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イムジンリバーは計算もできないようです

【米国】日本謝罪不要論[09/19]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253317870/

【米国】日本謝罪不要論[09/19]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253317870/1

1 名前:どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★[] 投稿日:2009/09/19(土) 08:51:10 ID:??? ?BRZ(10555)
【緯度経度】ワシントン・古森義久 日本謝罪不要論の余波 (1/2ページ)
2009.9.19 08:09

 米国の首都ワシントンではなお日本が過去の戦争での悪事を反省し、謝罪すべきだ、というようなテーマで
講演やセミナーが開かれる。日本側でとくに新しい動きがなくても、日本を被告席におく枠組みでの糾弾の催しがなお続くのだ。

 つい1週間前にも「東京戦争犯罪裁判と今日の日本」という題のシンポジウムがジョージワシントン大学で開かれた。
 題名からでもスタンスの偏りが浮かび上がるようだが、講師には日本の外務省の元局長も入っていた。

 さて鳩山新政権の登場となると、日本側での戦争にからむ「謝罪」や「反省」はまた改めて、これまでよりは容易に表明されそうな
気配である。

 ところがこうした従来の流れに逆行する「日本はもう謝罪すべきではない」と主張する論文が最近、米国の若手学者から発表され、
ワシントンの日本関連論議にユニークな一石を投じる形となった。

 同論文は「謝罪の危険」と題され、大手外交政策雑誌「フォーリン・アフェアーズ」5・6月号に掲載された。
 筆者はダートマス大学助教授のジェニファー・リンド氏、日本と朝鮮半島の歴史や安全保障を専門とし、2004年に博士号を
取得したばかりの新進の女性学者である。

 リンド論文は結論こそ明快だとはいえ、その理由の説明は屈折していた。主張の核心は次のようだった。

「戦争での非道な行為を日本がこれからも対外的に謝罪することは非生産的であり、やめるべきだ。
 まず謝罪は日本の国内でナショナリストの反発を招き、国民の分裂をもたらす」

「再度の公式の謝罪や国会での決議による謝罪というジェスチャーは、日本国民同士の衝突や分裂を招くため、避けるべきだ。
 そのかわり日本の政府も指導層も戦前、戦時に日本がアジア各地で不当な弾圧や残虐を働いたことを認め、反省せねばならない」

【緯度経度】ワシントン・古森義久 日本謝罪不要論の余波 (2/2ページ)
2009.9.19 08:09

「日本はそのうえで戦後のめざましい復興、民主主義の活力ある確立、経済や技術の世界最高水準の発展を対外的に誇示すべきだ。
 現在と未来の平和的、民主的な役割を他の諸国に対して強調すべきだ」

 リンド氏は南京事件や捕虜の扱い、慰安婦徴募、731部隊、三光作戦など日本が戦時に働いたとされる悪行の数々の「事実」を
糾弾する側の主張どおりに全面的に受け入れる一方、歴史問題での和解には日本の謝罪や反省のほかに被害者側の前向きの対応が
不可欠だと説く。

「韓国の指導層は自らの統治の正当性を示すために日本をたたく必要はもうない。中国共産党も自らの統治の正当性を支えるために
 国内の反日感情をあおってきたことは知られており、国民の日本嫌悪はそれほど強いわけではないのだ」

 リンド氏はそのうえで日本に対しても西ドイツのアデナウアー方式の採用を提案する。
 同方式とは1950年代から60年代はじめまで西ドイツ首相だったアデナウアー氏がユダヤ人虐殺をすべて認めて反省しながらも、
その非はナチスだけのせいにして、とくに謝罪はせず、一般ドイツ人の戦時の苦痛も強調しながらフランスとの和解を成しとげた
経緯を指していた。

 中央政府が戦争の相手でもない一民族の絶滅を計画的に進めるなどという行為のない日本をドイツと同列におくことは
不公正ではあるが、日本にもう謝罪をするなと勧める点は米国の学者としては異色だといえる。

 しかしこのリンド論文への反対論が同じ「フォーリン・アフェアーズ」9・100月号に編集長への投稿として短く掲載された。

 投稿者はワシントン在住の日本人ジャーナリストの土井あや子氏で、
「日本は戦争や植民地支配で被害を与えた人たちに公式の誠意ある謝罪をなお述べる義務がある」と論じていた。

 現代の日本に対し米国人が「もう謝罪するな」と説き、日本人が「いや謝罪を続けよ」と求める。
 日本の歴史問題の倒錯した構図だといえよう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090919/amr0909190810002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090919/amr0909190810002-n2.htm


2 名前:どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★[] 投稿日:2009/09/19(土) 08:51:59 ID:??? ?BRZ(10555)
関連スレ

【韓国】(専門家たち)日王の日程、「高宗と明成皇后の陵かナヌムの家で、ひざまずいて謝罪」案を掲示[09/17]★21
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253314990/
【日韓】東アジアの真の「友愛」に期待。過去に対する真の謝罪と反省が前提にない限り天皇訪韓も東アジア共同体も空念仏だ[09/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253088149/
【韓国】李明博 天皇、来韓すべき、天皇の韓国訪問その態度が重要 韓国は強制併合された★9[09/15]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253095596/
【韓国】李明博大統領の「日本天皇」表現で論難★2[09/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253089376/

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[ 2009/09/19 09:07 ] 世界経済 | TB(0) | CM(1)

図に乗るな、ボケが

「歴史清算の保障手形」の認識は困る…「日王訪韓」に慎重論強まる

SEPTEMBER 17, 2009 08:37

李明博(イ・ミョンバク)大統領が、2010年の日本による韓国併合100年を迎え、明仁日王の訪韓を提案したことについて、専門家たちは訪韓が実現すれば、韓日関係をグレードアップする画期的な契機になるとしながらも、無理な訪韓推進は逆効果をもたらすと口をそろえた。
日王が訪韓を望んでいることは事実だが、日本の植民地支配に対する日王の謝罪のレベルとこれに対する韓日両国民の反応次第では、韓日関係がかえって葛藤による退行に進む恐れがあるという憂慮のためだ。


●具体的な謝罪と反省のない訪韓は無意味

国民大学国際学部の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、「日王が訪韓し、植民地支配と戦後処理など歴史問題に対して韓国国民が納得できる具体的な謝罪と反省を示すことが重要だ」と指摘した。
日王が日本国民を代表して、過去の問題を終結させる声明や公式発言をしなければ、逆効果をもたらす恐れがあるという説明だ。

また、訪韓した場合の過去の問題の解決に向けた日王の日程について、専門家たちは、1970年にドイツのブラント首相がポーランドを訪問し、ユダヤ人犠牲者記念碑の前でひざまずいて謝罪したように、日王が高宗(コジョン)と明成(ミョンソン)皇后の陵である洪陵(ホンヌン、京畿道南揚州市)を参拝するか、従軍慰安婦として被害を受けた女性たちが生活する京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)のナヌムの家を訪れる案を取り上げた

●日王訪韓は歴史清算の保証手形?

中央(チュンアン)大学国際関係学科の金浩燮(キム・ホソプ)教授は、「日本が日王の訪問を韓日の過去のすべての歴史が一挙に清算されたという『保証手形』と認識する場合、韓日関係は予測できない方向に流れる可能性が高い」と話した。
そして、「92年の日中国交正常化20周年を迎え、日王は中国を訪問して謝罪したが、現在の日中関係はいいとは言えない。
日王の訪問で過去の問題が一挙に解決できるというナイーブな楽観は禁物だ」と語った。

国民の間に反日感情が依然として強い状況では、日王の謝罪内容と関係なく、訪韓自体が真正性のないイベントと見なされる可能性もある。
特に、日王に卵を投げつけるようなことが起こる場合、日本の極右勢力を刺激して、韓日関係を傷つける結果が引き起こされる恐れがあるということだ。

●日本国民の共感のない訪韓は、時期尚早

日本による韓国併合100年という2010年の象徴性にしばられて、韓国の外交的圧力で日王が訪韓するという形になっては
ならないという指摘も多い。過去の歴史の被害者は韓国であるため、謝罪のための日王の訪韓は、日本が自ら選択する形に
なるべきであり、韓国があれこれ要求することは望ましくないというものだ。

特に、日本では、歴史問題に前向きな民主党が政権交代を果たしたが、まだ日本国民の間で日王訪韓に対するコンセンサスがないため、
より慎重に接近しなければならないという指摘だ。日王が現在高齢(76)であり、韓日間の和解に貢献したいという考えがあることは
事実だが、日本国民の自発的な共感がまず形成されなければならないというものだ。
日本の外務省内部では、日王が訪韓して謝罪することが望ましいという雰囲気があるという。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2009091767948




まだ訪韓を承諾すらしてないていうか、
勝手に来年来てくれと要請しておいて日程勝手に決めようとしている上、その中でひざまづいて謝罪しろ、だ?

しかも、伊藤博文を暗殺した犯人であるテロリストを英雄視してもてはやしてる韓国人なのだから、陛下が来たとなれば卵をぶつけるどころか、暗殺しようとしかけてきてもおかしくないだろうが。


――死ねよ、チョンども
[ 2009/09/17 10:12 ] 2ちゃんねる | TB(0) | CM(0)

政権交代で大転換する環境政策、FITに注目する民主党

焦点:政権交代で大転換する環境政策、FITに注目する民主党
2009年 09月 16日 21:46 JST

 [東京 16日 ロイター]

 鳩山由紀夫政権の誕生で、温室効果ガスの削減をめぐる日本の政策が大きく変わりそうだ。前政権と比べ、大幅に高い目標を達成するために太陽光発電など再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を目指すことになるが、その核になるのが、欧州で導入され、内需喚起効果も実証されているフィード・イン・タリフ(FIT)だ。

 さらに市場メカニズムを活用しながら効率的に目標達成を図る排出量取引制度の導入もカギを握る。いずれも産業界の一部が強く反対しているものの、国際競争力の強化を促す効果を指摘する声もある。政権交代で環境政策と関連産業のイノベーションが大きく進展する可能性が出てきた。


 <固定価格買取で発電事業者の参入を誘発>

 鳩山新首相は2020年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを1990年比25%削減する高い目標を掲げた。だが、世界で最もエネルギー効率が高い日本にとって25%削減は極めてハードルが高く、従来の発想の延長線上にある対策では実現は難しい。

 そこで民主党が、温室効果ガスの削減で切り札とみているのがFIT。CO2を排出しない再生可能エネルギーで発電した電力を、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)はじめ電力会社が固定価格で買い取る仕組みで、ドイツやスペインなど欧州勢がFITの導入で太陽光や風力発電を飛躍的に拡大させたことが念頭にある。投資資金の回収をねらった発電事業者の参入が再生可能エネルギー拡大の原動力になった。

 同党は、電力供給に占める太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの比率を、こうした新手法の導入によって拡大させる方針だ。

 日本でも経済産業省が中心になってFITを今年11月に導入し、一般の電気料金の2倍程度の価格で買い取りを開始する予定。だが、対象は太陽光発電のみで、その上に家庭で使った電力の「余剰分」に限定し、発電事業者の参入が不可能な設計になっている。

 これに対して、民主党が導入を目指しているFITは、買い取り対象を太陽光発電に限定せず、風力、小水力、バイオマスなどにも広げる制度だ。発電した電力は余った分だけではなく全量を買い取ることで、家庭の屋根での太陽光発電にとどまらず、事業者による発電を含めた再生可能エネルギーの広がりを見込む。

 ポルトガルで太陽光発電所を展開している三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)は「世界各国で次の投資対象を探している」(小島信明執行役員・新エネルギー事業開発本部長)としてビジネスチャンスを探っているが、日本での展開には様子見姿勢を崩さない。

 電気事業連合会の森詳介会長(関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)社長)は11日の会見で、民主党が検討するFIT制度は「太陽光を設置して利益を追求する方のために、一般の電気利用者が負担するのは理解されない」として反対の姿勢を示した。発電事業者にとってFITを頼りに投資するには、安定的な買い取り制度が不可欠で、事業者に不安の少ない日本版FITを設計できるかどうかがカギになりそうだ。


 <排出量取引は鉄鋼への優遇措置も>

 さらに民主党は、排出削減の目標達成の手段として、キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引を導入させる方針だ。企業に排出上限(キャップ)を課して事実上の削減義務とし、過不足分を取引(トレード)するシステムで、市場メカニズムを活用することで効率的に排出削減を進めることが導入の狙い。05年に排出量取引を導入した欧州を筆頭に、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、米国など主要先進国が導入や検討を次々に進めている。

 特に、欧州のEU―ETS市場は08年に920億ドル(約9兆円)を超えて、世界の排出量取引の価格形成の参考指標の地位を築きつつあるため、日本としても導入を急ぐべきとの声が高まっている。

 排出量取引の制度設計は、どの企業にどれだけの排出枠を割り当てるかが最大の焦点で、調整が難航する可能性が高い。欧州は排出枠の配分で、2013年から原則としてオークション方式で有償による割り当てに移行するが、業種によっては無償で交付される。

 米国は、オバマ大統領が今年2月の予算教書で、排出枠の100%をオークションにして有償割り当てにすると表明したが、議会や産業界の抵抗で、産業によって無償割り当てを行う方向で検討に入っている。日本では、中国や韓国との国際競争にさらされる鉄鋼については「他の先進国なみに排出枠の割り当てで優遇される方向にある」(政府関係者)とし、排出枠を無償で配分するなど、一定の配慮が検討されそうだ。


 <途上国の排出削減プロジェクトに商機も> 

 民主党政権の中期目標は「荒唐無稽」(神戸製鋼所(5406.T: 株価, ニュース, レポート)の水越浩士相談役)として産業界の一部では依然として抵抗が強いが、海外からの排出枠(クレジット)を活用することで負担を軽減する道筋も残されている。民主党の福山哲郎参院議員は「途上国を含めた各国が温暖化対策を採るなら、世界中のどこで排出量を削減しても価値になる」として、25%削減の内訳に海外の排出枠を入れることに含みを持たせている。

 12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は、CO2排出削減の枠組みに中国・インドなど途上国をどのように巻き込んでいくかが焦点だが、それに加えて、海外の排出削減プロジェクトに参加することで得られる海外クレジットのルール作りも注目されている。福山議員は25%削減に海外クレジットを入れるのかどうかは「今後の国際交渉を注視して内訳を決めていきたい」と指摘している。

 各国の排出削減に海外クレジットを活用するのは、すでに京都議定書のメカニズムに組み入れられている。ポスト京都の枠組みでも、同様の仕組みが整備されれば、製鉄所や発電所の省エネ技術で世界をリードする日本の技術が、途上国での排出削減プロジェクトに使われる場面が増えそうだ。

 富士通総研の生田孝史・主任研究員は「海外の排出枠がうまく使えれば、産業界全体の不利益になるわけではない」として、負担だけが増大するとみられている鉄鋼など国内の重厚長大産業にもビジネスチャンスが出てくると指摘する。


 <環境規制がイノベーションを誘発>

 一般的に規制強化は企業の収益へのマイナスイメージが強調されているが、環境規制が企業のイノベーションを引き出すという考え方は、米ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授が提唱した「ポーター仮説」として知られている。

 具体的には、1970年制定の、当時達成は不可能とされた排気ガス規制の米国マスキー法に対応するため、ホンダがCVCC(複合過流調速燃焼)エンジンを開発。これを搭載した「シビックCVCC」が大ヒットして、その後の飛躍のきっかけをつかんだ事例が有名だ。

 ホンダの企業DNAは「究極のクリーンカー」といわれる燃料電池車の開発にも受け継がれている。燃料電池車は水素と酸素と化学反応させて電気を発生させて、モーターで走行する。水素自体は単独では存在しないが、様々な物質に含まれ、太陽光など再生可能エネルギーを使って水を電気分解して取り出すことも可能だ。

 同社の燃料電池開発責任者、藤本幸人・上席研究員は開発の意義について「化石燃料にこのまま頼っても(クルマに)将来性はない。循環可能なところに入っていくために、再生可能エネルギーを活用して水素を作り水素で走るクルマをつくりたい」と語る。

 規制強化で拡大する市場ではLED(発光ダイオード)照明もある。日本を含む世界各国で2012年をめどに白熱電球の製造・販売を中止する政策が加速し、LED電球への置き換え需要の拡大で、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)、NEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)の電球業者5社の参入が10月には出揃う。これまで電球を手がけていかなったシャープも参入したことで事業者間競争は激しくなっており、40ワットの白熱電球に相当するLED電球の価格が今年3月の1万円程度から、足元では4000円程度まで値下がりし、本格普及に弾みがついている。

  (ロイター日本語ニュース 村井令二 浜田健太郎 取材協力:清水律子;編集 田巻 一彦)

http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-11531520090916
[ 2009/09/17 08:04 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

鳩山政権誕生と同時に、首相官邸HPのトップページから「日本国旗」と「天皇陛下在位20周年」が削除される

鳩山政権誕生と同時に、首相官邸HPのトップページから「日本国旗」と「天皇陛下在位20周年」が削除される


前のウェブ魚拓 http://s03.megalodon.jp/2009-0916-1822-00/www.kantei.go.jp/

後のウェブ魚拓 http://s02.megalodon.jp/2009-0916-2356-27/www.kantei.go.jp/





…………民主、国旗切り貼り事件起こしてましたよね、先月

[ 2009/09/17 07:40 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

どこもかしこもっ!

http://www.matuzou.com/news/2206

http://kenshinsake.com/charaname.html



…………日本の酒業界って、いったい。
[ 2009/09/16 23:34 ] ネタ | TB(0) | CM(0)

民団の自爆記事: これ選挙資金規正法つーか選挙違反じゃねぇの?な自爆記事について

<参政権運動本部>早期上程へ環境整備急ぐ
2009-09-16

http://www.mindan.org/upload/4ab085c734fa3.jpg
9日に韓国中央会館で開かれた第2回推進委員会議
賛同議員と連携密に
貫徹意識さらに引き締め

「地方参政権獲得運動本部」(本部長=鄭進中央本部団長)は9日、韓国中央会館で「第2回推進委員会議」を開き、第45回衆議院総選挙対策活動の総括を行うとともに、今後の活動重点について協議した。
この日の会議では、大多数の支援候補者が当選し、所期の目的を達成したことを確認。
「これからが本当の正念場」との認識のもとに、地方参政権付与法案の早期提出と成立に向けて与党・民主党をはじめ各政党・国会議員に対する全団的な要望活動をさらに強化することを決めた。

 民団は、今回の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する重要な場になるとの判断から、地方参政権付与に賛同する候補者が1人でも多く当選するよう全団的な支援活動を展開した。

 運動本部によると、支援候補者の出陣式に全国各級組織幹部など約1400人が参加。
 また、一部支援候補の選挙事務所にスタッフを常駐させたほか、各選挙事務所との連携を深め、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなどの活動を支援し、電話での投票依頼、職場や地域での座談会・ミニ集会など支援候補者の支持拡大に努めた。

 運動本部では、選挙前に全地方本部で開催した研修会に260人余りの候補者が参席、選挙戦に入ってからも付与への姿勢を確かめ、当選を組織的にバックアップしてきたことで、議員たちの間に民団への理解と地方参政権に対する問題意識がかつてなく浸透したと判断している。

 こうした成果を踏まえ、第2回推進委員会議では今後、首相指名選挙などを行う16日からの「特別国会」の後、10月に開かれる「臨時国会」(補正予算案、国家戦略局関連法案などの審議が主)での法案提出が難しければ、来年1月に始まる「通常国会」(会期150日間)での法案提出・成立をめざすとした。

 これに向けて各党・議員への働きかけを強化し、中央本部次元では各政党幹部・主要議員に参政権問題へのより深い理解と法案の早期提出・成立を求め、地方本部次元では地元選出の議員の本音を引き出し、要望活動を的確かつ持続的に行う方針だ。

■□
民主党要路を訪問

 鄭進団長は9日、呂健二運動本部長代行(中央副議長)と民主党本部を訪問して菅直人代表代行(副総理兼国家戦略相内定)と会談したのに続き、11日には中央本部の黄迎満議長、金昌植監察委員長らとともに民主党本部で小沢一郎代表代行(党幹事長内定)と会談し、地方参政権の早期実現への協力を要請した。菅代表代行、小沢代表代行とも、実現に前向きな姿勢を示した。

 民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っている。
今年の政策集でも、「地方参政権の付与を早期に実現させるという結党当時からの方針を貫く」と明記している。

(2009.9.16 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3544&corner=2





【民団】今回の総選挙で支援候補の選挙事務所にスタッフを常駐させたりなどした民団参政権運動本部、早期上程へ環境整備急ぐ[09/16]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1253089291/62-65

民団が総力を挙げて民主党や外国人参政権推進議員を支援すると民団新聞などを通じて宣言しています。これについて在特会福岡支部高山会計が関係各所に問い合わせを行い、以下のとおり返答を貰いました。

総務省への問い合わせ

高山:外国人による国政選挙への協力は不法行為ではないのか?
総務:法律に違反するかどうかの判断は司法当局であるので、こちらでは判断しかねる。
高山:具体的に民団のホームページにあるような特定候補への選挙協力(ポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼)は不法行為ではないのか?
総務:個別の事例の判断は司法に聞いてもらいたいが、一般論として、外国人の選挙運動は公職選挙法では規定がない。

高山:政治資金規正法ではどうか?
総務:外国人による寄付行為は禁じられている。一般論として、外国人による選挙協力が無償で行われたとしたら、政治資金規正法の寄付に当たると思われる。
高山:外国人が特定候補の選挙協力を無償で行った場合、政治資金規正法で禁じられている外国人による寄付行為となるということか?
総務:22条5に違反すると思われる。
高山:罰則は?
総務:3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になる。


最高検察庁への問い合わせ

高山:総務省の担当者から外国人の無償選挙協力は、政治資金規正法違反であると思われるとの判断であるがどうか?
検察:そういう事案があるならば文書で東京地方検察庁へ提出してもらいたい。



警察署への問い合わせ

高山:外国人の無償選挙協力は、総務省の判断では政治資金規正法の外国人による寄付行為という不法行為となるとのことであるがどうか?
警察:事案が発生してからの判断になると思う。



民団関係者(つまり在日韓国人)が選挙協力を行っていた場合、
政治資金規正法違反行為として訴えられることが総務省と検察・
警察当局への問い合わせで確認できました。
総務省は前提条件として「選挙協力が無償で行われていたとしたら」
としていますが、基本的に選挙運動員は無報酬のボランティアが原則
ですので、選挙運動員の中に在日韓国人など外国人が入っていれば、
その時点で政治資金規正法違反行為の疑いが極めて強いものとなります。
運動員の中に在日韓国人が入っているかどうかを確定する為にも
全国各地でまず事実確認を行ってください。
その上で在日韓国人が運動員に入っていることが確認できましたら、
該当する選挙事務所へ仔細を問い合わせください。
無報酬での選挙運動が確認できた場合、直ちにお近くの警察へ
政治資金規正法違反行為で訴えるようにお願いします。






さて、民団書込部のネット・ウヨク自爆記事に続いて、民団の選挙資金規制法違反自爆記事が来たようです。

くすくすくすくすくす

[ 2009/09/16 22:52 ] 国内政治 | TB(0) | CM(1)

韓国、寝言を言うな

■日王が歓迎を受けて訪韓しようとするなら

李明博大統領が、再び日王の訪韓に対して肯定的な立場を表明した。
聯合ニュースと日本の共同通信との共同インタビューの席でのことだ。

李大統領は就任直後の昨年4月に日本を訪問した際も、マスコミのインタビューに対して「(日王の)訪韓に何らかの制限があるとは思わない」という立場を明らかにしたのに続き、明仁日王に会った席で訪韓を公式招請した。

李大統領は、共同通信側がその事実を挙げて日王訪韓の可能性を質問したのに対して、
「日本天皇は世界各地を訪問したが、韓国は訪問できなかった。訪韓が来年中にもなされれば両国間に大きな意義があるのではないかと思う」
と述べた。

韓日両国が未来指向的なパートナー関係を維持して首脳間の「シャトル外交」をしようという中、日王の訪韓がいまだ実現できないでいるのはどうあっても正常とは言い難い。
そうした点から、日王の訪韓問題に開かれた心を持って対応する李大統領の認識は正しいと見られる。
特に来年は、韓日強制併合100年に当たる年だ。
今や両国が暗かった過去の歴史を清算して、膨らみがちな対立関係に終止符を打つべき時だ。
それでこそ未来指向的パートナー関係を一層発展させてゆくことができ、真の協力者として手を取り合うことができる。教科書歪曲、慰安婦問題責任回避、靖国神社参拝など韓日両国間に絶えず対立を惹起させる過去の問題に対して日本側が理性を持って考えるならば、韓日関係発展のためにどんな態度を取るべきか自ずから答は出てくるだろう。

「過去に問題が全く無くはないが、韓日関係が過去にばかり縛られてはならない」という李大統領の話は、歴代大統領らの認識と脈を同じにする。金大中・元大統領も1998年に日本を国賓として訪問した際、こうした脈絡で2002年の韓日共催ワールドカップ開幕式に日王が参加することを正式に要請していた。しかしワールドカップが開催される頃には歴史教科書問題などで韓日関係が悪化しており、日王訪韓は実現できなかった。結局、日王の訪韓が実現できないのは日本側の事情のせいであったわけだ。

今でも日本のマスコミの関心は、日王が訪韓する際に韓国の世論が果たしてどんな反応を見せるのかに集中しているという印象がある。
事実、日王が韓国を訪問して歓迎を受けようとするならば、先に日本がすべきことがある。
いまだ過去の問題が完全に解決されたと考えていない韓国国民に信頼できる終止符を打たねばならない。
そうでなければ、日王が韓国国民の歓迎を受けて訪韓するのは難しいであろう。

▽ソース:毎日経済(聯合ニュース配信記事)(韓国語)(2009.09.15 17:25)
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&year=2009&no=484905&sID=300
http://s04.megalodon.jp/2009-0916-0534-50/news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&year=2009&no=484905&sID=300




王の上位階級である皇、つまり天皇陛下を日王と呼ぶのは韓国側がわかっててよくやっている”侮辱行為”の一つです。
(※ 複数の王に認められ、それらの王の盟主として選ばれた者と
    それを受け継いだ者が”皇”と名乗れます。
   もしくは別の皇に皇だと認められた者が皇を名乗れます。
   すなわち、皇の一字を使える者は王より上位というのが少なくとも東アジア圏では
   古代より常識でした。
 ※ 念のため辞書で皇帝を引くと……

 http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn/64740/m0u/皇帝/
こうてい くわう― 0 【皇帝】

 (1)諸王に超越する王の称号。中国では、秦の始皇帝およびそれ以降の歴代王朝の統一君主。
   西洋では、古代ローマ帝国の統治者およびその名称と権威を継承する諸君主の称号。
  (2)君主国で君主の称号。


それを前面に使用した上で、なにこの”~すべきである”・”~ねばならない”っていう上から目線の物言い。

だいたいさぁ、訪韓うんぬんほざくが、まずテメェらのとこ、北朝鮮と陸続きで戦争継続中だろうが、ボケ。

紛争地帯に来いだと?
伊藤博文を殺したテロリストを英雄として祀り上げてる国にだと?

阿呆ゥが。

だいたい、教科書問題や慰安婦問題、靖国問題と言って来てるが、全部オマエラの言いがかりだろうが。

滅べばいいのに、あんな国

[ 2009/09/16 07:05 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

調子に乗るなよ、韓国

【ソウル共同】

韓国の李明博大統領が15日、共同通信と行った会見での発言要旨は次の通り。

 ▽天皇訪韓

 一、日本の天皇は世界を訪問しているが、まだ韓国には来ていない。天皇訪韓の可否が議論になること自体、日韓に相当な距離感があるということだ。

 一、日韓関係は過去にだけ縛られるべきではないが、過去に問題がないという意味ではない。だからこそ天皇訪韓は特別な意味がある。両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる。

 一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要

 一、天皇訪韓は両国間の距離感に終止符を打つ契機になる。来年中に行われると、両国間でとても大きな意味がある。


 ▽鳩山政権

 一、韓国だけではなく、アジア諸国が鳩山政権による日本の変化に関心を抱いている。

 一、鳩山政権の誕生が、日韓関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になると期待している。


 ▽日韓関係
 一、日韓併合は、韓国から見れば「強制併合」と表記しなければならない。

 一、日本とアジア諸国、そして日韓が新しい次元の協力関係をつくっていかなくてはならないと期待している。


 ▽北朝鮮

 一、核実験を実施した北朝鮮に、国連安全保障理事会は強力な制裁を科した。予想以上の実質的な効果があり、北朝鮮が困惑しているのは事実だろう。

 一、そうした危機を脱するために、北朝鮮は韓国や米国に対して多少の融和策を取っている。日本にも対話の兆しを見せるだろう。拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある。

 一、北朝鮮に核放棄の姿勢は見られず、経済協力を受けながら核保有を既成事実化する狙いがある。そのために、6カ国協議の参加国が一致して北朝鮮に核放棄をさせる努力をしなくてはならない。

 一、日本が拉致問題だけで(北朝鮮への)経済協力に応じてしまうと、核放棄させることができなくなる。


 ▽経済
 一、世界的な経済危機は、国際的な協力がなければ脱することはできない。(先進国や新興国で構成する)
20カ国・地域(G20)は互いに協力して財政支出を拡大し、保護主義を排することが必要。

 一、欧州連合(EU)のように、アジアも地域協力が求められる。

 一、国家の価値観や経済体制が同じ日韓の協力はより重要。通貨交換(スワップ)などにより、経済協力はより強化された。

 一、(経済開発と環境の両立を目指す)グリーン成長も新しい課題。環境技術の先端にある日本と協力し、グリーン成長のモデルを世界に示したい。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091501000715.html






明博。
貴様、昨年のちょうどいまぐらいの時期に


「天皇は韓国にきて土下座すべきだ」


って発言したことニュースで流れて、あわてて火消ししようとした事実があるよな

で、

>一、天皇がどのような姿勢で訪問するかが、とても重要。

つまり、陛下に韓国にきて土下座しろってことか?

あ゛?!

[ 2009/09/15 21:37 ] 気になるニュース | TB(0) | CM(0)

サムスンあぼーん? 韓国経済あぼーーん??

9月9日(ブルームバーグ):
米国際貿易委員会(ITC)は9日、韓国のサムスン電子が液晶ディスプレーに関するシャープの特許を侵害しているとの判断を下した。
これによりサムスン電子は米国での液晶テレビやコンピューターのモニターの販売を禁じられる可能性が出てきた。


http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLvkE9UdX87I


Q. サムスンが賠償金ばっくれたらどうなるの?
A. アメリカ財務省に喧嘩売るの?世界中の銀行でサムスンの資産が凍結されるけど?
  カード会社も取引停止するけど良い?
  刑事事件でアメリカ連邦裁判所にサムスンの経営層が全て償還されるけど?
  事実上、アメリカの威信とドルの信用に対する攻撃だから
  経営層全員懲役200年以上になるけど?
  銀行取引停止でサムスンは潰れてシャープはシェアを埋めるだろうね。


Q. サムスンの逆告訴はあるの?
A. その時期はとうに過ぎ、すでに判決も出ている。








さぁ、wktkが止まらないっ

[ 2009/09/10 13:59 ] 韓国経済 | TB(0) | CM(2)

「東京外郭環状道路をやめたら80年間分の母子加算ができる」 全生連が母子・老齢加算復活を共産党に要請

生存権裁判を支援する全国連絡会と全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は8日、日本共産党をはじめ、民主・社民・国民新各党の国会議員と厚生労働省の保護課に生活保護の母子加算と老齢加算の復活を緊急に実現するよう要望しました。

自公政権の「構造改革」に基づく社会保障費削減路線のもと、老齢加算は06年4月から、母子加算は今年の4月から、それぞれ全廃されました。総選挙の結果、母子加算の復活を公約にかかげた民主党を中心とする政権の発足が確実になったもとでの要請行動です。

日本共産党は、穀田恵二衆院議員と山下芳生参院議員が応対。全生連の辻清二事務局長は「老齢加算と母子加算を含む生活保護基準は、国民の最低限度の生活の土台。
どちらもただちに復活させてほしい」と訴えました。

穀田議員は「老齢加算・母子加算のいずれも復活できるよう、全力をあげたい。
そのために、運動を盛り上げて大きなうねりをおこしていきましょう」と述べました。

辻事務局長は「今回の行動を、(民主党などの)公約実現の突破口としていきたい」と意気込みを話しました。

この日の行動に、横浜市から参加した男性(70)は「私の知っている母子家庭のお母さんは、『中学生の子どもの修学旅行費用をつくるために食事の内容を落としている』と話しています。
母子加算復活にかかるのは200億円。
1兆6000億円かかるといわれる東京外郭環状道路をやめたら80年間分の母子加算ができる」と話していました。

しんぶん赤旗 母子・老齢加算 復活を 全生連・生存権裁判支援連絡会 共産党に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-09/2009090901_01_1.html






   ・・・・・・なんだこの寝言は?



[ 2009/09/10 01:18 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

世界の破滅の引き金を引くのは、やっぱ日本になっちゃうのかなー

「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見 (1/2ページ)
2009.9.9 10:12

 国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。

 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。

 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。

 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破綻(はたん)となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。

 日本の債券市場では民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。7日の新発10年債の利回りは1.355%。衆院選の投開票が行われた8月30日の前は1.31%だった。

■政権公約

 民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには2010年度に7兆1000億円の財源が必要となる。その額は年々膨らみ、13年度には16兆8000億円に達する見通しだ。

 エコノミストは、景気悪化で税収が落ち込むなか、すでにGDP(国内総生産)の2倍近くまで膨れ上がった公的債務を一段と増やすことなく公約を果たすのは難しいと指摘する。

 三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「民主党の政策は恒久的な財源を必要とするものが多く、景気の低迷で税収不足も続いている」とした上で、「民主党がマニフェストでうたっている政策を進めるとなると、国債発行増を経て、いずれ消費税を上げざるを得なくなる」と述べた。

 与謝野馨財務相は8月4日、民主党の政権公約について、消費税率を25%以上に引き上げることが必要になるとの見方を示した。鳩山代表は消費税を向こう4年間は引き上げないと発言している。

■常軌を逸した歳出

 武藤氏は、民主党が10年度は国債発行の増加を回避できても、11年度には回避できなくなる可能性があると指摘。「いくら100年に1度の景気後退になっているといっても、この財政状態で、歳出拡大するのは常軌を逸している」と強調した。

 ワインバーグ氏は日本国債のイールドカーブ(利回り曲線)について、傾斜が「最終的には垂直に近くなる」と予想。日本の長短期債のスプレッド(利回り格差)は現在、比較的小さく、イールドカーブはフラット化(平坦=へいたん=化)している。

 2年債と10年債のスプレッドは1.12ポイントと、米国債の同スプレッド(2.51ポイント)、ドイツ国債(2.16ポイント)を下回っている。しかし一部のアナリストは消費者物価の低下と弱い経済成長により、日本国債の利回りは低水準にとどまるとみている。

 DIAMアセットマネジメントの山崎信人エグゼクティブファンドマネジャーは「民主党が実際無駄をどれだけ省けるか分からないし、財政の不透明感もものすごくある」と述べる一方で「しかしデフレの状況と景気回復がゆっくりしたものにしかならないので、金利上昇を抑えている。その構図は、今後も変わらないだろう」と分析した。
(ブルームバーグ Keiko Ujikane、Thomas R.Keene)


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090909/fnc0909091014012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090909/fnc0909091014012-n2.htm


ていうか、民主のあの公約で日本が破滅しないと思えるなら、それはお花畑脳でしかないとおもう。



[ 2009/09/09 20:52 ] 世界経済 | TB(0) | CM(1)

鳩山さんのブーメラン

鳩山さんの動静(5日)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090905-OYT1T00831.htm

>1時7分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店「千羽鶴」で幸夫人と食事。

ランチメニュー : 千羽鶴
http://www.newotani.co.jp/tokyo/restaurant/senbazuru/menu/lunch.html

>昼の献立
> 先付・お椀・刺身・焼物・煮物・進肴・御飯・留椀・水菓子
>  \10,000
>  \15,000
>  \20,000



首相の「ホテルのバー」で場外戦 鳩山兄が弟に苦言
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081024/stt0810241823009-n1.htm
>由紀夫氏は「首相が行くのは超一流ホテルのバーで、庶民感覚からすれば安いとはいえない。
>こういう発言は弟にも慎んでもらいたい」


ブーメランブーメラン~☆
[ 2009/09/05 23:44 ] 国内経済 | TB(0) | CM(0)

情報求む

609 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/09/05(土) 07:54:14 ID:WmhPvbdY
なんか、北海道ローカルな番組で高野某って人が

「今回の選挙はメディアの全面敗北」
「メディアによる6ヶ月間に渡る苛烈なまでの民主党バッシングに国民が乗せられなかった」
「民主党政権になると記者クラブが廃止されて困るメディアが、政権交代阻止に動いた」
「自民党と一緒になって政権交代を阻止しようと動いてきたメディアのあり方が今後問われる」

なんてことを解説してましたが・・・

平行世界の住人な方ですかね?

-------------------------------------------------------

このような書き込みを見つけました
・・・えーと、選挙前のいつ、マスコミが民主党バッシングしてましたっけ?

北海道の方でこの番組を見てた、録画したという方、
もしくはニコ動かYoutubeなどでこの発言があった番組の動画あったよ、
という方がおられましたら、ぜひとも観てみたいので情報求めます~

やー、朝から目を疑ったよ
[ 2009/09/05 08:57 ] 2ちゃんねる | TB(0) | CM(4)

鳩山って理系のはずだよな? 何考えてるんだ??

最先端研究開発支援:対象に山中教授ら 民主「凍結も」

 政府は4日、「世界トップ」の研究者に総額2700億円の研究費を分配する「最先端研究開発支援プログラム」の対象者30人を発表した。1件あたり3~5年間で30億~150億円が助成される。プログラムは民主党が見直しを進めている46の基金の一つ。政権交代に伴い今後、凍結を含めプログラム内容が変わる可能性もある。

 対象研究者には、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェロー、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を開発した山中伸弥・京都大教授ら国内の著名研究者が名を連ねた。

 プログラムは、緊急経済対策を主眼とした09年度補正予算に盛り込まれた施策で、565件の応募があった。日本経団連の産業技術委員会が4月にまとめた提言がベースになったとされる。麻生太郎首相は当初から「(配分先は)自分が決める」と在任中の選定に意欲を見せ、約1カ月半の間に10回も会議が開かれるなど急ピッチで審査が進んだ。

 審査した委員からは「資料が段ボール2箱もある。(短期間では)不可能だ」「金額が大きいだけに、もっと時間をかけるべきだ」との意見も出たが、事務局の内閣府は「選定に時間をかければ、研究をする期間が短くなる」と押し切った。

 落選した基礎科学系のある研究者は「ヒアリングは説明10分、質疑10分。専門分野でない審査員も多く、これで何が判断できるのか。今決める必要はなく、拙速に過ぎる」と疑問を呈した。

 一方、民主党は補正予算の執行を一部停止する方針を打ち出している。岡田克也幹事長は4日の記者会見で「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。場合によっては凍結することは当然ある」と含みを持たせた。

 採択された研究者からは不安の声も漏れる。ある工学系の研究者は「選ばれてうれしいが、(民主党の考えが分からず)中途半端で戸惑いもある。しかし、鳩山由紀夫代表は工学系出身で科学技術にも理解があり、このまま採用されることを期待したい」と話した。

 科学技術政策に詳しい角南篤・政策研究大学院大准教授は「若い研究者ら『将来の芽』にもう少しお金が回るよう、制度設計にもっと時間をかけるべきだった。民主党も基金の設置法案には賛成しており、配分先が決まったものを凍結するのは難しいだろう。新政権は早く態勢を整え、金額や運用方法などを柔軟に検討してほしい」と注文をつけた。
【奧野敦史、西川拓、河内敏康】

http://mainichi.jp/select/science/news/20090905k0000m010114000c.html





すいません、マジ民主党つぶれてください。


ips細胞研究とかって、現在の日本が世界をリードして研究開発を進めており、その成果が生み出すであろう資産価値は半端なもんじゃないです。
それへの研究開発支援の資金を凍結?


気が狂ってるんですよね、そうだと言ってください。
その方がマシですから



アメリカやEU諸国は、国や大学、企業が大量に研究資金をぶち込んで成果あげようとしてるっていう真っ最中だというのに何考えてるんだ?
マジ頭いたい……


[ 2009/09/04 22:44 ] 国内政治 | TB(0) | CM(1)

民主に何も考えず、ほいほい投票した連中の反応が楽しみw

将来の消費増税あり得る 民主・鳩山代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は2日、都内で開いた連合の中央執行委員会であいさつし、
「政治不信が払拭(ふっしょく)されたときには、国民の皆さんにもご負担をお願いすることも将来出てくることもあろうかと思う」
と語った。将来の消費税率引き上げの可能性を改めて示したものだ。

 鳩山氏は衆院選を通じて、消費税率を4年間据え置く方針を示したことについて
「国民が政治に大きな不信感を強めている段階で、消費税増税などのお願いをすべくもなかった」
と強調。
「この問題を真剣に取り上げながら将来の年金の問題なども含め、社会保障の問題なども皆さんと結論を見いだしていきたい」
と語り、消費税増税を巡る議論は封じない考えも示した。 (22:52)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090902AT3S0201M02092009.html

>「国民が政治に大きな不信感を強めている段階で、消費税増税などのお願いをすべくもなかった」

で、いまになってこんなこといったら、さらに不信感強めるだけじゃないのかねー?
[ 2009/09/02 23:26 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

さて、許可とってなかったら楽しいことになるぞ、っとw

【韓国】国際薬品、タミフル複製薬開発着手
【社会ニュース】 2009/09/02(水) 22:24

 国際薬品が、新型インフルエンザ治療剤の複製薬開発に、本格的に着手した。

 国際薬品は「抗ウイルス剤のタミフルの複製薬許可のための生物学的同等性試験計画書を、食品医薬品安全庁に提出した」
と明らかにした。 

 生物学的同等性試験は、「本来薬」と「複製薬」が人体で同等に作用するのかを立証するものだ。
 現行薬事法は、複製薬市販許可を受けるためには、食品医薬品安全庁で蘇生性試験計画承認を受けて、
蘇生性を立証した後、製品許可を申請することができる。
 会社側は「タミフル複製薬の蘇生性試験を先に通過した業者が、複製薬発売で先んじることができる」と説明した。
(情報提供:innolife.net)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0902&f=national_0902_042.shtml

 
  製造販売の権利を持つスイスのロッシュ社からの許可はとったんだよな?

[ 2009/09/02 22:53 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

民主党の公共工事削減「是か非か」 八ツ場ダム問題で紋広がる (1/2ページ)
2009.9.2 21:13

 民主党が衆院選で約束した政策の財源問題が議論を呼ぶ中、財源確保に欠かせない公共事業の見直しをめぐる動きが
早くも熱を帯び始めた。
 最大の焦点とされる八ツ場(やんば)ダム(群馬県)は入札凍結の方向で、ほかにも大型公共事業が軒並み見直される見通しだ。
 税金の無駄遣いを改めることが狙いだが、公共事業の見直しは地域経済にも大きな影響を与えるだけに、年末の予算編成に向け削減論議がさらに激しくなりそうだ。
 衆院選直後の8月31日、国土交通省の谷口博昭事務次官が八ツ場ダムの入札を凍結する可能性に触れたことは、同ダム関係者に大きな衝撃をもたらした。
 「すでに着工している公共工事を発注者である国の都合で中止、中断した例はない。一体どうなるのか」
 建設会社関係者はこう語り、戸惑いを隠さない。これまで国交省は「治水、利水の面からダムは必要」と訴えて事業を推進してきたが、選挙結果を受け、事務方トップが早々と民主党の意向を受け入れる姿勢を示したからだ。
 平成27年度の完成を目指す八ツ場ダムの総事業費は4600億円。このうちダム周辺の道路や鉄道整備などで、20年度までに3210億円が投入された。21年度以降は本体工事などで1390億円。本体工事の入札は今月11~18日に予定されており、数社が参加する見通しだった。
 ここまできて建設が中止されると、国の賠償責任が問われる。東京都や埼玉県など下流の1都5県が負担した1460億円をどうするか。逆に21年度以降に投入予定だった国費は760億円にすぎない。

埼玉県の上田清司知事は1日の会見で「無駄な公共事業の象徴と言われるているが、中止した方が国の支出は増える」と、改めて事業の継続を求めた。

 民主党は公約で、子ども手当などの新規事業に必要な財源は計16兆8千億円と試算。財源確保策の一つとして1兆3千億円の公共事業削減を打ち出した。具体的には八ツ場ダムや川辺川ダム(熊本県)、費用対効果の低い道路、官庁施設などの事業が削減対象となるとみられる。

 民主党の狙いは、公共事業の無駄を徹底的に洗い直すことにあるが、それが景気の先行きに与える影響は少なくない。国の公共事業関係費は、構造改革路線の小泉政権以降、削減されてきたが、この2年は景気対策の補正予算で公共事業の総額が上昇していた。新政権では、その流れが再び反転するとみられる。

 「国民が選んだ政権である民主党が八ツ場ダム建設中止を決めるのなら、それは民意だ」

 日本土木工業協会会長である鹿島の中村満義社長はこう語るが、厳しい経済情勢下でどこまで公共事業を削減できるのか、民主党政権の手腕が問われそうだ。【用語解説】


 八ツ場ダム 群馬県長野原町にある利根川支流の吾妻川に建設中のダム。利根川下流の群馬、茨城、栃木、埼玉、千葉の5県と東京都の洪水被害の軽減を目的に昭和27年に計画が発表され、45年に着工。反対運動などで計画発表から半世紀以上たった今も完成していない。貯水能力は1億立方メートル。完成すれば1都5県の水がめとしても活用される。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090902/biz0909022115014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090902/biz0909022115014-n2.htm




地方において公共事業の巨大プロジェクトは、その地域での雇用の安定や維持につながるものです。
無論、不必要な事業に関しては停止するのも必要でしょうけど……
すでに動いており、それも治水関係の事業を止めるのってどーなんだろうかねー

ま、とりあえずこれでこの地域の失業率上がるんだろうなー
で、そうなると地方の財政に対する負担率はあがるだろうし、税収の不足も発生してくるわけで……
あと、その失業者の中に「地方じゃもうダメだ」って思って都市にでかせぎにいくのが増え出すと
地方の過疎化がさらに進んで、それにより消費が低迷してリストラを企業がしださないといけなくなる悪循環になりかねないわけで……

ま、どうなってくかお手並み拝見~
[ 2009/09/02 21:30 ] 世界経済 | TB(0) | CM(2)