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2009/12/30の記事 (3件)

公明党:「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待

 公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

 公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して民主党批判にかじを切ったものの、2人への対応には差をつけている。首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された24日、公明党の山口那津男代表は「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。一方、小沢氏の公設第1秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。

 小沢氏への配慮はこれにとどまらない。政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。

 小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。【田所柳子】

毎日新聞 2009年12月30日 東京朝刊


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm002010016000c.html



創価の犬は、まず憲法読み直して勉強しなおしたら?

外国人に参政権を与えることは、地方のものであっても憲法違反です。(憲法第15条)
なお、賛成派が根拠として持ち出してくる「住民」の定義は、「日本国籍を持つ住民」というのが正しい話です。
彼らはこれをミスリードさせて「住民=そこに住んでる者=外国人も含まれる」と言っておりますが、これはすでに裁判所において「住民=日本国籍を持つ住民である」という明確な判断が下されておりますので論ずるに値すらしません。
また、賛成派がいう「税金を収めているのだから」という論理も間違いです。
税金とは公的サービスに対する代価でしかありません。
水道の設備管理・維持・設営や道路の舗装などで使われているお金の代価でしかありません。
さらにいうと「税金を収めているから参政権を得る資格がある」というのであれば、逆説的に「税金を収めていない者には参政権を持つ資格は無い」ということになってしまいます。
となると、生活保護者などは税金を免除されているのですから、そういった方々からは日本人であっても参政権をとりあげろ、となるのでしょうか?
問題ですね。
それに脱税者の場合はどうなるのでしょうw
鳩山総理や小沢氏など、脱税者は即資格無しということになりますね。
あら? 参政権を得られないとするのであれば、政治家として活動するのも被参政権によるものですから、彼らは議員辞職をしないといけませんね。してくれるのでしょうか?w

また、一昨日問題になった一票の重みというものも薄れてしまいます。
日本国籍を持たない者にも参政権を、投票の権利を与えるということは、日本人の保有していた一票の重みが、参入してくる外国人の数の分だけ全体からの割合が減ることになり、軽くなってしまいます。

また、歴史的に見ても外国人に参政権をあたえることは、国家の危機を招く事態になりえます。
「なぜ?」と思われた方は、独立王国であったハワイが、どうしてアメリカに組み込まれていったのか、一度調べてみるといいでしょう。

さらに、賛成派の方々の意見として「地方ぐらいいいではないか、国政には関与しないのだから!」という意見もございますが、これも間違いです。
国家は地方の集合体です。ゆえに、地方の意見や意思、方針を国政が無視しきって政治を行うということは不可能です。
良い例が現在アメリカとの間で問題となっている普天間の在日米軍基地問題です。
普天間の基地移転問題として国内の移設反対を唱えている方々は「地元の反対が~」と叫んでおられます。
「地元の市長選挙結果をみて基地移転の方針を決定する」などという発言もありました。
これらの事実を前にして、彼らはそれでもまだ、外国人に参政権をあたえるということは「地方であるのだから国政に関与しない、問題ない」と声を高くして述べることはできるのでしょうか?

地方に住む外国人の、地元への不満や改善指摘の声を聞いて欲しい、というのが外国人地方参政権の主旨であるのならば、参政権を与える必要などありません。
あくまでオブザーバー、つまり意見参考として聞く機会を認め、ただしその意見に対する採用・不採用、是非についての判断は、日本人たちで行う。
ただその仕組を用いればよいだけです。


愚真礼賛は外国人地方参政権に明確に反対の意思を表明いたします。







「ギリシャ・ショック」懸念 財政悪化し信用不安 (12/30 07:44)

 【ロンドン西山由佳子】
 財政悪化に直面するギリシャに対し、金融市場で信用不安が高まっている。
 同国は国債の格下げを受け、財政再建策を打ち出したものの、国民の抵抗が強く、実現性を疑問視する声も多い。
 市場では多額の財政赤字を抱える南欧諸国などへの警戒感も出ており、欧州単一通貨ユーロの信認も揺るがしかねない。

 金融危機後、ギリシャの財政は急激に悪化し、2009年の財政赤字は国内総生産(GDP)比12・7%に達する見通し。
 欧州連合(EU)の加盟国は財政安定成長協定で、財政赤字をGDP比3%以下に抑えるよう義務づけられており、EUは4月、ギリシャに改善を勧告。12月初めには「勧告後も十分な対応を怠った」と警告を発した。

 その後、格付け大手フィッチ・レーティングスが財政悪化を理由に、ギリシャ国債を格下げしたことで国債の金利が上昇。
 これを受け、パパンドレウ首相は14日、社会保障費の1割削減や銀行賞与への課税強化などにより、13年末までに財政赤字をGDP比3%以下に抑える財政再建策を公表した。

 しかし、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が直後の16日に「歳出削減には国内の抵抗が強い」と格下げを発表、市場の動揺が収まる兆しはない。
 実際、ギリシャでは医師や教師の組合がストに突入するなど歳出削減への反発が強まっている。

 欧州では金融危機以降、ポルトガルやイタリア、スペイン、アイルランドなども多額の財政赤字を抱えている。
 市場ではギリシャ政府が歳出削減を断行できなければ「他の国々にも不安が波及し、ユーロ下落が加速しかねない」(在英為替アナリスト)とギリシャの動向を注視している。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/207940.html

ぎゃあ!
ギリシャショックやっぱくるかー





在外韓国系の永住権獲得の敷居を大幅に下げる 少子化対策・投資促進が狙い

DECEMBER 30, 2009 08:33

 来年1月から、国内に滞在しなくても4億~5億ウォン相当の国内不動産を保有したり、50万ドル以上を金融機関に預けている在外韓国人は、即座に永住権(F-5)を獲得することができるようになる。

 韓国内企業で2年間働き、年間所得が3万8000ドル(約4446万ウォン)以上であるか、地方の製造会社で4年間働いた在外韓国人にも永住権が与えられる。
 5年以上国内に滞在し、4万ドル以上の年収を受け取る外国人に対しても永住権を与えることを決めた。

 法務部は29日、来年から、このような内容を盛り込んだ「外国国籍の在外韓国人や外国人に対する永住資格の提供制度」を全面的に拡大・実施すると明らかにした。

 これは少子化・高齢化社会に備え、在外韓国人や外国人の国内での就職を奨励し、国内への投資を促すためのもの。
 現在、国内で永住権を持っている2万人余りは、大半が華僑か結婚移民者であり、国内での就職や投資家に向け、実質的な永住権制度を実施するのは今回が初めてだ。

 法務部は08年8月、「出入国管理法の施行令」を改正し、2年間国内に滞在し、一定の要件を備えた在外韓国人に対しては永住権を与えてきたが、同基準で永住権を獲得した人は30人余りに止まっている。
 これを受け、今年12月、「滞在基準」から「居所基準」に大幅に緩和した。

 滞在基準では2年間最高30日間を除き、国内に滞在し続けなければならないが、居所基準では滞在目的の住所地を届け出さえすれば、海外に滞在してもかまわない。
 法務部はこれにより、永住権者は今後2年以内で5万人余りに増えるものと見ている。

 法務部によると、2年間、国内で居所届けの状態を維持した在外韓国人が、来年1月基準で、
△年間所得が3万8000ドル以上であるか、
△財産税の納入実績が50万ウォン以上、
△国内企業との年間交易実績が20億ウォン以上
なら、申請と同時に永住権を与えることにした。

 また、ソウルを除く地方で4年以上、農業・畜産・漁業や製造業分野で働きながら、年間所得が1万9000ドル以上で、3000万ウォン以上の資産を保有している在外韓国人に対しても永住権を与える方針だ。

 外国人への永住権付与基準も大幅に緩和される。
 これまで政府は、高所得者や高級専門人材と認められた外国人に対してのみ永住権を与えてきたが、来年からは、国内に5年以上滞在し、中間層以上の所得を手にする外国人なら、誰でも永住権を与えることを決めた。
 50万ドル以上の国内不動産(ホテルやコンドミニアムを含む)に投資した後、5年間国内に滞在した外国人に対しても永住権を与え、滞在期間は長くなくても、学歴や年齢、所得などに点数をつけ、一定の基準を超えれば、直ちに永住権を与えることにした。

 法務部の関係者は、「永住権制度が消極的に運営されたことを受け、国籍取得の申請に対して3万人余りが滞っているなど、副作用が多い」とし、「少子高齢化や多文化社会の傾向にあわせ、永住権制度を活性化させ、在外韓国人や外国人の国内への投資や就職を増やしていくつもりだ」と明らかにした。

永住権を獲得すれば、滞在資格を延長しなくても国内での滞在ができ、就職活動での制約を受けずに済む。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009123087678

おめでとう、在日韓国人のみなさん。
はよ帰ってこい、っていう韓国本国からのお達しですよ。
よかったですね、いろいろ配慮してもらえて★





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[ 2009/12/30 08:15 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

12/29 発見のニュース

自民が独自に動画ニュースをネットで配信 発信力強化へ
2009.12.28 16:59

丸川珠代参院議員
 自民党は28日、党ホームページの広報コーナー「Jステーション」で独自のニュース番組配信を始めた。野党転落後の発信力強化を目指し、国会議員が交代でキャスター役を務める。
 番組は約5分間。初回は民放アナウンサー出身の丸川珠代参院議員が担当し谷垣禎一総裁へのインタビューや、党幹部が地方を回る「ふるさと対話」の模様を紹介した。党学生部の女子大生による「永田町てんき予報」では「決断しないのか、はっきりしないお天気が続いています」と鳩山政権を皮肉っている。
 週1回程度更新。キャスター出身の小池百合子広報本部長は記者会見で「国民の共感を得られる発信をどんどん考えていきたい」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091228/stt0912281700001-n1.htm


自民の番組のアドレスはここだそうです。
http://www.ldplab.jp/station/



[ 2009/12/29 09:34 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

「政治主導」「官僚任せ」の意味を、首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」鳩山首相

鳩山首相、ラジオ出演はテンション低ぅ~

 鳩山首相は26日、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録にゲスト出演。年明けの放送だが、献金問題をふまえ「おめでとうございますというのが心の中に響きにくい」と、いきなり低いテンションでスタートした。

 政治ジャーナリストの細川珠生さんから、普天間問題などでの発言のぶれを指摘され「ぶら下がりなどで多少サービスをする発想になっている」と釈明。「サービスは国益にならない。お気をつけになられた方がいい」と直言されてタジタジに。

 また、選挙中に叫び続けた「政治主導」「官僚任せ」の意味を、首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」と告白。憲法改正への意欲、米軍普天間飛行場のグアムへの全面移設を疑問視する意向などを語り「決断力のある鳩山と思っていただける1年にしたい」と締めくくった。


http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091227-OHT1T00043.htm

(=ω=) ワロスワロス。
     で、理解もしてないのに官僚批判してたんですね。政治家なのに。
     どんだけ軽い口なんだ?
[ 2009/12/29 09:22 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

2009/12/28

記事入力 : 2009/12/28 07:42:20
鳩山首相、憲法改正論議に言及
「地域主権実現のための改正」
 鳩山由紀夫首相は26日、「地方と国とのあり方を大逆転させる地域主権という意味の(憲法)改正をしたい」と発言した。今年9月16日に鳩山政権が発足して以降、鳩山首相が憲法改正の問題に言及したのは初めて。

 鳩山首相はこの日、日本の民間ラジオ局の番組に出演し、「最高の国家像を確立するための憲法を作っていきたい」として、冒頭のように述べた。なお、鳩山首相は2005年、「新憲法試案」を発表し、現在も憲法改正を求める超党派の議員連盟「新憲法制定議員同盟」の顧問を務めている。

 だが、鳩山首相は「必ずしも9条ではない」と述べ、賛否が分かれている日本国憲法第9条の改正については論議を避ける意向を示した。同憲法第9条は、日本の戦力保持や交戦権を認めないという内容で、この条項の存在により、同憲法は「平和憲法」と呼ばれている。なお、民主党との連立政権に加わっている社会民主党(社民党)は、第9条だけにとどまらず、憲法改正論議そのものに反対している。

 一方、鳩山首相は憲法改正論議の主体について、「首相は憲法を守る順守規定があるため、首相が憲法改正を声高に叫べば、議論が進展しないと思う。内閣よりも民主党が中心となって、しっかり議論してもらいたい」と述べた。

 日本で憲法を改正するためには、衆参両議院のそれぞれ3分の2以上が賛成した上で、国民投票で過半数が賛成しなければならない。憲法改正論議は主に、自民党と民主党の右派グループが積極的な姿勢を見せており、論議が始まった場合、政界再編に結びつく可能性もある。一方、鳩山首相はこの日、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移転問題についても、社民党が主張する「グアムへの移転」は無理だ、と語った。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20091228000004
[ 2009/12/28 09:30 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

ギリシャがヤバイです

ギリシャが約1週間で2度目の格下げ、来年初めに国債発行計画

2009年12月17日
 [アテネ/ロンドン 16日 ロイター]
 ギリシャは16日、約1週間で2度目となる信用格付けの引き下げに見舞われた。
 格下げされる数時間前にはパパコンスタンティヌ財務相が、巨額の財政赤字を補てんするため、来年初めに債券市場からの借り入れを再開する計画を明らかにしたところだった。

 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は16日、ギリシャの信用格付けを「Aマイナス」から「BBBプラス」に1ノッチ引き下げた。パパンドレウ首相が今週発表した緊縮財政措置が、公的債務負担の「持続可能な」削減につながる可能性が低いことを理由に挙げた。

 S&Pはまた、格下げの可能性があることを示す「クレジットウォッチ・ネガティブ」を継続するとした。
 ギリシャ政府が財政再建計画に対する政治的支援を得られなければ、格付けの再引き下げの可能性もあるとした。
 S&Pは「ギリシャ政府の財政再建策は、克服には何年にもわたる持続的な努力が必要となる国内問題に直面すると確信している」とした。

 S&Pに先立ち、フィッチ・レーティングスは8日、ギリシャ国債の格付けを「BBBプラス」に引き下げている。
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ギリシャの格付け「A1」を引き下げの可能性があることを示すネガティブ・ウォッチに指定している。
 ギリシャは、S&Pの格下げ後、2013年までに財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以下に削減するため、パパンドレウ首相が14日発表した計画を堅持する方針を示した。

 ギリシャ財務省は声明で「われわれはギリシャに関する、またギリシャに影響する国際的な評価のいずれも深刻に考慮する」とした上で「しかし、われわれには独自の戦略があり、それを堅持する」と述べた。
 パパコンスタンティヌ財務相は16日、ロイター・テレビに対し、ギリシャは信頼の低下に直面しているものの、政府が支出削減計画を実施するにつれ、市場はギリシャの債券を購入することにより前向きに
なるとの見通しを示した。
 同相は、債務問題を抱えたドバイや破たんしたリーマン・ブラザーズとギリシャを比較することは「強引」と述べた。
 同相によると、ギリシャは、2010年1月下旬に同年に必要な資金の約10%を調達するため、国際債券市場に戻る見通し。
 同相は2010年に約520億―530億ユーロの借り入れを見込んでいる。
 ギリシャの2009年の借り入れ額は660億ドルとなっており、同相が見込む2010年の借り入れ所要額はこれを20%下回る水準だ。

 ギリシャの財政赤字は2009年にGDP比12.7%に拡大する見通しで、10年には公的債務がGDP比121%と、ユーロ圏で最大の債務国になることが予想されている。

 S&Pによる格下げは予想されていたため、金融市場の反応は、前週のフィッチの格下げを受けて動揺したときと比べて落ち着いていた。
 CMAデータビジョンによると、ギリシャの債務に対するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は238.5ベーシスポイント(bp)から240bpに小幅上昇するにとどまった。
 ギリシャ政府債10年物の対ドイツ国債利回りスプレッドはほぼ変わらず。一時は235bpに17bp縮小し、ギリシャをめぐる楽観的な見方がやや高まったことが示された。

 ギリシャが16日に20億ユーロ規模の5年物の変動利付債(FRN)を私募発行したことが楽観的な見方の一因となった。
 ギリシャはこの発行により、市場で債券を発行するリスクを取らずに資金調達することができ、政府が資金調達能力を維持していることが確認された。
 ただ、アテネのプロトン銀行の財務担当Petros Koutsorizos氏は、ギリシャへの信頼感は政府が来年初めに緊縮財政措置の詳細を明らかにするまであまり回復する見込みはないと指摘している。

http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912170054.html


・・・・・・ギリシャ、欧州爆発のきっかけになるのん?



欧州経済参考書籍
本当にヤバイ欧州経済
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%B8%A1%E9%82%89-%E5%93%B2%E4%B9%9F/dp/4883927091


[ 2009/12/17 11:59 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

まだよくわかってないようですね、民主党さん

「1か月ルール」過去の会見希望250件精査へ
12月16日6時55分配信 読売新聞

 天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は15日、陛下との会見希望は
1か月以上前までに宮内庁に申請するとの「1か月ルール」が厳格化された2004年2月以降に会見希望
のあった約250件について精査を始めた。

 首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。

 外務省によると、1か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化
された04年2月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。

 陛下との会見希望は、04年以降、年間30~60件で推移しており、宮内庁はこれらの計約250件の
実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を
始めている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000056-yom-pol


自分たちだけが悪くない!
と叫ぶためにあら探しですか、民主党さん

この問題の根本は陛下を自分たちのために政治利用したことだということなのに、
それをまだ理解してないようですね?

[ 2009/12/16 08:06 ] 国内政治 | TB(0) | CM(2)

本当に大事な方

判断間違ってない―首相 天皇と習副主席の会見

 鳩山由紀夫首相は14日朝、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に批判が相次いでいることに関し
「日中関係をさらに発展させるため大変大きな意味がある。判断は間違っていなかった」
と強調した。公邸前で記者団に語った。

 同時に
「天皇陛下のお体が第一だが、本当に大事な方であれば、若干の変更があっても、許す限りでお会いになっていただく」
と述べ、会見の重要性を指摘した。

 15日に予定される特例会見をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁が「権力行使の抑制という感覚を持っているのか」と非難。
政府内からも「今からでもやめた方がいい」(渡辺周総務副大臣)との声が出るなど批判が高まっている。

2009/12/14 09:59
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000134.html


鳩山首相にとっては、天皇陛下よりも
習近平国家副主席の方が「本当に大事な方」
だそうですね
[ 2009/12/14 11:13 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

民主党へ投票した方々へ

総務副大臣が首相批判=天皇特例会見「やめた方がいい」

 鳩山由紀夫首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例的に実現するよう指示した問題について、13日のテレビ朝日の番組で、与野党から批判の声が相次いだ。

 渡辺周総務副大臣(民主)は「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と指摘
「やめていいなら、今からでもやめた方がいい」と、会見中止も検討すべきだとの考えを示した。
 副大臣が首相を批判するのは異例。

 社民党の阿部知子政審会長は「(会見は)特例でも認めてはいけない」と強調。
 国民新党の亀井亜紀子幹事長代理も「象徴天皇制は国の基本で、きちんと(しなければならない)」と語った。 

 一方、自民党の町村信孝元官房長官は、首相の指示の背景に小沢一郎幹事長の働き掛けがあったとの見方に触れて「これでは小沢内閣だ」と指摘。
 公明党の高木陽介幹事長代理は首相の偽装献金問題と絡めて、
「首相には『ちょっとぐらいルールを破ってもいいじゃないか』という発想がある」
と皮肉った。

 共産党の小池晃政策委員長は「乱暴なやり方だ」と指摘し、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は国民への説明と謝罪を求めた。(2009/12/13-14:04)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121300041




与野党すべてが反対意見でてますね
さて、賛成意見は民主党党幹部だけのようですが、それでも強行するんでしょうね、小沢や鳩山たちは。

彼ら、小沢や鳩山らは何を考えているんでしょう?

衆参両議院で多数議席を獲得した、だから自分らは民意の代表者だ。
だから何をやってもいいんだ!
と考えてるんでしょうかね?

もっとも、そんな民主党を選んでしまったのは、目先の欲につられて、きちんと情報を得ようとしなかった、自分らで情報を分析して判断しようとしなかった日本人の大多数です。

民主党に投票した人たちはいま、いったいどんな気分なんでしょうか?

これぞ俺達の民主党だ! よくやってくれている!!

と本気で思っているんでしょうか?
それとも、「こんなはずじゃなかった!」「裏切られた!」とでも被害者ぶっているんでしょうか?

小沢は中国との会見問題だけで陛下の政治利用を終えていません。
中国のあとにいった韓国では、日韓併合100周年として陛下の訪韓(して土下座しろ)を要求している韓国に、小沢は行かせようとしています。





「韓国国民が歓迎するなら結構」=小沢氏、2010年の天皇訪韓で
12月12日16時6分配信 時事通信
 【ソウル時事】

韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団の質問に答え、天皇陛下の訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。

 李明博大統領は9月、日韓併合100年となる2010年の節目に天皇陛下が訪韓することに期待を示している。
韓国国内には植民地支配に対する反省を求める声などがあり、日本国内には天皇訪韓の反対論も根強くある。 
最終更新:12月12日17時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000065-jij-pol


韓国も中国も、どちらも陛下を自国の政治に利用しようとしています。
それが明らかなのに「政治利用にあたらない」と鳩山首相は述べて逃げています。

民主党に投票した方々に聞きたいです。

民主党になって、増税はひどくなり、政府の無駄な出費は増え、日米間の信用はズタボロになり、株価は低迷し、失業者、自殺者は増えています。


いま、あなたたちはどんな気分ですか?

[ 2009/12/13 14:57 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

科学サイド、民主にまず一つ圧力かけ成功。

仕分けで凍結、スパコン予算が復活
 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、2010年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。


 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)が9日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

 総合科学技術会議はこの会合で、10年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「3分の1から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング8」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。

 会合では、10年度予算の編成に関し、「厳しい財政状況も踏まえつつ、必要な科学技術予算の確保に努める」とする基本方針を決定した。菅国家戦略相は会合後の記者会見で、「行政刷新会議の結論に加え、総合科学技術会議の結論も勘案したうえで、総合的に判断する」と語った。

(2009年12月9日20時27分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01174.htm

とりあえず、科学サイドの圧力かけは成功が生まれました。
とはいえ、手を替え品をかえ、またいらんことしようとしてくるのは必定でしょう。
まだまだ気がぬけないなー
[ 2009/12/09 20:41 ] 科学 | TB(0) | CM(0)

クウェート政府系ファンド、米シティ株をすべて売却

クウェート政府系ファンド、米シティ株売却益900億円
 【ドバイ=松尾博文】
クウェートの政府系ファンドであるクウェート投資庁(KIA)は6日、保有する米シティグループ株式をすべて売却し、11億ドル(約900億円)の売却益を確保したと発表した。シティへの出資をめぐってはクウェート議会がKIAの投資判断を批判していた。欧米株式市場の回復を受けて利益確保のために売却したとみられる。

 KIAは2008年、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の損失拡大に直面していたシティに30億ドルを出資して資本増強に応じた。6日の声明によると、KIAはこの際に取得した優先株を普通株に転換した上で41億ドルで売却した。

 KIAはシティのほか、米証券大手のメリルリンチにも20億ドルを出資。その後の金融危機の深刻化でこれらの株価が低迷、クウェート国民議会は国内株式市場のてこ入れや企業救済に資金を優先するようKIAに要求していた。投資のポートフォリオに占める海外株式の比率引き下げを約束していたKIAは米株式市場の回復を見てシティ株売却に踏み切ったとみられる。

(23:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091206AT2M0600E06122009.html

緊急の資金調達とみるか、それともドルとの距離置きとみるか・・・・・・

まぁ、一つ言えそうなのは、シティ涙目ってことだけどさ


[ 2009/12/06 23:47 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

ドバイの債務再編で影響が最も大きいのは英国の銀行だとか

ドバイの債務再編で影響が最も大きいのは英国の銀行-モルガンS

11月30日(ブルームバーグ):
モルガン・スタンレーは30日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の債務再編の余波で最も大きな影響を受けるのは英国の銀行だとの見方を示した。

ヒュー・ファンステーニス氏らモルガン・スタンレーのアナリストは30日発表した顧客向けリポートで、HSBCホールディングスやスタンダード・チャータード銀行など英銀のドバイと周辺地域への投資額は約500億ドル(約4兆3300億円)と指摘した。

同リポートは国際決済銀行(BIS)のデータを引用した。

アナリストらは「英銀はドバイの債務再編の幅広い余波により最も大きな影響を受ける可能性がある」と指摘した。

「ドバイの政府系投資会社ドバイ・ワールドから欧州の銀行への直接の影響は大きくなく、市場はそのリスクを過剰に織り込んでいる」と付け加えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ay4TSxlu9QIE


>英銀のドバイと周辺地域への投資額は約500億ドル(約4兆3300億円)と指摘した。


イギリスだったらたいしたことないよね。このくらい(棒
[ 2009/12/01 08:02 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)