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韓国KIKOで韓国銀行あぼん?

記事入力 : 2009/04/25 13:53:21
KIKO被害:銀行にも一部責任=ソウル地裁

 企業が金融派生商品「KIKO」(為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険)の効力停止を要求する仮処分申請を求めた裁判で、説明義務を含む包括的な「顧客保護義務」という新たな基準を裁判所が提示し、企業側の主張を一部認めた。今回下された判決は、ほかの77件の仮処分申請や100件近い事件の処理に大きな影響を与えそうだ。

 ソウル中央地方裁判所民事50部は24日、(株)エイワン・アパレルなど3社が新韓・シティ・ハナ・外換銀行を相手取って起こした仮処分申請の一部を認め、KIKO契約によって銀行が企業側にオプション取引にかかわる債務を行使する権利を一部制限した。

 裁判長は判決の理由について、「KIKOに関しては、専門的な知識が不十分な企業がリスクについて慎重に対応できない可能性が大きい。そのため銀行には企業を保護する義務がある」「この義務をしっかりと果たさないまま契約が行われた場合、当時企業側が甘受したとされる契約上のレートの130%を超える部分については、銀行側が損害を賠償しなければならない」と説明した。

 ただし裁判長は、「契約が結ばれた当時の為替変動の方向性やリスクの可能性などを考慮すれば、契約が合理的なレベルを超えたと指摘できるほどバランスを欠いたものとは考えられない」として、仮処分申請の一部は受け入れたものの、KIKO契約のすべてが無効にはならないとした。

 KIKOとは銀行が企業に販売する派生商品で、為替レートが一定の範囲内で変動すれば、企業があらかじめ定めたレートで外貨を銀行に売ることができる権利が与えられる。しかしレートが約定の上限を超えて変動した場合、企業はその2倍から3倍のドルを購入して契約当時のレートで銀行に売らなければならないため、損害が発生する。そのため最近の急激な為替変動の影響を受け、企業が倒産するなどの「KIKO大乱」が起こっていた。

チョン・ハングク記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20090425000040




これ、銀行が発生した損の大部分をひっかぶれってことですよね……
ただでさえ資金繰りで東走西奔してるギリギリの状態のはずだったと思うけど、あっちの銀行……

んー、これは銀行の連鎖倒産の危機とか、取り立て危機発生しだすかなーwktk


P.S
関連過去記事発見。
別記事なので読みたい方は続きを読む をクリックすれば追記で観れますー

関連過去記事発見。

  ◆【社説】預金者をそそのかした銀行の責任を追及せよ  
   
  ろくにリスクの説明もせず、顧客に株式型投資信託への加入を勧めた銀行に対し  
  金融監督院(金監院)は評価損の50%を負担するよう命じた。  
   
  金監院によると、2005 年にウリ銀行がある顧客に投資信託への加入を勧める際  
  「元金が目減りする可能性は、大韓民国が破たんして国債が不渡りとなる確率程度しかない」と説明していたという。  
  つまり、元金が保障されるかのような錯覚を起こさせた責任が銀行にもある、ということだ。  
   
  被害者は3年前にウリ銀行の「パワー・インカム・ファンド」に5000 万ウォン(現在のレートで約350万円、以下同じ)を投資した。  
  元々は定期預金をするために銀行に行ったのだが  
  「元金が保障され、しかも年6.7%の利子が付く」という行員の説明を信じ  
  結果的に定期預金ではなくこの投資信託に加入した。  
   
  しかしその後は利子どころか元金も目減りし  
  今年9月の時点で投資額の44%にあたる2193万ウォン(約153万円)の損失を出した。  
  被害者が当初の予定通り定期預金に預けていれば、今ごろは元金のほか625万ウォン(約44万円)の利子まで手にしていた。  
   
  この利子まで考慮すれば、被害者の損失は実質的に投資額の60%という計算になる。  
  銀行が損失をすべて補填したとしても、この被害者はすっきりしないはずだ。  
   
  ここ数年は積立式の投資信託が大流行し  
  どこの家庭も一つぐらいは投資信託に資金を預けている、といわれるほどにまでなった。  
  2006年末の時点で1239万件だった口座数は、今年6月末の時点で2511万件にまで増えた。  
  その80%は銀行の窓口を通じて開設されもので、残りの20%は証券会社や保険会社を通じたものだ。  
  銀行は各行員に対し、投資信託への加入者数を確保した実績を人事やボーナスに反映させた。  
   
  そのため支店長から末端の窓口行員に至るまで  
  預金をしに来た一般の顧客にまで投資信託への加入を強く勧めるようになった。  
  その際高配当などのいい点ばかりを強調し、リスクに関してはしっかりと説明していなかったという。  
  定期預金の満期が近づいた預金者には自宅にまで何度も電話を掛け  
  資金を投資信託へ乗り換えるようしつこく勧めるほどだった。  
   
  今回の被害者のように銀行の言うことを信じて投資を行い  
  結果的に多額の損失を出して家族に顔も向けられないまま寝込んでしまった国民は一人や二人ではない。  
   
  銀行が投資信託加入者の確保に熱を上げたのは  
  手数料を確実に徴収できてしかも後の管理も必要なかったからで、要するに簡単に金儲けができたからだ。  
  銀行は2006年6月以降、投資信託を通じて3兆2700億ウォン(約2300億円)の手数料収入を確保した。  
  しかもその手数料は投資額の0.9%に設定され、証券会社の0.5%や保険会社の0.2%よりもかなり割高だった。  
  銀行は中小の輸出企業に為替リスクを避けるための派生商品「KIKO」への加入を勧める際にも  
  リスクをしっかりと説明せず手数料稼ぎに熱を上げていたという。  
   
  金融監督当局は今回のことをきっかけに  
  リスクのある金融商品を顧客に勧める際にはそのリスクについてしっかりと説明し理解させることを銀行に義務づけ  
  金儲けだけに熱を上げようとする銀行の姿勢とその責任を厳しく追及しなければならない。  
  手数料稼ぎに味をしめた時代遅れの銀行営業の慣例には必ずメスを入れる必要があるということだ。  
   
  ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2008/11/13 07:23:09  
  http://www.chosunonline.com/article/20081113000002  
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[ 2009/04/25 16:36 ] 韓国経済 | TB(0) | CM(0)

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