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中国地方政府の債務、約23%にデフォルトの危険=週刊誌

中国地方政府の債務、約23%にデフォルトの危険=週刊誌

 [北京 26日 ロイター]
 中国の週刊誌、新世紀周刊は、中国の銀行が地方政府の資金調達団体に行った融資7兆6600億元(1兆1300億ドル)の
約23%がデフォルト(債務不履行)の危機に直面していると報じた。

 この中国語雑誌は中国のニュースサイト、財新網が発行している。

 記事によると、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は先週、銀行との会合で調査に基づく試算結果を発表した。

 中国の州や都市など地方自治体は、借り入れに関する規制を回避するため、特別目的団体を通じて資金を調達しており、
その多くはインフラ投資向け資金を集めるため、2009年に高水準の借り入れを行った。

 新世紀周刊が伝えた銀監会の試算によると、地方政府のプロジェクトのうち融資返済に十分なキャッシュフローを
生み出しているものはわずか27%。
 23%にデフォルト(債務不履行)の危険性があり、残り50%の融資の回収には地方当局が提供する保証に頼ることが
必要になるという。

 銀監会は先週の会合後、試算結果を公表していない。

 ただ、銀監会のウェブサイトに掲載した声明の中で、劉明康委員長は「政府が保証する資金調達団体、不動産業界と
過剰生産(融資)の問題を抱えるセクターに存在するリスクは特に注目に値する」と指摘し、地方政府の債務と不動産業界が
中国の銀行に対し依然として厳しい問題を突きつけていることを認めた。

 銀行の貸倒れの影響については、専門家の間で見通しが大きく異なっている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869554220100726

 中国では都市部不動産の売買の崩壊も始まってる模様ですし、人件費の上昇要求のストが発生などとも組み合わさり、危険度が急激に増大中だと思われます。
 経済においては堰を切ったような崩れとなることは、世界各国の経済への悪影響なども有るため(特に欧州経済や東南アジアの情勢悪化を招く要因になるかと思われる)ため、あまり急激な株価崩壊が起こりかけた場合は、各国が干渉して調整をしようとするであろうことは考えられます。

 その場合には、特にチェンマイ・イニシアチブを用いての日本の役割が世界各国から期待されることでしょう。
 日本としてはその場合、現地駐留中の日本企業の撤退、救出や、日中間での問題についての譲歩の要求、そして台湾問題に関する中国側の軍の暴発の自重および撤退または停滞を第一に交渉した上で経済環境を支えるという曲芸が望まれることになることでしょうが……

 正直、いまの民主党政権下でそんな荒業できるかなぁ。いくら官僚たちが有能でも、難しい気がする。


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[ 2010/07/26 23:52 ] 中国経済 | TB(0) | CM(0)

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