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海運業界はHebeiSpirit号事件の裁判結果を粉砕へ

INDUSTRY DEMOLISHES HEBEI SPIRIT CASE
海運業界はHebeiSpirit号事件の裁判結果を粉砕へ

By David Hughes
Published: Wed, 27 January 2010

主要海運業界団体からなる代表団が、先週IMOに提出した技術論文は、超大型原油タンカー・Hebei Spritの船長と
その部下に対し、韓国大法院が下した有罪判決について、根本的な部分から全面的に反論している。
論文は、停泊していた船が衝突された後、衝突された船の乗組員について
「両者は船乗り達によって認められた適切な手段に従い行動した。
 しかし、当局はプロとしての適切な行動を理由として、二人に対し刑罰を課したままにしている」
と主張しています。

論文はBIMCO、ICS、IFSMA、IGP&I、Intercargo、Intermanager、Intertanko、ISF、IT、IUMI、およびSIGTTOにより
共同で提出されており、5月の海運環境保護委員会(MEPC60)の会議で検討されます。

韓国の当局による船員たちの行動に対する判定は、3つの要点に基づいている。
船員は他の何かをする前に調査を行った、
船員は、次に、貨物タンクに不活性ガスを注入した、
そして、最終的に船員は無傷のタンクに油を移すのに全出力で貨物ポンプを使用していない。
ひいては、油の流出を最小限となるように船を傾かせてもいない。

事実上、船員たちへの韓国のあら探しは、彼らが流出量を減らす時間を浪費したというものである。
海運業界の論文は、船員たちはIMOのガイドラインに含まれているものに従い、最良の手腕に従事したのだとして、徹底的に
これらの要点のそれぞれについて論証しています。 
積荷を移して傾きを達成する問題に関して、論文では船員たちはすでにほとんど満タンであったタンクの中に積荷を
移さなければならなかった
--処置は、もし空の貨物タンクで輸送貨物を受け入れていたなら、遥かに長くかかっていただろう--
と述べている。

「従って、」論文は、「タンカー操作になじみのない人にとって、不必要に遅い対応としてこれは誤って理解されたのだ」と
述べている。

業界団体は「この論文と解説に記された講評を、適切な形で議事録に記載するよう」、MPEC60(海運環境保護委員会)に要求しています。

http://www.mgn.com/news/dailystorydetails.cfm?storyid=10639
原文:英語
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[ 2010/01/28 10:32 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

石川容疑者の逮捕を考える会が活動停止。

「逮捕を考える会」が“活動停止” 石川容疑者の同期議員ら13人
2010.1.23 01:08

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。

「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。
メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。
不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100123/stt1001230109000-n1.htm




逮捕を考える会メンバー一覧
福田昭夫
大串博志(財務政務官)、
小川淳也(総務政務官)、
階猛(総務政務官)、
佐々木隆博(農林水産政務官)、
逢坂誠二(首相補佐官)、
柚木道義、
横山北斗、
石関貴史、
鷲尾英一郎、
北神圭朗、
森本哲生、
三谷光男

(敬称略)

ソース http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T01013.htm

[ 2010/01/23 10:07 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

三橋貴明さんが自民党から参議院選挙に非拘束名簿方式での出馬をなさるそうです

 数々の経済冊子を書いてこられていらっしゃる、三橋貴明さんが自民党から夏の参議院選挙において非拘束名簿式で出馬するということが確定いたしました。
 至極まっとうに、データ重視で経済の流れを分析し、淡々と筋の通った論理展開で自論を述べていかれる方ですので、その才や事実をしっかりと見分ける眼で、政治の場において、より一般人以上に手に入る情報で経済を分析し、筋道だてて未来予測をし、有効な経済政策を打ち立てていってくださるかすごく期待いたしますw

 応援いたします。がんばってくださいw


※非拘束名簿式
 全国から投票できる形での立候補。
 要は投票時にその候補の名前を書いて投票すれば全国どこからでもその人に票が投票される仕組みの選挙の一形式。



猪口氏らを追加公認
2010.1.22 19:38
 自民党は22日、夏の参院選で、千葉選挙区(改選数3)に前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相(57)、比例代表に元衆院議員の柴野多伊三氏(58)、作家で経済評論家の三橋貴明氏(40)=いずれも新人=など7人の公認を決めた。自民党の公認候補は選挙区32人、比例代表19人の計51人になった。3氏を除く公認候補は次の通り。(敬称略)
 選挙区=宮城 熊谷大(新)▽福井 山崎正昭(現)▽愛知 藤川政人(新)、比例代表=赤石清美(新)

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100122/elc1001221939001-n1.htm
[ 2010/01/22 20:00 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の延長について

日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の延長について
2010年1月19日
日本銀行

 日本銀行と韓国銀行は、円-ウォン貨のスワップ取極に関する引出限度額の一時的増額措置(注)について、2010年4月30日まで期限を延長することで合意した。

 日本銀行としては、今般の措置が、東アジアの金融為替市場の安定に万全を期すものと確信している。

(注) 日本銀行と韓国銀行は、2008年12月、2009年4月末までの時限措置として、引出限度額を30億米ドル相当の円またはウォンから200億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて合意した。
 その後、両行は、2009年3月および同10月、同措置の期限をそれぞれ2009年10月30日、2010年2月1日まで延長することについて合意した。
 2010年1月19日時点におけるチェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極のネットワークの概要は別紙(PDF、75KB)参照。

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/data/un1001c.pdf
以 上

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1001c.htm


・・・・・・まぁ、どうせ3月からはチェンマイ・イニシアチブ始まるけどさ
[ 2010/01/19 16:15 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

HebeiSpirit号事件関係。 現地住民の健康被害報告記事

事故のあった現地の住民の間におきている
健康被害報告の記事でしたが、Hebei Spiritに関する
記事でしたので翻訳しました。

元は韓国語の記事です。

要約すると、
・事故のあった泰安郡地域住民の間で深刻な健康被害が報告されてる
・でも、補償がなされてない
・生活費もうしなわれてて、まともな食事も現地住民とれてない
・金さっさとヨコセ、支援寄越せ



遮られた危険… “災難終わっていない”[泰安(テアン)地域住民健康実態見て]
[泰安住民の健康実態報告]"環境病...最低10年以上の長期追跡観察する必要"
2010年01月14日(木)10:37:29 

2010年寅年新年を迎え、本誌はまだ終わっていないか、先に続く社会的問題を集めて新年の企画を準備した。

1年間、韓国の教会が関心を持たなければならないと予想されているテーマについての詳細な報道を使用して
教会と信徒の役割と課題を展望する。

今回は、油類の被害、2年を渡して3周期を迎えた泰安地域住民の健康実態調査の結果を報告する。

取材結果、発がん性物質として知られている原油の中のベンゼン、エチルベンゼンなどの揮発性有機化合物が
地域住民らの健康以上もたらし、時間の経過とともに油が固まってべたべたしたタールの中の重金属は、
長く残り、継続的に健康に影響を及ぼしかねないということが明らかになった。
原油の中の発癌物質の中には、体内に吸収される場合は、よく抜けなくて影響を与える重金属がたくさんあり、
中長期的、継続的な検査や追跡調査が必要なことが分かった。


‘衝撃’ …不快な真実


 2007年12月7日、万里浦(マンリポ)北西側10km海上を運航中だった三星(サムスン)重工業のタグボートクレーン船が
漂流中、ホベイスピリト(Hebei Spirit,14万6858t級)と衝突して流れ出た1254万7000リットル(約1万900トン)の油が
海岸1052Kmを覆った。
 清浄だった海水が黒く変化し、あちこち黒い油に混合された魚と魚介類,カモメ死体が浜辺にごろごろした。
 波が打ちつける時ごとに遺留した悪臭と黒い油は鼻と目を防いだ。
 泰安(テアン)近海はあっという間に死のオーラでぎっしり埋まった。

 類例がない災難に加えて、企業や政府も全部驚いたが、生活の基盤を脅かされた地域住民らは、
皆が家にあったひさごと洗面器そして茶碗まで持ち出して事故翌日の8日から浜辺の油を汲み出し始めた。
 防護服の概念もなかった。
 何と言うまでもなく皆がむやみに防除作業に飛び込んだ。

 2008年7月4日まで陸上防除活動に参加した住民総累積人員は55万6343人(これは赤ん坊まで含んだ
泰安郡(テアングン)住民全体の人口、10日近く防除作業に参加した数値と釣り合う)。
 ここにボランティアメンバー122万6730人,軍人15万2695人,警察3万2356人,海洋警察1万7394人,
海洋環境管理公団6663人,業者職員5万3431人,地方自治体7万6684人を含めば総累積人員212万2296人が
防除作業に投入された。

 最近泰安(テアン)は生態系が油流出事故以前の水準を回復したという一部言論報道で記憶を継続している。
 このように事故2周年を渡した泰安(テアン)は海岸沿いの油と国民の思考の中の両方から消えていきつつ
あるようだったが、最近泰安(テアン)住民を対象に調査した中長期健康影響調査で隠された危険性が
次から次へあらわれて衝撃を投げかけている。


お金・健康全部失った泰安(テアン)住民,半分が栄養失調

 事故発生直後から翌年の2008年8月まで民官合同会議が進行した油流出急性起影響調査の結果、
防除作業に参加した地域住民らと参加さえしなかった泰安(テアン)地域子供皆が深刻な身体自覚症状を
訴えたことが確認された。
 泰安(テアン)地域子供たちは鼻・目・気管支・首・皮膚刺激症状と頭痛・腹痛・筋肉痛による疲労だけでなく
中枢神経系症状まで示されていた。
 子供のうつ病と不安症誘発率も各々10%,12%で戦闘機騒音地域内居住の子供より二倍以上高い数値で現れるほどの
深刻な精神衛生の有病率を示した。
 特に最近泰安(テアン)環境保健センター(センター長ホ・ジョンイル,40)が開所した2008年9月以後、
昨年12月までに約15ヶ月間被害が大きかった泰安郡(テアングン)の願い・ウォンブク・グンフン・
伊院面(イウォンミョン)など4個地域の住民1万人余りと小学生600人余りを対象に、
小便と血液などを採取して実施した健康調査結果防除作業に参加した住民たちから
喘息・皮膚炎・結膜炎などアレルギー症状が正常な人より最高4倍まで高く現れたことが分かった。
 大部分の被害地域住民からホルモン代謝の異常変化が発見され、防除作業に参加した人々には
遺伝物質損傷指標の異常所見と神経系統の機能低下まで観察されたことが分かった。
 実際子供たちの場合16.8%が喘息診断が出てきた。

 今回の調査では米国環境保護庁(EPA)が優先監視の汚染物質に指定したタファンバンヒャンジョクタンファスソ
(Polycyclic aromatic hydrocar bons,PAHs)による遺伝物質損傷指標である、8 - ヒドロキシルシティオキシグアロジン
(8 - hydroxyd eoxyguanosine =)の濃度が泰安(テアン)海岸住民たちは5.32μg/g crの水準で、
一般人平均3.3-4.8μg/g crより高かったし,脂質の酸化損傷指標のMDA (Mallon dialdehyde)濃度が
被害住民たちは4.46μg/g crで一般人平均1.18μg/g crより4倍近く高く現れた。
 特にこのような非正常細胞らの増加は各種癌誘発の可能性と密接な関係があると分かった。

 ホ院長は“染色体変移までなされたのかは判断できないが少なくとも癌発病率が高まったことだけは事実”
としながら“地域住民らのMDA数値が肺癌患者らの数値と類似したものがこれを後畑侵害で与えている”と説明した。

 特に“普通子供の喘息有病率はソウル・天安(チョナン)など大都市が6%以内,
蔚山(ウルサン)のような工業都市でも10%未満で現れるが,泰安(テアン)のような清浄地域で
16%を超過したという事実は衝撃的な結果”として“事故(思考)以後急増した住民たちの
病院利用率が、石油の事故が原因であると分析される”と付け加えた。

 この他にも原油物質内環境ホルモンによる内分泌系かく乱と性ホルモンかく乱による低成長,不妊,
早期生理・閉経と一緒に乳癌・子宮癌などの発病の可能性も増加したことが分かった。
 より一層衝撃的であることは半分を越える住民たちが栄養失調状態だと調査された。
 このような泰安(テアン)住民の栄養状態悪化は遺留被害による生業放棄と補償遅延が原因と分析される。
 事故以後、大部分の1次産業従事者らが生業をあきらめたり今後の所得がやはり不透明な状態だ。
 泰安(テアン)環境保健センター、チョン・ウチョル チーム長は、
“事故以後住民たちの食膳を見ればご飯とキムチ,海苔が献立の全部”として
“基本的に食べることができる最小限のものをおかずの材料にするために買う程度だけで整えている”と述べた。
 実際、泰安郡(テアングン)庁遺留被害支援と関係者に確認した結果、現在の補償支給率は
総2万5000件中100件余りに過ぎないことが分かった。
 金額でも総請求金額6000億中32億に過ぎなかった。


http://www.kmctimes.com/news/photo/201001/30096_16286_4123.jpg
http://www.kmctimes.com/news/photo/201001/30096_16285_4051.jpg
▲油流出事故以後経済危機に処した泰安(テアン)地域住民たちが最小限の食べ物で食事を代行して
 深刻な栄養不均衡状態に陥ったと分析される。


劣悪な医療環境,保健インフラ…気をもむ住民たち

 急性期の健康影響調査研究の責任を引き受けた檀国(タングク)大ハミナ教授は、
“アンケート調査に続く実際の健康診断調査結果は非常に悲しく、不幸なこと”としながら
“強力な健康増進事業と早急な補償が先行されなければならない”と強調した。

 特にハ教授は地域民の癌発病率に対する深刻な憂慮を現わした。
 “癌は早期に診断すれば、いくらでも治療が可能だが、泰安(テアン)は医療水準が非常に劣悪なので、
その場で診断する装置と技術の両方が不足しており、問題がより一層深刻だ”として
“癌だけでなく神経系と心血管系にも異常症状らが現れることができる状態では、大学病院水準の医療機関が
用意されなければならない。何よりインフラ構築と健康増進事業拡充のための人材支援が切実だ”と説明した。
 研究に参加した成均館(ソンギュングァン)大チョン・ヘグァン教授も、やはり政策的支援の緊急性を強調した。
“地域住民たちが最小限他の地域と似た水準で医療支援を受けるためには一時的単位の泰安(テアン)保健医療センター
ではなく、固定的に拡充された医療器具新設が至急だ”として
“今後20年以上長期的に見守らなければならない健康問題は政策予算が必要な部分”と説明した。

 しかし泰安(テアン)地域住民たちの緊急な健康増進対策準備を主張する専門家たちの指摘と違い、
解決は容易ではない展望だ。
 環境部は今回の住民健康実態調査研究サービスを依頼したが解決意志はないように見えるし、
本来国民の健康の責任を負わなければならない福祉部は担当者さえ問題認識が不足したように見えた。

 環境部環境保健政策とキム・インス調査官は“今年5月の2次調査結果発表の発表が完了すると、
定期的な事後管理をしていく計画だ”と話した。
 しかし住民健康管理と関連しては“することができる業務の船上では熱心に助けるだろうが、
健康管理は環境部業務でなく難しい”という立場を明らかにした。
 福祉部の場合、泰安郡(テアングン)遺留被害地域住民たちの治療または健康増進政策と
予算樹立有無を確認する質問に対して健康政策と担当者は、
“地域的な特殊環境支援政策方案はたぶん、担当する”としながら返事を回避した。
 病気政策と担当者は“時間がすでに2年も過ぎた”として“現在の関連予算と政策はないと知っているが、確認後連絡する”
として即答を避けた。
 先月21日泰安(テアン)と隣接した大山(テサン)港オイルバンクの埠頭で、バンカーC油5900リットルが
また再び流出する事故があり、1ヶ月もまだ過ぎない状況で見せた政府部署の反応だ。

 これに対してイ・ミナ教授は“その場で暮らす問題は至急に補償がなされなければならないが、
政府に何の考えもなくてあきれるだけ”としながら、“住民たちの健康検診と増進のためには最小100億以上の規模の
支援が必要だが、関連部署は自分たちのすべき仕事はすべてしたというような安易な対処だけしているのが実情”とし、
政府の問題意識欠如と担当者らの安易な対処を指摘した。

 泰安(テアン)環境運動連合チョン・ナレ幹事は“現在の住民1万人以上の試料が保管されており、
長期的な追跡調査が避けられないが、環境部が支援する3億程度の予算では短期調査で終わる危険がある”
として“いざとなれば国民が苦しむ緊急な問題で、予算不足を理由に上げるから、4大河川事業に対する
予算の集中問題で提起されることだろう”と皮肉った。

http://www.kmctimes.com/news/articleView.html?idxno=30096



[ 2010/01/15 02:56 ] Hebei Spirit号事件 | TB(0) | CM(0)

赤松大臣の発言についておもしろいのみつけたw

赤松発言について、公職選挙法違反についておもしろいのみつけたー

公職選挙法第221条1項1号
 当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与、その供与の申し込みもしくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をした時

公職選挙法第221条1項2号
 当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対しその者またはその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄付その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したとき

公職選挙法第221条1項3号
 投票をし、もしくはしないこと、選挙運動をし、もしくは止めたことまたはその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもって選挙人または選挙運動者に対し、第一号に掲げる行為をしたとき


公職選挙法第221条1項5号
 第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもって選挙運動者に対し金銭もしくは物品の交付、交付の申し込み、もしくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し、もしくはその申込みを承諾したとき


これの1号だと
>公私の職務の供与、その供与の申し込みもしくは約束をし
のとこ、
2号は組合が入ってるのと、「その他特殊の直接利害関係を利用して誘導」でモロに
3号もモロ。

ってことで引っかかってるとおもうんだけどw
あれー★
[ 2010/01/13 14:34 ] 参政権問題 | TB(1) | CM(0)

赤松大臣の大問題発言

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
2010.1.13 01:23

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明

 そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した

 民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。
 投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。
 その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm


民主党は、いったいどこの国の政党ですか?
てか、これモロに政治資金規正法にひっかかる事柄でしょ?
そんなに堂々と発言していいの?

検察・公安・警察のみなさま、とっととコイツしょっぴいて事情聴取ならびに民団から援助受けたっていう政治家リストを作成して欲しいです。

てか、以前、警察や裁判所などに電凸されて、たとえ金品が関与しない無償の場合でも、政治資金規正法にひっかかるという話がありました。

当ブログでもそれについては載せてます
この日のです↓
http://wolfeskirche.blog49.fc2.com/blog-entry-157.html



[ 2010/01/13 07:48 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

シャープがサムスンを新たに告訴

Sharp files suit against Samsung over LCD TVs
シャープがLCDテレビについてサムスンを告訴。

WASHINGTON -- Sharp Corp. filed a new patent-infringement complaint against Samsung Electronics Co. over liquid-crystal displays, seeking to block imports of rival televisions.
ワシントン--
 シャープ株式会社は液晶ディスプレイの上でライバルのテレビの輸入を阻止しようとして
サムスン電子に対して新たな特許権侵害告訴を起こしました。

The complaint was filed today with the U.S. International Trade Commission in Washington.
告訴は今日、ワシントンで米国際貿易委員会に提出されました。

A copy of it wasn't immediately available.
それのコピーはすぐには、利用可能ではありませんでした。

Sharp and Samsung have been fighting over patented technology for LCD TVs for more than two years.
シャープと三星はLCDテレビのために2年以上特許技術に関して争っています。


Last month, the ITC said it would investigate Samsung complaints that Sharp TVs infringe patents related to the way LCD screens portray the black and white portion of images, minimizing the effects of static electricity and improving the image quality.

Samsung is seeking to block imports of Sharp's Aquos HDTVs made in Mexico.

先月、ITCは、サムスンが、静電気の影響を最小限に抑え画像の白と黒の部分を描くと、イメージの品質が向上するという
特許についてシャープのテレビが特許に特許を侵害しているという訴えに関して調査すると言いました。

サムスンはメキシコで作られたシャープのAquos HDTVsの輸入を妨げようとしています。



Each has won orders from the agency banning imports of the rival televisions, although thus far it hasn't impeded sales.
それぞれがこれまでのところ、販売を妨害していませんが、ライバルのテレビの輸入を禁止する政府機関から命令を得ました。

The order Sharp won against Suwon, South Korea-based Samsung is under review by President Barack Obama.



Sharp has continued to import its televisions as it appeals a decision won by Samsung, contending that it has altered the product to avoid using the Samsung invention in that case. Samsung has argued that Sharp is flouting the ITC order, and ITC Judge Paul Luckern said he will hear arguments on the dispute in April and release his findings by July 19.

The new complaint is In the Matter of Liquid Crystal Display Modules, Complaint 2705, U.S. International Trade Commission (Washington).

The latest Samsung case is In the Matter of Liquid Crystal Display Devices, 337-699. The Sharp case against Samsung is In the Matter of Certain Liquid Crystal Display Modules, 337-634, and the earlier Samsung case is In the Matter of Certain Liquid Crystal Display Devices and Products Containing Same, 337-631, both ITC.

 両社はライバル社製のテレビ輸入禁止命令を政府機関から勝ち取っているが、これまでのところ売り上げを落とす
結果にはつながっていない。シャープが韓国・水原に拠点を置くサムスンから勝ち取った輸入禁止命令は、現在バラ
ク・オバマ大統領による再検討中である。

シャープはサムスンの告訴に対し上告を行い、また、現在の製品は当該特許を回避した物へと置き換えたと主張し
ており、自社テレビの輸入を続行している。これに対しサムスンはITCの命令をシャープが侮辱していると主張しており、
ITCのPaul Luckern判事は4月にこの論争について双方の主張を聴取し、7月19日までに結論を下すと述べた。

 新たな告訴は液晶ディスプレイモジュールに関するものであり、米国際貿易委員会(ワシントン)へと提訴されている
(訴訟番号2705)。

 サムスンによる最新の提訴は、液晶ディスプレイデバイス(337-699)に関する特許侵害が行われてるとしてなされた。
サムスンに対するシャープの提訴は液晶ディスプレイモジュール(337-634)に関する特許侵害を主張するものであり、
先にサムスンによって提訴されたのは液晶ディプレイデバイスと製品に関するいくつかの特許侵害を主張している物で
ある。なお、双方の告訴は共にITCに対し提出されている。


http://www.chinapost.com.tw/business/company-focus/2010/01/11/240284/Sharp-files.htm
[ 2010/01/11 17:40 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

サムスンはLCDから撤退の模様?

[世宗市]どのような投資の1つか・・・三星(サムスン)
2010.01.11 10:08入力

世宗市が三星(サムスン)グループの将来を切り開く新ビジョンビジネスの中心地として浮上する見通しだ。

三星(サムスン)は11日、政府の『世宗市修正案』の発表に合わせて、環境に優しいエネルギー、
再生可能エネルギー分野などの新ビジョン事業の育成を骨子とした世宗市への投資計画を明らかにした。

 三星(サムスン)が確保する市の敷地は165万㎡(50万坪)規模で、来年から2015年までに、
ここでの事業基盤を得るために2兆500億ウォンを投入する予定だ。

 このような投資の規模は、三星(サムスン)を含め、世宗市に誘致された国内外の5つの企業が計画した
総投資額(4兆5000億ウォン)の半分に近づいている。

 三星(サムスン)の投資を介するだけで、政府が期待される雇用創出は1万5千800人に達する。

 政府が提案された様々な優遇措置や立地条件などを考慮し、今回の投資を決定した三星(サムスン)は、
世宗市だけに、次世代の主力事業を拡充する拠点として開発する方針だ。

 これにより、世宗市三星(サムスン)だけは、京畿器興。水原(半導体)や忠清南道湯井(LCD)、
慶尚北道亀尾(携帯電話)などに次ぐ、サムスンの成長エンジンの基地に変貌するものと見られる。


 サムスン電子は、SDI、LED、SDS、電気などの主要5社が新たな成長エンジンとしいる太陽電池をはじめ、
燃料用二次電池、LED(発光ダイオード)、データ処理およびヘルスケア事業等を世宗市に置く計画だ。
それと同時に、雇用創出効果が大きい主な系列会社のコールセンターを世宗市に移す案を検討している。

 太陽電池は、三星(サムスン)電子が昨年9月、器興工場の結晶型方式の研究開発ラインを稼働しているビジネスである。

 サムスン電子は、結晶型太陽電池と一緒にa - Si(アモルファスシリコン)方式と
CIGS(銅インジウムガリウムヒ素)方式の薄膜型太陽電池技術の研究開発を進めている。
 三星(サムスン)は、世宗の際には、太陽電池の工場を立て、量産に入る方針だ。

 サムスンSDIは、主力事業として推進する2次電池は、先にバッテリーを装着する電気車が商用化されると、
需要が爆発的に増えるものと期待される分野だ。
 また、光半導体と呼ばれるLEDは、三星(サムスン)電子が昨年3月、LEDを光源とするLCD TV(LED TV)を世界で販売し、
昨年だけで260万台以上を販売しながら、改めて注目される環境に優しい素材だ。

 昨年4月、三星(サムスン)電子とサムスン電機の合弁会社としてスタートした三星(サムスン)のLEDは、
水原、龍仁工場に続き、国内3番目のLEDの生産ラインを、世宗の際に増設する計画である。

 医療機器などを作成するヘルスケア社は、特許期間が満了した医薬品を複製生産するバイオシミラーと
三星(サムスン)電子が未来の成長エンジンに興味を置く分野だ。

 これに関連し、崔志成サムスン電子の最高経営責任者(CEO)は"健康、環境、ライフケアなどの新規事業が
既存のインフォテイメントのビジネスと一緒に10年後、三星(サムスン)電子の両軸となるようにすること"とし、
ヘルス(健康)の分野を育てるという意志を明らかにした。

 三星(サムスン)は、しかし、当初、世宗市進出の可能性が取り上げされていたバイオシミラーとLCD部門などは、
世宗市への投資から除外することにした。

 バイオシミラーの場合は、他の地域で事業を推進する案が検討されている状況で、
世宗滋賀の主要な事業を吸い取るブラックホールになることを防ぐためだ。 (連合ニュース)

http://news.joins.com/article/122/3962122.html?ctg=1002


サムスン、昨年11月9日にITCが出した排除命令回避できなかったようですね
LCD部門への投資を外したのは、LCDからの撤退のためでしょうか?
それにしても、LCD排除命令についての続記事がでてこない~~
[ 2010/01/11 11:36 ] 世界経済 | TB(0) | CM(0)

新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくおねがいします~☆

         愚真礼賛よりみなさまへ
        二〇一〇年 一月一日



あと、今日からTwitterもはじめてみました。
http://twitter.com/gusinraisan



1月1日の目立ったニュース

・鳩山首相、Twitterとブログを始める。
・小沢邸宅を外国人参政権反対派が囲む





鳩山首相、ブログとツイッターを開始
2010.1.1 11:52

1日に開設された、鳩山由紀夫首相のブログ「鳩cafe」
 鳩山由紀夫首相は1日、自身のブログ「鳩cafe」とツイッターのアカウントを開設した。ブログでは午前10時半付けで最初の更新が行われ、皇居での「新年祝賀の儀」に向かう前に執筆した新年のあいさつが掲載された。
 当面ブログは週1回程度、ツイッターでは1日1回の更新を目指し、寄せられた意見や感想は執務室にある専用のモニターでチェックしていくという。

URLは
http://hatocafe.kantei.go.jp/(ブログ)、
http://twitter.com/hatoyamayukio(ツイッター)。





厳戒の中での小沢邸新年会 周辺道路には蛇腹式バリケードも
1月1日17時13分配信 産経新聞

 東京・世田谷の小沢一郎民主党幹事長の自宅では1日、同党議員らが“集結”して恒例の新年会が開かれたが、昨年末に衆院議員会館の小沢氏の事務所に銃弾のようなものが届いたこともあり、警察による厳戒態勢が敷かれた。

 小沢邸の周囲を警護官や制服姿の警察官が取り巻いき、近くの道路には蛇腹式のバリケードも置かれた。

 バリケードの外では、小沢氏が推進する永住外国人への地方参政権付与などに反対する人たち約40人が集まり、小沢氏や出入りする議員らに対して「売国議員は日本から出ていけ」などのシュプレヒコールをあげた。
普段、閑静な住宅街は騒々しい新年となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000533-san-pol

[ 2010/01/01 13:41 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)