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地震被災者のために支援などに関するニュース。3/22 時事更新有り。

あしなが育英会、震災孤児に特別一時金
 奨学事業をしている「あしなが育英会」(東京)は22日までに、震災で保護者が死亡した子どもらに、返済不要の40万~10万円の特別一時金を給付することを決めた。
 地震や津波で保護者が死亡・行方不明となるか著しい後遺症を負った場合が対象。4月時点で在学中の大学生、専門学校・各種学校生、大学院生が40万円、高校生30万円、小中学生20万円。未就学児は10万円となる。
 問い合わせは被災者が専用フリーダイヤル(0120)778565。
 被災者以外は電話03(3221)0888。
 募金も受け付けており、振込先は
郵便振替口座「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」00130-7-776732。
(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110322-751738.html



日弁連など、被災者無料電話法律相談受け付けへ
 東日本巨大地震を受け、日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法支援センター(法テラス)などは23日から、
被災者の無料電話法律相談(0120・366・556)を行う。
 土地境界の確認や各種保険の受け取り、相続など被災で生じた問題について、弁護士がアドバイスする。
受け付けは平日午前10時~午後3時。
(2011年3月22日20時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00886.htm


ヤクザの災害支援活動、海外メディアが報道
 決して日本では公に語られることのないヤクザの災害支援活動を、海外メディアが報道し注目を集めている。
アメリカ人ジャーナリスト、ジェイク・エイデルシュタイン氏の報道によると、指定暴力団である山口組と住吉会は、最初の揺れが襲った数時間後にはすでに行動を起こしていたという。
 まず、東京の街にあふれる帰宅困難者に事務所を開放。そして食料・水・毛布など支援物資を何台ものトラックに満載し、被災地に向けて送り出した。
住吉会は、外国人コミュニティに避難所を提供。そして稲川会は、地震の翌12日、4トントラック25台に支援物資を満載して、東北に向かった。
 特に活発に支援活動を行っているのが稲川会。東京ブロック支部は13日早朝までに、高速道路を使わず12時間かけてトラックでひたちなか市に向かい、計50トンもの物資を市役所に運び入れた。その際、受け取りを拒否されないよう、決して身分は明かさなかったという。
 支援物資を運んでいたある組員は、「普通にみんなができることをやっている。それ以上のことは報道しないで欲しい。誰も私たちと関係を持ちたくないだろうし、支援物資を突き返されたくない」と語った。
 また、神奈川ブロック支部は茨城と福島の放射能汚染地域に物資を届けるため、70台ものトラックを送りこんだ。
 ジェイク・エイデルシュタイン氏は、「任侠道の精神は日本人の精神。これが、日本人がこの災厄を乗り越え、より強くなって復活すると私が信じる理由なのです」と締めくくっている。
参照元:businessinsider(英文)
http://rocketnews24.com/?p=82037



東北地方太平洋沖地震、シリコンウェハ生産量の25%に影響――米IHS iSuppli
信越化学工業と米MEMCのシリコンウェハ工場が操業を停止していることで、
世界生産量の4分の1が供給されなくなっている
http://bit.ly/fR9ZEx


震災復興用トレーラーハウスの貸与支援を申し出で --社団法人 日本トレーラーハウス協会
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201103225331


首都圏ガソリン不足、週内にも解消へ 製油所操業再開
 一連の取り組みで、月内にも国内製油所の生産量は日量340万バレルに回復する見込み。これは地震前の8割程度の水準で、需要(330万バレル)を上回る見通しだ。経産省幹部は「首都圏ではガソリンなどの供給不足が数日内に正常化に向かうだろう」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032220570030-n1.htm



「第2回 救援物資ホットライン便」へのご協力のお願い
http://www.keidanren.or.jp/japanese/news/announce/20110322.html
 経団連では、東北地方太平洋沖地震による被災者に救援物資を送るため、関係する都県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、秋田県、山形県、東京都)の知事等と相談し、被災した県から要請のあった救援物資に係る支援スキーム(「救援物資ホットライン便」)を立ち上げました。
 今般、その第二弾として、秋田県ならびに自衛隊、全日本空輸(ANA)のご協力を得て、「第2回 救援物資ホットライン便」を東京と秋田間で運航することにいたしました。
 具体的には、秋田県を通じてご要請のあった救援物資について、経団連会員企業・団体等にご寄付を募り、全日本空輸(ANA)の定期便を利用し羽田空港から秋田空港まで空輸し、さらに秋田県・自衛隊等のご協力を得て、被災地にお届けするものです(別紙「第2回救援物資ホットライン便のスキーム」をご参照ください)。



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[ 2011/03/22 20:43 ] 東日本大震災の頃の記事 | TB(0) | CM(0)

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