険が発生した状況で航行船が自ら避航(被港)することができない状態に置かれているならば、停泊船としても衝突危険を回避するのに要求される適切な避航(被港)措置をしなければならない注意義務が認められることだ(大法院1984.1.17.宣告83度2746判決など参照)。
また、過失犯に関する、所謂、信頼の原則は、相手方がすでに非正常的な形態を見せている場合には適用される余地がないことで、これは行為者が警戒義務を怠ったせいで相手方の非正常的な形態をあらかじめ認識することが出来ない場合にも同じことだ。
進んで、結果発生に際した具体的な状況で要求される正常の注意義務をつくしたというためには、単純に法規や内部指針などに羅列されている事項を形式的に履行したとのことだけでは不足し、具体的な状況で結果発生を回避するために一般的に要求される合理的で適切な措置をしたことと評価するべきだ。
原審が判示のような色々理由を挙げ、気象がずっと悪化している状況で、船舶の通航が頻繁な遮蔽されなかった海上に、原油約302,640kl(約263,994t)を積んだ単一船体船舶のHebeiを停泊させた以上、1等航海士であり事故当時当直士官だった被告人4としては、肉眼およびアルファレーダーなど航海装備を利用し、近接して進行する船舶があるかをよく見回し、Hebeiとの衝突危険性などを把握し、交信を通じ、相手船舶でとって十分な距離をおいて安全に通過するようにしたり、相手船舶が航海能力を失ったり深刻に制限されていることで疑われる場合には、迅速にHebeiの機関を稼動し、イカリを上げ、停泊場所から移動するなど衝突を避けられるように直ちに船長を呼び出しすることにもこれを怠った過失があり、船長の被告人3としては停泊中にも主機関を準備状態に置くように措置し、当直士官の適切な任務遂行を促し、呼び出しを受け船橋に上がってきた後には、正確に状況を把握し、相手船舶との交信等を通して、衝突を防ぐために協力することはもちろん、相手船舶の航海能力障害によって衝突危険が発生した時には迅速に強い後進機関を使うなど衝突を避けるための積極的措置を取ることにもこれを怠った過失があり、上被告人らの上のような過失がこの事件曳き船団船員らの過失と競合し、曳き船団とHebeiが衝突するに至ったし、また、上の被告人らは衝突以後、油漏出を最小化するために損傷したタンクの油を損傷しなかったタンクに最大限移送し、油流出タンクの内部圧力を降下して平衡水槽等で油の追加流出防止のための最適の状態を作ることにもこれを怠った過失などが認められると判断したことは、上の法理に照らして正当で、そこに証拠によらなかったり合理的な疑いがない程度の証明に達しなかったのに、控訴事実を認めた違法または証拠評価に関する論理法則、経験法則を違反し、自由心証の限界を越えた違法は見えない。その他に被告人らが原審の事実認定に関し、前に出す理由らは、結局具体的な論理法則、経験法則違反事実を特定しないまま原審の事実認定を争う趣旨に過ぎないのでこれは適法な上告理由に該当しない。

(3)原審判決理由によれば、原審が判示のような被告人3、4の汚染防止措置の不適切を認め、ただし、彼によって漏れ出た油の量が正確にいくらなのか算定することは難しいと説示しているだけで、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したところはないことを分かる。原審が、汚染防止措置ないがしろ自体が認められないと判示したことを前提にし、原審判決に理由、矛盾があると言う主張は原審判決主旨を過ち理解したことから始まったことのため、受け入れることができない。残り原審判決の理由、矛盾を指摘する主張なども皆原審判決を過ち理解したこともしくは、原審の事実認定及び判断とは違う前提で原審を責める主旨に過ぎず皆受け入れることができない。

(4)この事件訴訟記録によれば、原審の証拠調査過程で、一部証拠能力ない証拠が現出されたことは、大部分この事件曳き船団とHebei側が防御権行使の方法で、この事件衝突および海洋汚染の主な責任が自身でない相手方にあると主張し、自身に有利で相手方に不利な資料を積極的に浮上させる過程から始まったことが分かるため、そういう事情だけでまさに原審の審理手続きに判決に影響を及ぼした違法があると断定することはできない。
進んで、原審の事実認定中一部は検事が作成した控訴外因に対する陳述調書などと同じように、証拠能力が認められない証拠に基づいて成り立ったと見られたりもするか、これを除いて原審が適法に採択したあげく、証拠らだけによっても被告人3、4の衝突及び、汚染防止注意義務違反を認めた原審結論を後押しするのに充分なため、これは原審判決に影響を及ぼした理由に該当しない。
残り原審審理手続きの違法を争う主張は、皆その採否や実施可否が原審議裁量に属する事項に関し、その要請を指摘する趣旨に過ぎないので受け入れない。

(5)量刑の基礎事実に関し、事実を誤認したか量刑の条件になる情状に関し、審理を正しくしなかったという主張などは結局量刑不当を主張することのため、この事件で適法な上告理由になれない。

(6)結局、海洋汚染防止法違反の部分に関する被告人3、4、Hebei Spirit船舶株式会社の上告理由やはり皆受け入れない。

2.業務上過失船舶破壊罪の部分に関する上告理由に対し
刑法、第15章交通妨害の罪に属する、刑法、第187条は、“人の現存する汽車、電車、自動車、船舶または航空機を転覆、埋没、墜落または破壊した者は、無期または3年以上の懲役に処する。”とし、第190条は未遂犯を、第191条は予備または陰謀した者を処罰するように決めている。刑法が第187条を交通妨害の罪の中の一つとして、その法定刑を高く決める一方未遂、予備陰謀までも処罰対象としている事情に付け加えて‘破壊’他に、他の構成要件行為の転覆、埋没、墜落行為が一般的に相当な程度の損壊を伴うことが当然予想される事情などを考慮してみる時、刑法、第187条で定めた‘破壊’というのは、他の構成要件行為の転覆、埋没、墜落などと同じ水準と認定できる程、交通機関としての機能用法の全部や一部を不可能にするほどの破損を意味し、その程度に達しない単純な損壊は含まれないと解釈される(大法院1970.10.23.宣告70度1611判決、大法院1983.9.27.宣告82度671判決など参照)。
原審が適法に採択した証拠らによれば、Hebeiは総長さ338m、甲板高さ28.9m、総トン数146,848トン、オイルタンク13ヶ、平衡数タンク4ヶの大型タンカーで、この事件衝突による損傷は左舷1、3、5番オイルタンクに各一ヶ所ずつ穴(1番タンク0.3m×0.03m、3番タンク1.2m×0.1m、5番タンク1.6m×2m)ができ、船首マスト、衛星通信アンテナ、航海などなどが破損した程度に過ぎない事実が認められる。
先立ってみた法理に上認定事実を照らしてみれば、この事件衝突でHebeiに発生した損傷は刑法、第187条で定めた船舶の‘破壊’にこれを程度と見にくく、これはオイルタンクにできた穴で油が漏れ出て、これを修理する時まで油を運送するタンカーとしての機能を正常に遂行できなかったといって別に見るものでもない。
これとは違い、この事件衝突でHebeiに発生した損傷が刑法、第187条で定めた船舶の‘破壊’に該当すると見た原審は、上の条項の解釈適用に関する法理を誤解した違法がある。
これを指摘する被告人1、3、4の上告理由は正しく、上のような原審判決の違法理由は共に上告した共同被告人の被告人2に対しも共通するため、被告人2に対するこの部門原審判決やはり破棄を免じることはできない。
したがって、被告人1、2、3、4に対する業務上過失船舶破壊罪や、上の罪が成立することを前提にした残り罪らとの囚人及び、処断刑罰算定方法などに関する原審の他の判断の部分に対し争う趣旨の残り上告理由に対しては進んで見回す必要なしで、上の被告人らに対し業務上過失船舶破壊罪を認めた原審判断の部分はそのまま維持されることはできない。

3.破棄の範囲
原審は、被告人1の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反および船員法違反(一部)を有罪と認定した後、これらを実体的競合犯で業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しては、一つの懲役刑を宣告して、船員法違反に対しはこれと別個で罰金刑を併科した。
この場合一つの懲役刑が宣告された業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反は訴訟上一体で取り扱いされなければならないため、業務上過失船舶破壊罪に関する原審判断に違法がある以上、海洋汚染防止法違反の部分まで共に破棄を免じることはできない。
ただし、別個の罰金刑が併科された船員法違反の部分は訴訟上別個で分離取り扱いされなければならないため、この部分は破棄範囲に属しない(原審は被告人1に対する1審判決中本案に対する部分を破棄しながらも、訴訟費用負担に対する部分は破棄をしなかった。ところで訴訟費用負担の部分は本案の部分と一度に審判されなければならなく、分離確定することができないことであるから、1審本案の部分を破棄する場合には当然訴訟費用負担の部分まで共に破棄していなければならないだろう。 したがって被告人1に対する訴訟費用負担の部分まで共に破棄することにする)。
原審は被告人2の業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反に対しも一つの刑を宣告したので、被告人2に対する原審判決は皆破棄を免じることはできない。
一方、原審はこの事件業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反が実体的競合犯だと判断し、被告人3、4に対し業務上過失船舶破壊罪に対しは禁固刑を、海洋汚染防止法違反に対しは罰金刑を各選択した後これを併科した。この場合もつかむ訴訟上別個で分離取り扱いされなければならないため、破棄範囲は業務上過失船舶破壊罪に限定されて、海洋汚染防止法違反に対しは及ぼさない。

4.結論
したがって、原審判決中、被告人2に対する部分、被告人1に対する業務上過失船舶破壊罪と海洋汚染防止法違反及び、訴訟費用負担の部分、被告人3、4に対する業務上過失船舶破壊罪の部分を皆破棄し、この部分事件をまた心理判断するようにするため、原審裁判所に還送することにし、被告人1、3、4の残り上告及び、被告人三星重工業株式会社、Hebei Spirit船舶株式会社の上告を皆棄却することにし、関与、最高裁判事の一致した意見で主文と同じように判決する。

裁判長  最高裁判事 イ・ホンフン
最高裁判事 キム・ヨンナン
最高裁判事 キム・ヌンファン
主審   最高裁判事 チャ・ハンソン

[ 2009/04/29 17:53 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(2)

小沢降ろしの動き出始めた? ヘタれるのがオチかもだけど。

「小沢辞めろ」ついに連判状 民主有志議員が検討
4月29日7時56分配信 産経新聞

 西松建設の違法献金事件に伴う小沢一郎民主党代表の進退問題で、党内の反小沢勢力の有志議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討していることが28日、分かった。水面下で署名集めを進め、大型連休明けにも動きを本格化させる。
小沢氏は同日の記者会見で、代表続投の意思を改めて示したが、署名者の顔ぶれや数によっては、窮地に追い込まれる可能性が出てきた。

 署名集めを検討しているのは、小沢氏と距離を置く中堅、ベテラン議員ら。若手にも次期衆院選への影響を懸念し、小沢氏の早期退陣を望む声があるが、ある中堅は「若手に決起させるとリスクがある。われわれが動いた方がいい」としている。

 また、渡部恒三最高顧問は28日、国会内で記者団に対し「次期衆院選は今の態勢では勝てない」と述べ、小沢氏が早期に辞任すべきだとの考えを重ねて強調した。だが党内には、「小沢氏は渡部氏の意見は気にかけていない。菅直人代表代行か鳩山由紀夫幹事長が説得しないと無理だ」(別の中堅)との見方が強い。このため、「連判状」の提出先は、菅氏か鳩山氏が検討されているという。

 小沢氏は28日、党本部で記者会見し、自身の進退問題について「いろんな意見があることは風の便りに聞いている」と、辞任論があることを認めたうえで「(次期衆院選で)国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と、代表辞任を改めて否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090429-00000116-san-pol




あ、民主の小沢降ろし始まった?


まぁ、実際に処理するまでにはまだ時間かかりそうだけど……
[ 2009/04/29 09:14 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

<新型インフルQ&A>症状や感染経路、治療方法は?

<新型インフルQ&A>症状や感染経路、治療方法は?
4月28日14時54分配信 毎日新聞

 豚インフルエンザの世界各地への流行の広がりで注目される「新型インフルエンザ」。症状や予防法など基礎知識をまとめた。

【関連記事・写真と図説】世界的脅威 豚インフルエンザ広がる

 ◇ Q 新型インフルエンザとは何ですか?
 A 動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖できるように変化した後、人から人へと
効率よく感染できるようになった未知のウイルスによって発症するインフルエンザです。現在、流行している
インフルエンザとは異なり、人類のほとんどが新しいウイルスに対する免疫を持たないため、簡単に感染しやすく、
世界的大流行(パンデミック)につながる恐れがあると警戒されています。今回は豚インフルエンザウイルスの感染が広がり、
世界保健機関(WHO)が警戒レベルを引き上げました。想定されていた鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザとは
異なりますが、日本政府は新型インフルエンザと認定しました。現代社会は、都市への人口集中、
大量輸送交通機関の発達などによって、短期間で世界中にまん延する可能性が高く、WHOや各国政府は、
新型インフルエンザの発生に備えた対策を進めてきました。

 ◇ Q 警戒レベル引き上げを受け、どのように行動すべきですか?
 A 現段階では、日本国内での感染者は確認されておらず、パニックになる必要はありません。
厚生労働省のホームページ(http://www‐bm.mhlw.go.jp/index.html)などから
正確な情報を入手して、落ち着いて行動してください。

 ◇ Q 新型インフルエンザは、どんな症状が出るのですか?
 A 高熱、頭痛、関節痛などの全身症状のほか、のどの痛みや鼻水など風邪のような症状が出ます。
気管支炎、肺炎などが併せて起こり重症化することもあります。重症患者の発生割合は、ウイルスの毒性によって異なります。

 ◇ Q 新型インフルエンザは、どのように感染するのですか?
 A 主な感染経路は飛沫(ひまつ)感染と接触感染です。くしゃみやせきによって、唾液(だえき)や鼻水の細かい粒を
吸い込むことと、汚染された手で鼻や目を触ることで感染すると考えられています。

 ◇ Q 新型インフルエンザの感染予防策を教えてください。
 A 厚労省が通常のインフルエンザに有効として挙げている予防策は以下の点です。

 ▽外出後には手洗い、うがいをする▽手洗いはせっけんを用いて15秒以上。水を十分にふき取る▽流行地への渡航、
人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない▽十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、バランスよく栄養をとる。

 新型が出現した場合も、同様の予防策に努めることが重要です。

 また他人に感染させないためにも、せきやくしゃみの症状がある人は、必ずマスクをつける「せきエチケット」
の徹底を呼びかけています。

 ◇ Q 発熱など、発症が疑われる場合はどうすればいいですか?
 A 厚労省は、メキシコや米国から帰国した人などの問い合わせに応じる電話相談窓口(03・3501・9031)を
設置しています。各地の保健所なども問い合わせに応じますので、指示に従って指定された医療機関で受診してください。

 ◇ Q 豚肉を食べても大丈夫ですか?
 A 豚肉や豚肉加工品を食べても、感染しません。インフルエンザウイルスは熱に弱く、通常の調理をすれば死滅するからです。
WHOのホームページには、豚インフルエンザウイルスは70度で調理すれば死滅すると書かれています。
また、万が一ウイルスが付着していても、インフルエンザウイルスは酸に弱いため、胃酸によって活動できなくなるためです。

 ◇ Q 今回の豚インフルエンザに感染した場合の治療法は?
 A WHOなどによると、インフルエンザ治療薬のタミフル(一般名リン酸オセルタミビル)とリレンザ(同ザナミビル)は
効果があるとされます。シンメトレル(同アマンタジン)は耐性が確認され、効果が期待できません。

 ◇ Q 新型インフルエンザの発生は以前もあったのでしょうか?
 A 過去に発生した新型インフルエンザには、世界で約4000万人、日本で約39万人が死亡したスペイン風邪(1918年)や、
アジア風邪(57年)、香港風邪(68年)があります。10~40年周期で発生するとされ、警戒を求める声が高まっていました。
【江口一、永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000050-mai-soci
[ 2009/04/29 08:29 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

豚インフルエンザ

新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/

是非、ご一読を。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217keikaku.pdf




発症者は強制的に隔離=政府の行動計画始動で-豚インフル
4月28日10時28分配信 時事通信
 「フェーズ4」への警戒レベル引き上げを受け、政府が始動する新型インフルエンザ対策行動計画は、患者の強制的な隔離措置や国際線の運航制限などを規定している。舛添要一厚生労働相は28日の記者会見で「基本は計画通りだが、臨機応変に行いたい」と表明。全項目が実行されるかは不透明なものの、影響は各方面に及びそうだ。
 フェーズ4時点での対策は二段構え。当面は国内に患者が発生していないのを前提に、ウイルスの侵入阻止と国内発生に備えた体制整備が目的となる。
 国民生活に最も影響が大きいのが、患者らに対する措置だ。豚インフルの発症が確認された際は強制的に指定医療機関へ入院、感染が疑われた場合も施設に10日間留め置かれることになる。
 計画上は、深刻な被害を出しているメキシコへの渡航は延期が勧告されるが、舛添厚労相は「推移を見て判断したい」と慎重な姿勢。海外出張の自粛や駐在員らの早期帰国も計画に盛り込まれており、企業活動に与える影響は大きい。
 ウイルスの侵入経路を絞り込むため、メキシコからの国際便で空港が制限されるといった決まりになっており、今後の判断が注目される。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000052-jij-soci


豚インフル、水際対策徹底を宣言=「ウイルス侵入阻止する」-厚労相
4月28日10時13分配信 時事通信
 世界保健機関(WHO)が豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、記者会見を開き、「ウイルスの国内への侵入を阻止するため、水際対策を徹底する」との声明を発表した。
 メキシコや米国などからの帰国便はすべて機内で検疫を実施。感染が疑われる人については、検疫法に基づき施設へ留め置き、検査や治療を行う。舛添厚労相は「感染者が1人でも入れば隔離し、(ウイルスを)封じ込めたい」とした。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000047-jij-soci



豚インフル 生活の不自由受け入れる覚悟を
4月28日10時53分配信 産経新聞
 新型インフルエンザウイルスの発生が宣言された。人類は過去、1918年の「スペイン風邪」や68年の「香港風邪」など、定期的に新型インフルエンザ禍を経験してきた。次の新型も「いつ発生してもおかしくない」と言われてきた。

 WHOなどは各地での感染症の監視体制を整えたり、発生時の対応策を整備したりしてきた。その中には、感染地域にウイルスを「封じ込め」て被害を最小限に抑える策もあった。

 しかし、メキシコを発端に、北米、欧州、オセアニアなどに感染が急速に拡大。WHOも認めたように「封じ込め」は完全に失敗した。日本でいつ感染者が出ても不思議ではない。

 パニックになる必要はない。必要なのは冷静な対応だ。メキシコを除いた国々での症状はいずれも軽いという。
タミフルなど、各国が備蓄してきた抗インフルエンザ薬も効く。ワクチンも数カ月でできる。さらに、日本を含む北半球は、ウイルスの活動が鈍るとされる夏に向かっている。

 とはいえ、非常時であることは間違いない。国民にとっては、発生地への渡航を避ける、発生地からの帰国者には行政の健康観察に協力することなどが求められる。国内発生となれば、学校閉鎖や、企業活動の縮小も強いられる。

 今後、国民生活に不自由が出ることも十分予想される。感染拡大防止を考えた行動をすることが、社会のためだけでなく、自らの健康のためにも必要であることを覚悟しなくてはならない。(赤堀正卓)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000532-san-soci




セキ・発熱・くしゃみ・だるけ・のどのイガイガ感など、
インフルエンザかも?
と思う兆候があれば、早めに近くの医療機関で診療を。



[ 2009/04/28 11:11 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

韓国の製造業がひどいことになってるそうです

2009/04/26 15:29 KST
経済の根幹・製造業、Q1成長率が過去最低に


【ソウル26日聯合ニュース】

 韓国経済の根幹を成す製造業が揺らいでいる。

 世界景気の低迷で輸出が急減した上、内需の不振が重なり、製造業生産が過去最悪の水準に落ち込んだ。
 製造業は他産業との関連効果が相対的に大きく、雇用にも少なくない比重を占めており、経済全般に大きく影響する。

 韓国銀行が26日に明らかにしたところによると、第1四半期の製造業成長率はマイナス13.5%で、昨年第4四半期(マイナス9.1%)より悪化した。関連統計の作成が始まった1970年以降、最も低い水準を記録した。

 第1四半期の経済成長率がマイナス4.3%と、10年来の低水準を示したのは、製造業生産の急減による影響が最も大きい。
 建設業生産は政府の財政支出効果で0.6%増え、農林漁業も1.2%増加、サービス業は0,5%の小幅減少だった。

 製造業生産急減は、企業が製品の生産より在庫処理に追われたという意味でもある。第1四半期の経済活動別成長寄与度を見ると、純輸出は4.3%、政府消費は1.1%だった一方、民間消費と設備投資の寄与度はマイナス2.5%とマイナス2.1%と
なっている。
 在庫増減項目はマイナス5.3%で、最も大きな減少幅を記録した。
 企業は在庫処理の前に減産も実施しており、成長をとどめる要因となる。

 韓国銀行が先週発表した2007年の産業関連資料によると、韓国の全産出額に
製造業が占める割合は46.5%と、半分に迫る。
サービス業が40.4%、
建設業が9.3%、
農林漁業が1.8%と続く。

割合だけではなく他産業に与える波及力も製造業が最大だ。後方効果を示す影響力係数は、
製造業が1.068で、
サービス業(0.887)、
鉱業(0.879)、
電力・ガス・水道業(0.76)、
建設業(1.059)
より大きい。

前方効果を示す観応度係数も
製造業は1.035で、
サービス業(1.031)や
建設業(0.605)、
鉱業(0.585)
を上回る。

韓銀関係者によると、他産業と相互に影響する前方・後方波及効果がいずれも基準値の1を超えるのは製造業が唯一だ。

 製造業の鈍化は、雇用市場にも直接的なショックとなる。製造業の3月の新規就業者数は前年同月より18万6000人減少した。
 卸小売・飲食宿泊業(マイナス13万6000人)、運輸・通信・金融業(マイナス8万1000人)、
建設業(マイナス7万1000人)などに比べ、減少幅が大きい。

 製造業就業者数は、昨年4月の400万1000人から、6月は399万3000人、9月は392万8000人、12月は388万8000人、ことし3月は381万3000人と、減少を続けている。
 現代経済研究院は、製造業の収縮は雇用不安につながり、サービス業など内需全般に影響すると指摘、在庫調整がすべて終わらなければ、製造業の盛り返しは見込めないと話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/04/26/0500000000AJP20090426001400882.HTML




まぁ、なんだ。
海上輸送ボイコットが始まったら、製造する必要もなくなるから、気にしなくてよくなるよ、うん。

[ 2009/04/26 20:00 ] 韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国KIKOで韓国銀行あぼん?

記事入力 : 2009/04/25 13:53:21
KIKO被害:銀行にも一部責任=ソウル地裁

 企業が金融派生商品「KIKO」(為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険)の効力停止を要求する仮処分申請を求めた裁判で、説明義務を含む包括的な「顧客保護義務」という新たな基準を裁判所が提示し、企業側の主張を一部認めた。今回下された判決は、ほかの77件の仮処分申請や100件近い事件の処理に大きな影響を与えそうだ。

 ソウル中央地方裁判所民事50部は24日、(株)エイワン・アパレルなど3社が新韓・シティ・ハナ・外換銀行を相手取って起こした仮処分申請の一部を認め、KIKO契約によって銀行が企業側にオプション取引にかかわる債務を行使する権利を一部制限した。

 裁判長は判決の理由について、「KIKOに関しては、専門的な知識が不十分な企業がリスクについて慎重に対応できない可能性が大きい。そのため銀行には企業を保護する義務がある」「この義務をしっかりと果たさないまま契約が行われた場合、当時企業側が甘受したとされる契約上のレートの130%を超える部分については、銀行側が損害を賠償しなければならない」と説明した。

 ただし裁判長は、「契約が結ばれた当時の為替変動の方向性やリスクの可能性などを考慮すれば、契約が合理的なレベルを超えたと指摘できるほどバランスを欠いたものとは考えられない」として、仮処分申請の一部は受け入れたものの、KIKO契約のすべてが無効にはならないとした。

 KIKOとは銀行が企業に販売する派生商品で、為替レートが一定の範囲内で変動すれば、企業があらかじめ定めたレートで外貨を銀行に売ることができる権利が与えられる。しかしレートが約定の上限を超えて変動した場合、企業はその2倍から3倍のドルを購入して契約当時のレートで銀行に売らなければならないため、損害が発生する。そのため最近の急激な為替変動の影響を受け、企業が倒産するなどの「KIKO大乱」が起こっていた。

チョン・ハングク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090425000040




これ、銀行が発生した損の大部分をひっかぶれってことですよね……
ただでさえ資金繰りで東走西奔してるギリギリの状態のはずだったと思うけど、あっちの銀行……

んー、これは銀行の連鎖倒産の危機とか、取り立て危機発生しだすかなーwktk


P.S
関連過去記事発見。
別記事なので読みたい方は続きを読む をクリックすれば追記で観れますー
[ 2009/04/25 16:36 ] 韓国経済 | TB(0) | CM(0)

中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

中国、ITソースコード強制開示強行へ…
国際問題化の懸念


 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度5月に発足させることが23日、明らかになった。


 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。
当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。
中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。
拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。
しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。
企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。
日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

 中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。
各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

 猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。
日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

 ◆ソースコード=コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。
マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。

(2009年4月24日03時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm




アホですか、中国は?
正気を疑います。何かんがえてるんだ? あの国??
いったい、どこの国のメーカーが、こんなの受け入れるんだ?

中国\( ^O^)/♪
[ 2009/04/24 22:40 ] 世界経済 | TB(0) | CM(2)

Hebei Spirit号事件、 最高裁は高裁へ裁判を差し戻し

2009/04/23 16:36 KST
泰安沖原油流出事故で原審判決破棄、地裁へ差し戻し


【ソウル23日聯合ニュース】
2007年12月に忠清南道・泰安沖でサムスン重工業の海上クレーン船と香港船籍のタンカーが衝突し原油が
流出した事故で、起訴された双方について有罪を認めた原審判決が破棄された。
 大法院(最高裁に相当)は23日、海洋汚染防止法違反などの容疑で起訴された
サムスン重工業のタグボート船長に懲役2年6月と罰金200万ウォン(約14万5400円)、
タンカー船長に禁固1年6月と罰金2000万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した原審を破棄し、
事件を大田地裁に差し戻した。

主な容疑となる海洋汚染防止法違反は有罪と認められるが、業務上過失船舶破壊の容疑は損傷の度合いが
破壊に至るほどではないと判断、無罪にすべきとの趣旨だ。

 また、もう1人のタグボート船長に懲役1年6月、タグボートの実質的な責任者だった船員に懲役8月、
タンカーの1等航海士に禁固8月と罰金1000万ウォンの支払いを命じた原審判決も破棄した。

 一方、サムスン重工業とタンカーを所有する船会社にはそれぞれ罰金3000万ウォンが確定した。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/04/23/0200000000AJP20090423003300882.HTML



 >一方、サムスン重工業とタンカーを所有する船会社には
 >それぞれ罰金3000万ウォンが確定した。



ごめん、何度読んでもここが理解できません。
Hebei Spirit号側にいったい何の非があったっていうんだ?
[ 2009/04/24 07:32 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(3)

運命の時は4月23日木曜、午後2時30分となった

Korean Court to decide ‘Hebei Spirit’ Two verdict on Thursday
(韓国の裁判所は木曜日に"Hebei Spirit"号の2人の乗組員への裁断を判決を下す)
Tuesday, 21 April 2009 04:50
(2009年4月21日火曜日 4時50分)

The Korean Supreme Court will decide the fate of Captain Chawla and Chief Officer Chetan this Thursday, April 23, at 2.
30pm.
(韓国の最高裁判所は4月23日木曜日の午後2時30分に、Chawla船長ならびにChetan一等航海士についての運命を決定するだろう)


According to the Justice for ‘Hebei Spirit’ blog, which has been following the case, the global shipping industry is
primed for “serious industrial action” should the court fail to find the men innocent of all charges.
(The Justice for "Hebei Spirit"というブログによれば、世界中の海運業者は、裁判所が全ての告発に対して無罪であると認めなけ
れば「重大なストライキ」を行うと教えこんでいます。)

According to the blog, three possible outcomes of the decisions are:
(ブログによると、決定で起こりうる3つの結果は以下の通りです。)

1. The Supreme Court rejects the Appeal Court’s decision and jail sentence and the “Hebei Two” are found innocent
of all charges and are free to go home.
(1. 最高裁が控訴審を決定し実刑判決を拒否して、"Hebei号の2人"を全ての告発に対して無罪と認め、家に帰す)

2. The Supreme Court decides that the Appeal Court’s prison sentence was illegal and overrules the sentence.
(2. 最高裁は控訴審の懲役刑が不法であると認め、判決を却下とする)

3. The Supreme Court finds the “Hebei Two” guilty. This decision would mean the end of the criminal case and the
return of the men to jail.
(3. 最高裁は"Hebei号の2人"を有罪とします。この決定は刑事事件の終わりと刑務所への男性の帰りを意味します。)

http://www.baird.com.au/index.php?option=com_content&view=article&id=1272:korean-court-to-decide-hebei-spirit-two-verdict-on-thursday&catid=111:general-shipping-news&Itemid=205





Hebei Spirit号の件に関して、動きがありました

昨年末からずっと注視していたこの事件ですが、第一の運命の時は4月23日木曜と決定したようです
もし、ここで韓国が上記記事の3を採決するようなことがあれば……民間による韓国への海上封鎖、
という事態が発動することでしょう
韓国の経済や国体がそれによって崩壊すること自体は、正直どーでもいいのですが、
そのために無実の船長および一等航海士の方、そしてその家族が苦難を味あうのはやめてほしいです
どうか韓国が正しい眼をもち、正しい判決を下すことを期待しています




[ 2009/04/21 21:37 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(2)

民主党・鳩山幹事長:「日本列島は日本人だけのものじゃない。韓国のように外国人に地方参政権付与すべき」

鳩ポッポが壊れました

国民固有の権利である参政権、それを国民でもない者たちに与えろ、とのことだそうです



上記の動画の3分目あたりが問題発言部分

何を考えてるんでしょうかね?
まぁ、民主党は党員資格に外国人でもOk!
党の政治方針決定にも参加してOk!!
って言ってる政党だから仕方ないのかねぇ……?

http://homepage2.nifty.com/yugatsuru/jimusyo/touin.html
以下は上記URLより抜粋
-----------------------------------------------------

 民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方ならどなたでも党員になれます。
 在外邦人や在日外国人の方もOKです。
 党員になれば、民主党の運営や活動、政策などを
 決める会議に参画でき、
 党代表選挙へ投票することができます

 党員は、いずれかの地方組織に所属し、決められた党費を納めていただきます。
 党員の権利や活動は、党則や倫理規則で定められており、
 それ以外の義務やノルマなどは全くありません。

 18歳以上で民主党を応援してくれる方ならどなたでもサポーターになれます。
 サポーターになれば、党代表選挙で投票できるほか、党が主催する集会や勉強会、
 イベントに参加することができます。
 サポーターはいずれかの地方組織に登録し、所定のサポーター費を納めていただきます


民主党HPでも同じ内容のことを書いてます

http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html

○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)

------------------------------------------------------


幹部がこんなこという党に、怖くて投票なんてできないです


[ 2009/04/18 23:27 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

東亜の相良軍曹がまたやってくれましたw【対沖縄タイムズ編】

東亜の相良軍曹がまたやってくれましたw


電凸対象となった問題記事の内容については、こちらで紹介されてますw

【沖縄タイムス社説】(ミサイル発射は)重大な脅威 だからといってミサイル防衛システムを強化せよということにはならない
http://adon-k.seesaa.net/article/117041116.html


そして、電凸の中身はこちらです


【沖縄タイムス社説】(ミサイル発射は)重大な脅威 だからといってミサイル防衛システムを強化せよということにはならない[4/6]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239028200/526

526 名前:相良 宗介@規制解除 ◆YBzg6DpiAY [流派・報道不敗は!王者の風よ!!] 投稿日:2009/04/08(水) 22:22:33 ID:gf3UYfGY
これについて電凸しますた。沖縄タイムス 098-860-3663(読者センター)

記事の内容を読者室に質問するも、『答えられない』と言われてカチンと来たので
「コレ書いた論説委員を電話に出せゴルァ!」と丁寧に(あくまで丁寧に)告げたところ…

転送キタ―――――(゜▽゜)―――――!!!!!!!!!

ここからが本番だ!と勢い込み、論説室に居た委員との会話スタート。
(「」は私の、『』は論説室の言葉です)

「6日付けの社説ですが…冒頭から中盤までは正論ですが、それ以降は酷い記述ですね。大変勿体無いと思うんですが。

『どのような点が酷いと申されるのか、ご指摘ください』

「えーと…(しかし、だからといって、海上と陸上で大々的に―――)の部分です。
ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とす、と比喩されてますが、これは完全に間違いですよ。
ミサイル防衛(以下「MD」)は、平たく言うと…電子制御で稼動するシステムです。 翻って、ピストルの弾が電子制御化されてますか?」

『は…はい、されてませんね』

「ここからして間違いなのに、こういう論調を展開する輩が多くていけないんですよ。
で、そういう輩の発言を、貴方達のようなマスコミが取り上げて、さらに多くの人が騙される。
その影響は、国会議員にまで及んでるんですよ。社民党の福島瑞穂さんなんか、これを書いた論説委員と同じ事を国会で喋ってましてね」

『はぁ…そうですか』

「ちなみに福島さんは、【B52が空母から飛び立って…】という発言で、ネットの中で笑いものにされてましたけどね」

『ええっ!?あ、あっはっはっは…(爆笑)それは恥ずかしいですね』

「福島さんと同レベルの誤解を、この論説委員の方は社説で展開してるんですよ。笑い事じゃないでしょう」

『う…失礼しました』


以下続く。連投になるが、そこは勘弁してくんなまし。

527 名前:相良 宗介 ◆YBzg6DpiAY [流派・報道不敗は!王者の風よ!!] 投稿日:2009/04/08(水) 22:24:44 ID:gf3UYfGY
>>526の続き。

「あとですね、(MDは技術的にも多くの問題を抱えているからだ)と述べて、その実用性を疑問視されてます。
何が問題なのか、例を挙げて具体的に述べていただきたいのですが?」

『金銭的な問題、日本のみで開発できない・日米共同開発しか出来ないという技術的な問題
…さらにMDを進める上で中国などから非難の声がある、という国際的な問題ですね』

「金銭的な問題はともかく…日米安保条約がある以上は、共同開発するのに何も問題は無いでしょう。
元々MDの基本はアメリカが開発したものなんだし、それを世界最高レベルの日本の電子制御技術が動かすなんて…心強いと思いますよ。
で、中国云々と仰いましたが…自国の防衛技術を開発するのに、何故他国の意見を容れないといけないのですか?」

『MDは(矛)と(盾)で言えば(盾)の部類ですよね。その盾を頑丈にされると、矛を鋭くしないといけない…
結果、軍拡と防衛のメリーゴーランドになってしまいます』

「中国が日本のMDを非難するってのは、(お前のところをこれから侵略するから、防衛なんかやめろ)って言ってるのと同じでしょう。
それに同調するようなことを仰るのは、日本人には安寧に生活する権利は無いと言うも同然ですよ。
ちなみに…ご存じ無いかも知れませんが、中国政府は(沖縄は中国領だ)と、公式に発表してますよ」

『え、ええっ!?(マジ驚)そんな訳ないですよ。沖縄は間違いなく、日本の領土です』

「中国政府は、朝鮮半島・台湾・沖縄+南西諸島・スプラトリー諸島・インドシナ半島・マレー半島など
…これらを総て中国領だと表明してます。お調べになれば分かりますよ」

『なんて荒唐無稽な…(呆然)知りませんでした』

528 名前:相良 宗介 ◆YBzg6DpiAY [流派・報道不敗は!王者の風よ!!] 投稿日:2009/04/08(水) 22:27:09 ID:gf3UYfGY
「だから尖閣諸島も狙ってるし、沖縄を押さえた上で最終的には【太平洋の覇権】も狙ってるでしょうね。
米中の政府高官が対談したとき、中国側が【太平洋の東西分割】を持ちかけてきて、それをアメリカが蹴った――なんて報道もありましたし。それを見据えた上での事でしょう、空母なんか建造してるのは」

『は、はい(完全に萎縮)』

「本題に戻りますね。ちょっと下のほうの文章で(迎撃の可能性に言及した麻生太郎首相には――)とあります。これ、裏取りはされたんですか?」

『東京支社の記者などが、裏づけを取ったのか…と言う事ですか。うーん…してないと思います』

「はぁ!?」

…全身が金色に輝き、ハイパーモード発動!!BGMは毎度おなじみコレ!!!
tp://www.nicovideo.jp/watch/sm3825210

「何を惚けた事を言ってるんですか?もしも麻生首相や党三役・現役の閣僚とかがこういう発言をした場合は、本来マスコミなら『国民の安全保障を、政局争いに絡めるな!』と徹底的に叩くべきなんです。
でも、首相以下の党三役や閣僚などがそういう手の発言をした事実は無いですよね?」

『はい、ございません』

「だったら、この論説委員の妄想が踊ってるだけじゃないですか。妄想書き連ねてお金貰えるなんて、いい仕事されてますよね」

『も、妄想って…そんな事無いと思いますけど』

「新聞記事に、裏づけの無いことを書いて良いとでも?そんなだから、麻生首相に(あんたらは裏取らないで記事書くけど、我々政治家はそうはいかない)なんて侮辱されるんじゃないですか。
2月か3月だったっけ…MSN産経の(ぶら下がり取材)の記事のところに、麻生首相の発言として載ってましたよ。こんな事を言われて、恥ずかしくないんですか!?」
(tp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090201/plc0902010031000-n2.htm)

『は、はい…大変恥ずかしいことです』

「ですよね。あともう一点…社説の最後のほう。(北朝鮮が暴発するようなことがあってはならず、そういう意味でも交渉の道を閉ざしてはならない)とあります。
北朝鮮と交渉の余地があると思うから、この方はそう書かれたんだと思います。その理由を説明していただきたいんですが」

『そ、それは…私ではちょっとわかりません。(ここで電話の向こうで何か喋る声が入る)…すみません、これから会議なので。今呼ばれまして、はい』

「そうですか、わかりました。これから記事を書かれる際には、キチンと裏づけを取った上で書いてください」

『わかりました。ありがとうございました』


ここで終了。




なんていうか……もっと裏取りとかしろよ、沖縄タイムズw
しっかし、この電話対応者さん、読んでると腰がひけてるなー、ってのがよくわかりますねー



[ 2009/04/08 23:50 ] 電凸 | TB(0) | CM(1)

3月30日から4月7日までの記事

【竹島問題】独島に初の小売事業者が誕生[03/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238458227/

【経済】現代自の販促方法を真似するGMとフォード[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238639588/

【中央日報】【噴水台】小沢一郎[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238660561/

【科学】韓米研究陣、ウイルス利用のリチウム2次電池開発[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238834027/

【国防】「核の議論もあっていい」=中川前財務相[04/05]★2
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238926639/

【国防】北朝鮮への追加制裁、10日決定へ…非難の国会決議も[04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239016373/

【国防】「敵基地攻撃力」保有議論を=北ミサイルで意見相次ぐ-自民部会[04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239022828/

【日韓】空席1つに5000円支援 旭川市、アシアナ航空に[04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239027846/

【国防】日本、北ロケット発射を口実に軍備強化の動きも[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239068214/


---------- 韓国経済 ------------

【韓国経済】企業業績の悪化、4-6月期にも緩和見通し[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238368627/

【韓国経済】デパートの金買い取りサービスが人気[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238371499/

【韓国経済】国の債務膨らむ、国民1人当たり753万ウォン。GDP比の債務比率は、10年前の18.6%の2倍以上の38.5%[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238378450/

【韓国経済】3月は50億ドルの経常黒字可能、韓国銀行見通し[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238378578/

【韓国・サムスン】サムスンが前国連大使を迎えた理由。 特許訴訟急増対策が狙い[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238378998/

【韓国経済】上場廃止か存続か、コスダック市場運命の日[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238379404/

【韓国】非経済活動人口1623万人に 過去最多 [03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238388980/

【韓国経済】ウォン・ドル相場(30日)1391.50ウォン 総合株価指数(30日)1197.46[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238393458/

【韓国経済】資産管理公社、4兆ウォン台金融圏不良PF買い取り[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238427142/

【韓国経済】経済危機の恐怖は抜け出したか[04/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238551036/

【韓国経済】3月貿易黒字46億ドルで過去最大、輸入が大幅減[04/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238557045/

【韓国経済】外貨準備高48億ドル増加、2063億ドルに[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238638832/

【韓国経済】ウォン・ドル相場(2日)1334.50ウォン 総合株価指数(2日)1276.97[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238653058/

【韓国経済】海外直接投資も不況で直撃弾、Q1に38%減[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238653428/

【韓国経済】円高に苦しむ業者を救済、円建て融資特例保証施行へ[]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238668154/

【韓国経済】政府の景気判断、慎重ながらも楽観論の方向か[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238726575/

【韓国経済】自営業者の経営安定に10兆9000億ウォン投入[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238741733/

【韓国経済】韓国、IMF信用枠を使用する計画はない=企画財政省[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238759463/

【韓国経済】韓国のガソリン価格、購買力基準でOECD中4位[04/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238970609/

【韓国経済】アメリカ連邦準備制度理事会との通話スワップ資金を活用した競争入札方式外貨貸し出し実施公告[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239074753/

【韓国経済】海運業競争力を強化、4兆ウォン船舶ファンド設立へ[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239081747/


---------- 韓国 ----------------

【韓国】韓国最古の国語辞典など展示=国立中央博物館[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238390240/

【韓国】軍の先輩後輩が乱闘、動画がネットで拡散[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238390475/

【中央日報】【噴水台】テトリス[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238391086/

【韓国】ソウル・モーターショー:動物の血をまいた民主労総[04/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238824010/

【マンガ】マンガで読む「独島の真実」[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238891771/

【韓国】患者本人が知らぬ間に決まる韓国の尊厳死[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238908315/

【韓国】アスベスト含まれた化粧品5製品、販売禁止に[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239072428/


---------- 中国 ----------------

【経済】中国、アジア共通通貨を本格検討 ドル基軸体制に距離[04/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238571180/

【中国】中国で男児の人身売買が横行、米紙報道[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239075757/


------- Hebei Spirit問題 -------

【泰安沖原油流出事故】サムスン重工に対する泰安沖原油流出事故の責任限度額56億ウォンに対する控訴が行われる [03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238463209/


------ 北朝鮮ミサイル問題 ------

【北朝鮮】ミサイル:北朝鮮、「2度目の核実験」を示唆[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238370877/

【韓国】李大統領「北朝鮮ミサイルへの軍事対応に反対」[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238381563/

【在日】北のミサイルに気をもむ在日韓国人[04/01]★2
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238563936/

【北朝鮮】北朝鮮がロケット燃料注入を開始、米CNNが報道[04/02]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238639139/

【北朝鮮】「北、1000キロ探知レーダーなく軌道追跡できず」[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238726190/

【北朝鮮】北朝鮮、ミサイル「間もなく発射」 朝鮮中央通信[04/04]★6
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238825481/

【北朝鮮】北朝鮮ミサイル、発射は結局いつ?[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238890408/

【北朝鮮】北朝鮮ロケットの覆い外される、発射の兆候確認[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238897205/

【北朝鮮】政府、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を確認[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238898989/

【国防】北朝鮮のミサイル発射 日本超え太平洋へ[04/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238900502/


[ 2009/04/08 00:24 ] 東亜スレッド一覧 | TB(0) | CM(0)

北のミサイルは打ち上げ失敗とのことですw

本日、北朝鮮のミサイルが発射されました


……でも、失敗した模様ですねーw



「衛星」打ち上げは失敗 ホワイトハウス高官が明言

 【プラハ5日共同】プラハ滞在中のオバマ米大統領に同行しているホワイトハウス高官は5日、共同通信に対し、北朝鮮のミサイル
発射について「周回軌道に投入された物体はなく(北朝鮮の主張する人工衛星の打ち上げは)失敗に終わった」と明言した。弾頭部分
に搭載された物体は「太平洋に落ちたようだ」としている。

 ギブズ米大統領報道官は同日、報道陣に対し、ミサイル発射を確認したのは5日午前4時半(日本時間同午前11時半)すぎだった
と述べた。報道官は直ちに就寝中のオバマ大統領を起こしたという。

 報道官によると、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長がアフガニスタンを訪問中だったため、大統領はカートライト統合参
謀本部副議長やゲーツ国防長官らと電話で対応を協議した。

 報道官はただ「今日の打ち上げ自体はまったく予想外というわけではなかった」と述べ、米政府が5日に発射される兆候を事前に把
握していたことをうかがわせた。

2009/04/05 22:11

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040501000760.html


けらけらけらw
まぁ、いろいろと楽しめましたwww

さーて、北関連資産の凍結、待ってます麻生さん♪

【日朝】ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府[03/06]★7
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1236383202/

あと、本日の北ミサイル関連ニュースは多いので↓の追記にまとめときますw

[ 2009/04/05 22:49 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(1)

4月4日 米GMの破産法申請、必要なら速やかに行う―CEO=FT

米GMの破産法申請、必要なら速やかに行う―CEO=FT
2009年 04月 4日 09:56 JST

 [ロンドン 3日 ロイター]

 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)のヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は、必要であれば速やかに破産法の適用申請を行うと言明した。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とのインタビューで述べた。

 同紙のウェブサイトに3日掲載された記事の中で同CEOは「破たんという最後の手段を用いるしかなくなった時には、速やかに実行する」と言明。行うにはかなりの体力・意思・行動力が必要だとした上で「われわれには体力も意思も、行動力もある」と語った。

 「クリーンで健全なバランスシートは最も重要な目標であり、妥協する余地はない」とした。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37325420090404




         ,,
  ,_, -ー'" {
  ゛ヌ ノノノハヾ
   ノ li;゚ ヮノi  ぎゃあああああーーーー!
 、 彡(つ愚と)  ま、またアメリカ発のデカイ経済への悪化の波がくるんですかっ!?
ヾ、;,とノ__')_)


あと、某ガーディアン紙がこの件で出したネタ写真貼っときます

GM沈没ネタ写真

http://www.themarketguardian.com/wp-content/uploads/2009/04/gmsinking_640-300x166.jpg

ていうか、ガーディアン紙、自重しろw


[ 2009/04/04 10:34 ] 世界経済 | TB(0) | CM(1)

北朝鮮のテポドン発射予告日になりました

本日 4月4日より4月8日までの間、

    北朝鮮がテポドン発射予定期間に入ります



ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090312AT2M1202312032009.html
[ 2009/04/04 00:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)