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民団が自爆しましたw はい、法律違反の政治活動ですね

永住外国人政権交代にらみ期待 「参政権を」民団本腰 初めて候補者の活動支援
2009年8月29日 01:17

 在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団(民団)が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。
 外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

 民団中央本部(東京)によると、民団は1994年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。
 各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

 そして今年2月、近づく衆院選を踏まえ「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

 中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓(ソウォンチョル)事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。
 納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

 福岡県本部では衆院解散後の8月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。

 選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

 17日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。
 これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

 福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

 同本部の宋一柱(ソンイルチュ)副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

 一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。

=2009/08/29付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118215




>賛同する候補者の選挙支援を決定

>選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポート



政治資金規正法

第22条の5 

何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織
(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法(平成17年法律第86号)第124条第1項に規定する基準日
 (以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が1年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)
から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において5年以上継続して上場されているもの(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)
のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が5年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が5年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。

日韓国人、朝鮮人の方々は日本人でなく国籍は外国国籍の方々なので、(労働力「無償ボランティアえお含む」)がひっかかってアウトなのですがー
あれー (・3・)?


ちなみにもし無料のボランティアでなく有償での活動だったとしたら

公職選挙法に
「選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」


とありますので、公職選挙法違反ですね


アレー(・3・)?
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[ 2009/08/29 09:09 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

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