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出ました。子ども手当の問題点

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。
 市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。
【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。
 妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。
 証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。
 担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。
 子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は
(1)親など養育者が日本国内に居住している
(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。

こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。
同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html




子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」 (1/3ページ)
2010.4.24 22:28

 子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。
 兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとしていたことが判明。

 東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。
 「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。
(高久清史、油原聡子)

「何でもらえないの…」
「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。
 今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。
 日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。
 手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。
 自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

 外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。
 ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。
 兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。
 外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。
 厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

潜む偽造のリスク

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。
 新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。
 厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。
 書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。
 言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。
 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。
 職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。
 言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。


http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n3.htm


 あーあ。
 やっぱりでました大量申告。
 子ども手当が国会通る以前から指摘されていたことなのに、指摘を無視して強行採決した結果ですね。
 この責任は、子ども手当について強行採決し、賛成票を投じた与党およびその議員たちにあるとおもうんですがどーするんでしょうかね?
 
 しかし、この554人申請、子ども手当のみならず、さまざまな問題が含まれています。
 まず、① 申請に使われたタイの書類というのは、本当にタイ政府が発行した正式な文書なのか?という点。② 養子縁組を成立させた孤児院は人身売買の根城になっていないか、という点。 ③ そもそも、この申請者には554人もの養子を養う所得や資産があるのか? 無いのに申請していたとしたら、そのような事例の場合でも認めて子ども手当を国は支払うのか? 
 さらに、2つめの記事をみれば、さらにもう2つ問題が発生していることに気がつきます。
 それは、④ ピザ無し、ピザ切れの外国人、つまり不法滞在者にまで子ども手当は支払われるというのか? ⑤ また、ピザ無し、ピザ切れの外国人、つまり不法滞在者が窓口に来ていても、窓口はなぜ入国管理局に通報しないのか?
 というものです。

問題点についてそれぞれ言及すると、
①は公文書偽造、それも他国の書類偽造であるという点が問題です。
②はそのものずばり、人身売買がおこなわれているとすれば、国際的な大問題です。
そして、この①-②は、日本国内の子ども手当制度の問題のみならず、タイと韓国の間での国際問題に発展する要素を含んでいます。なにせ公文書の偽造、それも戸籍などに係わるものを偽造されるなど大変な問題になりますから。
実際、先日ドバイで死んだパレスチナ人活動家の暗殺事件に関し、イスラエルが他国のパスポートを勝手に利用したりなど、戸籍に関する公文書を勝手に利用したことで、現在イスラエルは欧州各国などから外交官の追い出しなど強い抗議を受けています。
 さらに、その公文書偽造に、子供たちの人身売買まで加わってしまえば、タイ国内の国民感情の大反発は確実でしょう。
 下手すれば戦争になってもおかしくないほどの問題がここには入っています。

次に、③についていえば、子供をやしなう資産や所得もなしに、単に子ども手当目当ての養子などの場合でも子ども手当を支払うのか、というものです。そのようなものはただのタカリであるのみならず、詐欺的な行為、金を得るための手段とされ、子どもを食い物にするという罪過を促進させかねないというものです。さらに、そのような場合、子ども手当受給期間がすぎたり、子ども手当制度の打ち切りなどが起きた場合に、子どもがまた捨てられるなどの問題が発生してしまうのではないのか?という点が含まれています。

そして、④についていえば、不法滞在者、つまり外国人犯罪者にまでなぜ援助が行われるのか? という犯罪者になぜ援助するのかという大問題があります。 不法滞在者については、援助したりするのではなく、取り締まるべき対象なのではないのでしょうか? どう考えても理解ができません。
⑤についていえば、よく公務員には公務期間中に知った個人情報を第三者に知らせないなどの義務がー、という声があったりしますが、相手は不法滞在という犯罪者です。犯罪者については、取り締まるべき対象であって、隠匿したり黙り込んでおくべきものではないはずです。

……提案します。


 外国人の子ども手当に関しては、申請を入国管理局でのみの申請受付にしてはいかがでしょう?
 これを実行すれば、それだけで少なくとも不法滞在者からの申請については防げると思うのですが。




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[ 2010/04/24 23:42 ] 国内政治 | TB(0) | CM(0)

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