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メディア・パトロール・ジャパン発動開始

メディア・パトロール・ジャパン http://mp-j.jp/
が昨日の18:00から本格稼働開始されました。

メディア・パトロール・ジャパンというのは、




保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ 
2010.2.26 18:25
 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。
 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。
 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。
 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp-j.jp




という産経新聞の記事にあるように、既存のメディアがとりあげないものを取り上げてく、掘り下げてく、というものだそうです。
三橋貴明氏すぎやまこういち氏西村幸祐氏らが中心となって活動なさるそうです。
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[ 2010/02/28 09:41 ] ニュース | TB(0) | CM(0)

一人あたり、年1000万円

いまの日本の世帯で、年収1000万未満の家庭ってどのくらいの割合なのでしょうか?
気になります。












なぜいきなり上のような言葉から始まったかというと、こういうものを見たからです




マニフェスト関連及び来年度の新規予算、増額予算のうち...

外務省
第三国定住による難民の受け入れ 9月に来日するミャンマー難民30人の
定住事業六ヶ月分の予算が1億5000万円。一人半年500万円の定住予算



ふとっぱらですねぇ。


あぁ、そういえば「サラリーマンの年収って下がったんだって? いまは1000万円くらいなのかな?」って発言した総理がいましたね。 
それがこの額の基準になったのでしょうか?



[ 2010/02/22 23:08 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

園部判事の発言要旨

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
2010.2.19 00:23
 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨



 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。
 韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。
 ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。
 地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった
 なだめる意味があった。


 日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。
 そこは政治的配慮があった

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。
 ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。

 たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。
 そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。
 (日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。

 (参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。
 判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。
 その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。



 園部(そのべ)逸夫(いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。
11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm


そしてこれをさらに細かく説明してるのが次の記事。


園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃

2010.2.19 00:22

 園部逸夫元最高裁判事が平成7年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。

 推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。

 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。
 これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。

 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。
 一方で、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達している。

 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人が集団移住し、キャスチングボートを握る可能性も指摘されている。
 この懸念について園部氏は「もっともだ。そこまでして、門戸を開く必要はない」と明言した。


 ただ、園部氏は永住外国人への参政権付与は合憲との立場は崩していない。
 判決時の「政治的配慮」を認め、「無理やり連れてこられて、参政権がほしいのなら帰化すればいいというのは、先祖を大切にする韓国人にとっては簡単なことではない」とも述べた。

 背景には贖(しよく)罪(ざい)意識があるようだが、この事実認識は疑問だ。

 日大の百地章教授らによれば、戦時動員されて日本に来た朝鮮人はほとんどが帰国した。
 現在も在留する韓国・朝鮮人の多くは戦前から日本に生活基盤があり、自らの意思で残ったと見るのが妥当
で、参政権論議の見直しは必至だ。(小島優) 


 ■外国人地方参政権に関する最高裁判決 
 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人9人が起こした訴訟の上告審で最高裁第3小法廷は平成7年2月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。
 ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm
[ 2010/02/19 07:40 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

いったいどんな斜め上がくるのやらw

なんか、外国人地方参政権反対者の論理は、感情的なものばかりでゴミだそうです。
参政権賛成派の方々が学問的・論理的に拠って立つ根拠を示してくれるのだそうな。

へぇー、いったいどんな内容を出してくれるんだろうかねぇ
関東だそうなので、だれかスネークしてくれる人いないかなぁ




【催し案内】外国人の地方参政権についての学習会のご案内
2010年02月18日催し案内神奈川
新しい川崎をつくる市民の会

 外国人の地方参政権と公務就任権についての学習会のご案内
 
 政府民主党が今国会で提出しようとしている、外国人の地方参政権の法案に対して、賛否両論がでています。
 しかし「在特会」を始めとした右翼陣営の反対はすさまじく、また多くの国会議員も絶対反対の主張をしています。

 しかしその反対の根拠は、外国人の参政権は違憲であるというのですが、亀井静香国民新党代表が言うように、外国人の参政権付与は「日本人の民族感情を刺激する」(日経新聞 2月4日)と、あくまでも感情的で正確な知識に基づいたものでありません。
 圧倒的にこの問題について無関心な人が多い現実を見たとき、正確な知識を踏まえて、徹底的に議論をする必要があると判断し、以下の学習会を開催することにいたしました。
 
 1.学習会内容:外国人の地方参政権と公務就任権について
 2.講師:近藤 敦、名城大学教授  
   http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200901019370903442
 3.日にち:3月27日(土) 午後13時半-17時半
 4.場所:日本基督教団川崎教会(http://navikana.com/044-211-2335/)
      川崎市川崎区小川町11-13
 
 近藤さんは主にヨーロッパの実情に精通され、外国人の地方参政権については、賛成する立場から、日本社会に積極的な提言をされています。
 学習会の内容としては、参政権反対論者の主な主張の検証と、同時に賛成者が拠って立つべき、明確な学問的な根拠についての講演を受けて、参加者からの活発な意見交換を考えております。
賛成・反対の主張が憲法論を掲げながらも、あまりにも感情的な議論になっている現実ですので、近藤さんからはこの間展開されている、外国人の地方参政権の意義とその根拠について詳しくお話をお願いしたいと考えております。
 
 また外国人の公務就任権の問題は、鄭香均の最高裁判決と関連しますし、私たちが川崎で12年にわたり運動してきた主題です。
 政令都市では外国人施策では最も先端を行っていた川崎ですが、外国籍公務員が管理職に就けない問題は、参政権によって「公の意思形成への参画」という理由が根本的に問われることになり、また外国籍公務員の就ける職務が限定されてきたことも見直される、大きな展開点が来たと思われます。
この点についてのご意見も伺いたいと考えています。多くの方のご参加を歓迎いたします。
 
 「新しい川崎をつくる市民の会」
 代表 滝澤 貢 (連絡先:※1 )
 川崎市川崎区小川町11-13 日本基督教団川崎教会付

http://www.janjannews.jp/archives/2654832.html

※1
 個人メールアドレスなので削除しておきます
[ 2010/02/18 09:10 ] 参政権問題 | TB(0) | CM(0)

むしろスパイ防止法制定とかやりなよ

北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ
2010.2.17 01:15

 政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。
 脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」
との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。
 政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。

 民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。

 また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。
 拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。
 経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm

 アハハハハハハハハハハハハハ――――
 
 スパイ・工作員が紛れ込んでくるには最高ですね!
 外国人地方参政権も合わされば、難民扱いで永住許可与えて地方政治に関与させ、合法的に自衛隊や在日米軍の基地反対運動も起こさせられることでしょうし
 くすくすくすくすくす。 日本はただでさえ工作員の天国と言われてる国なのにねぇ。
 よくやるもんですね、民主党は


[ 2010/02/17 02:27 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

可愛いw 自民党はぜひこれを永田町で流行らせるべき★

ニコ動:「自民党ラッシュ」



うはw かわいいwww
これはいろんな人に見てもらいたいなぁw
[ 2010/02/12 20:43 ] MADムービー系 | TB(0) | CM(0)

あぁ、もう。この首相は・・・・・・

鳩山首相誕生日前に弱音「谷ばかり」

 鳩山由紀夫首相は10日夕、就任後初めての誕生日を11日に控え、官邸で菅直人副総理や平野博文官房長官らの祝福を受けた。
 官邸職員も参加したパーティーで首相は「去年までの誕生日は『政権交代するぞ』と言っていたが、正直、政権交代する前の方が楽だった。名前には『山』がつくが、谷ばかりだ」と政権運営の厳しさを吐露した。

 これに先立ち記者団には「あすで63歳になるが、1日1日の積み重ねの中で、さらに大きく政治が変わる姿を見せたい」と強調。
 「プレゼントに何がほしいか」と問われると「国民の皆さんに幸せを感じてもらえることが一番のプレゼントです」とアピールしていた。(共同)

 [2010年2月10日23時59分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100210-594676.html


・・・・・・じゃあ、今年の誕生日も「政権交代するぞ!」って言ったら?
きっと、楽になれますよ。
というか、それってどれだけ政治の現実をきちんと見ずに、口だけでしゃべっていたかの証明ということではないのでしょうか?
先日も、

鳩山首相、「アッバス議長の和平努力を支持」

2010-02-09 16:14:23
 日本の鳩山首相は8日、「日本は、中東和平プロセスの推進に努力を払ってきたアッバス議長の努力を支持する」と述べました。

 鳩山首相はアッバス議長との会談で「日本は、パレスチナの経済発展を支援し、中東和平プロセスの推進に貢献したい」
と述べた後、
「パレスチナは武力行為の停止を続け、イスラエルはヨルダン川西岸地区のすべての入植活動を凍結すべき」
と強調しました。

 アッバス議長は「中東和平のロードマップは、和平プロセスを推進する基礎であり、イスラエルがヨルダン川西岸地区のすべての入植活動を停止すべきだ」と述べてから、「パレスチナ国家を樹立するため努力していきたい」と強調しました。

 なお、アッバス議長は日本での訪問を終える10日、韓国に赴きます。(翻訳:任春生 チェッカー:村田)

http://japanese.cri.cn/881/2010/02/09/145s154588.htm

などとおっしゃっていますが、これの
>「パレスチナは武力行為の停止を続け、イスラエルはヨルダン川西岸地区のすべての入植活動を凍結すべき

という言葉がどれほどの危険性を含んだ発言か理解してるんでしょうかね、この方は。
和平が進むことを望む、というような発言で終わらせればよいものを、具体的に発言してしまうと、それは相手の受け取り方次第では日本がそういう立場を取った、と見受けられかねないのですが。
理解してないんでしょうね、きっと深くモノを考えずに発言なさってるんでしょうね
・・・・・・・めんどうなことにならなければいいのですが。
[ 2010/02/11 11:14 ] 国内政治 | TB(0) | CM(2)

えーと、三権分立って司法と他は別だったはずだよね?

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n2.htm

>民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき
>人権侵害救済機関を設置することを柱としている
  
  (略)

>ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
>1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の
>「内閣府の外局」に設置することだ。
>政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
>さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う
>人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

> 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など
>国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
> これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。
>このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。



三権分立ってどこいったw
[ 2010/02/03 21:39 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)